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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、児童増及び保育園増改築に係る事業費補正の増により、主に社会福祉費が伸び、前年度比０．４％の微増となった。基準財政収入額は、新規設備投資の低調による固定資産税の減などにより、前年度比－０．５％の微減となった。財政力指数としては前年度と同値で、全国平均、県平均を上回り、類似団体でも上位に位置しているが、今後も税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方交付税、地方特例交付金の増などにより経常一般財源は前年度より若干伸びたが、職員増などによる人件費の増、介護保険等特別会計操出金の増などによる経常経費の伸びが上回ったため、経常収支比率は前年度より１．０％上昇した。依然として全国平均などと比較しても良好な数値ではあるが、今後は公債費が更に増加する見通しであり、また、他の経常経費も増加傾向であるため、経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本村は人口が緩やかに増加し続けているが、人口増に伴い保育園・学校関係の臨時職員が年々増加しているため賃金が毎年増加してきており、業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料も増加してきている。また、業務増、園児増に伴い職員も増加している。このため、人口は前年より増加しているが１人当たり決算額も前年度より増加している。人口は伸び続けているが人件費、物件費も年々増加しているため、今後も増加傾向で推移していくものと思われる。事業の見直し等により増加の抑制を図りたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国町村平均の平均をやや下回る水準で推移してきているが、近年は、ほぼ毎年職員を増員してきているため、今後は職員数の多い層の所属区分により数値が増減しながら推移していくものと思われる。将来的には職員数の多い層の年齢が上がり、給与費が大幅に伸びる恐れもあるため、職員給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、また、保育園児の増加に対応するために、近年はほぼ毎年職員を増員している。人口、職員ともに増となっているため、これまでは人口当たりの職員数はおおむね横ばいで推移してきたが、令和元年度は、職員数を６人と大幅に増員したため、人口当たり職員数が増加し、類似団体平均を上回った。類似団体との均衡や事業量を考慮しながら適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
近年は、地方債を活用して、保育園・小学校増築など人口増に伴う施設整備を毎年行ってきており、その元金の償還が始まってきたため、元利償還金の額は年々増加している。令和元年度は前年度より０．３％上昇した。今後も償還額が増加するため数値は更に上昇し、当面は高止まりとなる見込みである。起債は交付税措置のあるものに限り借り入れ実質的な公債費の抑制を図りながら事業を行ってきたところであるが、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年は、保育園・小学校増築など、人口増に伴う施設整備を毎年行ってきており、その財源として地方債を活用してきたため、地方債残高が増加し続け、平成２９年度に将来負担比率がマイナスからプラスに転じた。令和元年度は、公営企業債等繰入見込額の減などにより将来負担額が減少した一方、基金積立により充当可能財源が増加したことから、将来負担比率は前年度より若干改善した。今後も当面はプラスのまま推移する見込みであるが、事業の精査などにより財政の健全化に務めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
職員給等の経常人件費の金額はほぼ前年度並だったが、１０月から始まった保育無償化により保育料の人件費充当額が大幅に減少し、相対的に経常一般財源の充当額が上がったため、前年度より１％上昇した。近年はほぼ毎年職員を増員しているため、将来的に人件費は増加していくことが見込まれる。全国、長野県及び類似団体の平均より人件費の割合は低く抑えられているが、今後も人件費の抑制に努めながら住民サービスの向上に努めたい。
物件費
物件費の分析欄
業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料、使用料を中心に物件費は年々増加しており、税収増による経常一般財源の増により前年度と同値にとどまったものの、長野県及び類似団体の平均を上回った。今後は、近年の子育て関連施設の建設及び増築、エアコン設置などにより、光熱水費等の維持管理費も増加していくと予想されるため、更に経費の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
福祉医療費の拡充など、村が単独で行っている事業もあるため、例年類似団平均を上回っていたが、令和元年度は、主に障がい者給付費及び養護老人ホーム入所措置費の減により、前年度より０．３％低下し、類似団体平均を下回った。現在も児童数は増え続けており、高齢者数も徐々に増加しているため、今後は上昇傾向で推移していくと予想される。
その他
その他の分析欄
投資及び出資金は、公共下水道事業会計への基準内繰出が減となった。一方、維持補修費は保育園・学校の修繕などにより増となり、特別会計繰出金も後期高齢者医療特別会計を中心に増となった。企業会計、特別会計については使用料、保険料の適正化等により会計の独立採算を促進し、引き続き一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費の額、経常収支比率ともにおおむね前年並みとなった。現在のところ長野県及び類似団体の平均を下回っているが、今後は、伊那中央病院負担金、新ごみ中間処理施設関係負担金など、一部事務組合に関連する補助費は増加するものと思われる。補助金、負担金の見直しにより経費の縮減に努める。
公債費
公債費の分析欄
近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が徐々に始まってきているが、一方で南部小学校建設など過去の大型事業に係る起債の償還が完了したため、前年度と同値となった。今後は元金の償還開始が増え、公債費は当面高止まりとなる見込みである。事業を精査し、補助金や基金を活用しながら新規発行の抑制に努めたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費、操出金の伸びにより、金額としては前年度より約８千万円の増となり、経常収支比率も１％上昇した。前年と同様に類似団体内では上位であり長野県平均も下回っている。今後も、人件費、物件費、補助費を中心に経費の増加が見込まれる。経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
人口増、経費節減などにより、ほぼ全ての費目で類似団体平均を下回っている。民生費は、保育士・給食調理員を中心に臨時職員が増加しており、また、全保育園の空調設置、生涯活躍交流センター建設などの大型事業があったため、前年度より増加し、類似団体平均を上回った。商工費は、地方創生拠点整備交付金によりコテージ増設等の事業を行ったため増加した。また、教育費は、小中学校空調設備設置工事、学校施設整備基金積立により増加した。公債費は、近年の人口増対策事業に伴い多額の起債をしているため、今後は元金償還開始により増加していく見込である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
全体的には、類似団体平均、長野県平均より低い費目が多く、効率の良い財政運営となっている。人件費、公債費は、金額としては前年度より微増となっているが、本村では人口が増え続けているため、住民１人当たりのコストは微減となった。物件費は、保育士・給食調理員を中心に臨時職員が増加しており、また、令和元年度は行政事システムのサーバー・小中学校の校務用端末の更新などにより前年度より大幅に伸び、引き続き類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は、前年度までに人口増対策の大型建設事業がおおむね完了したが、令和元年度は、保育園及び小中学校の空調設置工事や地方創生拠点整備交付金事業などの大型建設事業を行ったため、若干の増となった。投資及び出資金は、公共下水道事業の本管敷設を最近まで行っており、下水道事業債の償還費などの繰出金が多額となっているため、類似団体より高水準で推移しており、今後も当分の間横ばいの状況が続くものと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄近年の人口増に伴う保育園、小学校の増改築工事、臨時保育士等の増加などにより財政状況が厳しくなっており、近年は実質単年度収支がマイナスとなることが多くなっている。人口増に伴う経常経費増、既存施設の老朽化対策事業など、今後も厳しい財政運営となることが見込まれるが、財政状況と事業のバランスを見極めながら計画的な事業の推進を図るよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄公共下水道事業は、平成２９年度に使用料の引き上げを行い、財政基盤の強化を図ったところであるが、起債償還費の増などにより、令和元年度は赤字となった。一般会計からの財政支援により赤字を解消するとともに、経営戦略を踏まえ、経費節減や定期的な使用料の見直しなどにより、財政の健全化を図る。特別会計についても、健全財政の範囲内で推移しているが、人口増・高齢者増等に伴い、ほとんどの会計で経常経費は増加傾向である。保険料の改定なども視野に入れ、引き続き健全財政を維持していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄近年は人口増対策等の大型事業の資金として多額の地方債を発行しているため、償還開始に伴い元利償還金が増加し高止まりとなっている。一方、令和元年度は一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は大幅に減少したため、単年度の実質公債費比率は前年度より低下した。今後は村、一部事務組合とも地方債の償還額が増加し、実質公債費比率は上昇する見込みである。従来地方債は交付税措置のあるものに限り借り入れ実質的な公債費の抑制を図りながら事業を行ってきたところであるが、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄近年は、保育園・小学校増築など、人口増に伴う施設整備を毎年行ってきており、その財源として地方債を活用してきたため、地方債残高が増加し続け、平成２９年度に将来負担比率がマイナスからプラスに転じた。令和元年度は、公営企業債等繰入見込額の減などにより将来負担額が減少した一方、基金積立により充当可能財源が増加したことから、前年度より若干改善した。今後も、施設の老朽化対策等の資金として地方債を発行せざるを得ない状況であり、また、学校施設整備基金を給食センター改修の際に取り崩す予定であるため、将来負担比率は当面はプラスのまま推移する見込みである。数値が大きく上昇しないよう収入と負債のバランスを見極めながら、事業の精査などにより財政の健全化に務めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）毎年講演会等のために取り崩している「人づくり基金」を４２４万円取り崩した。一方、学校給食センターの改修に備え学校施設整備基金に１億円積み立て、その他の基金も、それぞれの利息を積み立てた。（今後の方針）児童増に伴い、令和４年度（予定）に学校給食センターの建替を実施する予定のため、財政運営に余裕があれば学校改築基金への積み立てを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金利息の積み立てのため微増（今後の方針）将来負担比率がプラスであるため、若干の財源調整以上の取り崩しは当面控えたい。長期的には、施設の老朽化対応等に活用する予定。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利息の積み立てのため微増（今後の方針）近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が始まり、今後は償還金が増加していく見込であるため、償還金と財政の状況により取り崩す予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）学校改築基金：南箕輪村立学校の校舎・体育館及び給食センター改築及び学校給食センターの施設、設備等の整備の財源を積み立てるため福祉基金：本格的な少子高齢化社会の到来に備え、安心して子育てができる環境整備、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため大芝高原温泉関連施設等整備基金：大芝高原温泉関連施設及び大芝高原内の施設整備に必要な財源を積み立てるため人づくり基金：南箕輪村に住む人たちの研修及び交流活動の促進事業並びに修学意欲のある人たちへの奨学資金援助事業を行う財源とし、もって南箕輪村の明日を担う人材の育成及び魅力的な地域づくりに資するため（増減理由）人づくり基金：講演会、奨学資金援助、キャリア教育推進等人材育成事業に使用学校改築基金：学校給食センターの改修に備え１億円を積み立て。福祉基金、大芝高原温泉関連施設等整備基金：基金利息の積み立てのため微増（今後の方針）学校改築基金：児童増に伴う学校給食センターの改修を実施する予定のため、財政運営に余裕があれば優先的に積み立てを行う。福祉基金：中期的に保育園の老朽化対応が見込まれるため、財政運営に余裕があれば積み立てを行う。大芝高原温泉関連施設等整備基金：近年は財政状況が厳しくなってきたため中断しているが、毎年５００万円の積立を基本としている。人づくり基金：毎年人材育成事業に活用していく。積み立ては行わない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年は、人口増対策として村内全ての保育園及び小中学校の増改築等を行ってきたため、類似団体よりやや低い水準にある。一方で人口増対策対策として子育て関連施設の整備を優先してきたため、その他の施設の老朽化対策は後回しとなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき計画的に改修を推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
起債の抑制と基金の積立により財政健全化に努めてきたが、近年は毎年人口増に伴う子育て関連施設等の整備のために地方債の借入れを行ってきたため、債務が大きく伸びた。一方で、人口増による宅地化・新築家屋増、個人住民税の増などにより税収も増加傾向となっているところであるが、経常経費の削減などにより、引き続き改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、南原団地の焼却灰処分事業による土地開発公社の負債増や人口増対策に伴う村債の借入れにより、平成29年度からプラスに転じ、土地開発公社・一部事務組合の負債を中心に将来負担額は増加傾向にあるが、基金積立による充当可能財源増、税収の好調等による標準財政規模の増により、数値としては前年度より改善した。また、有形固定資産減価償却率は、学校・保育園の増改築などにより伸びが抑えられており、類似団体よりやや低い水準にあるが、今後は多くの施設で老朽化対策を要する。財政状況と将来負担及び施設の老朽化のバランスを見極めながら、計画的な施設整備を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現在のところ類似団体と比較して良好な状況であるが、実質公債費比率は、近年の人口増対策事業に伴う起債の償還により元利償還金額が増加するため、今後は当面増加し高止まりとなる見込みである。令和元年度においては、元利償還金額は前年度より増加したが、税の好調等により標準財政規模も増加したため、数値的には若干の増で抑えられた。また、将来負担比率は、南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加したため、平成29年度からプラスとなった。令和元年度は若干改善したが、近年の施設の人口増対策、今後の施設の老朽化対策に伴う起債のため、地方債残高は当面減少せず、将来負担比率も当面マイナスに戻らない見通しとなっている。財政状況と事業のバランスを見極めながら計画的な事業の推進を図るよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。特に保育園は、近年人口増対策としてほぼ毎年増改築を行っているため、当面は有形固定資産減価償却率の伸びを抑えられるものと考えられる。一方、橋梁の有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、国の交付金等を活用しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、１年度に１橋ずつに改修を行っていく方針となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
既存の主要な公共施設は、その多くが昭和４０～５０年代に建設されており、耐震改修や設備更新等の利用に際して必要な改修を実施してきているが、施設の統廃合・建替更新は行っていない。このため、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。また、本村においては施設建設当時の想定人口（１万人程度）よりも人口が増えている（１万５千人超）ため、多くの施設で一人当たり面積が類似団体より低くなっている。一般廃棄物処理施設については、平成３０年度に広域連合が建設した新施設が竣工したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。公共施設については、施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策を行っていくとともに、人口の推移を見極めながら必要な施設については整備を推進したい。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度から154百万円の減少となったが、金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路等の減価償却による資産の減少(495百万円)が、資産の取得を上回ったことによる。水道・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度から206百万円の減少となったが、金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様にインフラ資産の減価償却による資産の減少(▲856百万円)となっている。一部事務組合広域連合等をを加えた連結では、資産総額が前年度から517百万円の減少の54,818百万円となっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,073百万円となり、前年度比164百万円の増加となっており、そのうち、業務費用は217百万円増である。業務費用の人件費・物件費合計増加額は181百万円で、今後も人口の増加が予想される中で、引続き職員の適正配置・事務の効率化による経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が504百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,755百万円多くなり、純行政コストは2,126百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象会計等の事業収益を計上し、経常収益が2,219百万円多くなっている一方、移転費用が2,598百万円多くなっているなど、経常費用が5,803百万円多くなり、純行政コストは3,654百万円多い9,597百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,496百万円)が純行政コスト(5,943百万円)を下回っており(本年度差額▲447百万円)、純資産残高は281百万円の減少となったが、財源である税収等(前年度比16百万円増)は、人口の増加等に伴い平成27年度-令和元年度間も伸びているが、増収率は緩やかになっており、今後も国県等補助金制度を有効に活用し、純行政コストの抑制で、さらなる財政健全化に努める。全体では、純資産残高は前年度末との比較で107百万円の減少、連結では、209百万円の減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は547百万円で、前年度比79百万円減少、投資活動収支については、就学児童、生徒の増加に伴う小中学校の増改築を行っていることから、▲671百万円となっており、マイナス幅は前年度比57百万円増加。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、47百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、405百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、また水道料金・下水道使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より397百万円多い944百万円となり、投資活動収支は、マイナスが前年度比132百万円増加し、▲680百万円(一般会計等▲671百万円)となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より597百万円多い1,144百万円となり、投資活動収支は、マイナスが前年度比302百万円縮小し、744百万円(一般会計等▲671百万円、全体680百万円)となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
近年は人口増対策として保育園・小中学校の増改築等を行っており、歳入額対資産比率は類似団体平均より高い水準で推移社会資本整備が進んでいると考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、令和元年度においても類似団体平均を下回る結果となり、類似団体と比較して将来世代が使用可能な資産形成が計画的に成されている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況とのバランスを見極めつつ老朽化施設の予防保全・長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、近年の人口増対策に伴い、地方債残高は増加傾向(前年度比+3%)にあるが、住民1人当たり純資産比率・将来負担比率はともに類似団体平均値との比較において良好な数値で推移している。長期的視点に立った財政運営に努めており、今後も行財政改革への取組を通じて経費削減、効率的な行財政運営を行う。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、平成27年度から比較して大きな変動は見られない。子育て・教育関係の人件費・賃金、それに伴う社会保険料等の増加が一因であるが、人口増対策及び子育て環境整備に重きを置く村施策の現れであり、特色ある村づくりを目指す中で現状の住民サービスを維持しつつ、人員の適正配置及び事務効率化に努める。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、人口の増加に対応するための施設整備事業(保育園及び学校施設の増改築等)に係る地方債を発行するため、一定期間は増加割合の上昇が想定されるが、長期的視点に立った計画に基づくものである。基礎財政収支は、税収等の堅調な推移・国県等補助金の活用により、前年度に引き続き令和元年においても黒字(2百万円)となり、類似団体平均を上回っているが、今後も財政状況と事業のバランスを見極め、国県等補助金を活用することにより、引き続き財政健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和元年度においても類似団体平均を下回っている状況にある。今後、運用コスト及び利用状況を考慮した上で、使用料等随時見直しを図る。(令和2年度から社会教育施設(文化施設・スポーツ施設等)の使用料を改定)
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市