南箕輪村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,400人13,600人13,800人14,000人14,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人15,400人15,600人15,800人16,000人16,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.5%39.5%53.0%05001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、児童増による社会福祉費の増、高齢者増による高齢者保健福祉費の増などにより、前年比２．２％増となった。基準財政収入額は、景気の好調等による住民税所得割及び法人税割の増、設備投資による固定資産税の増などにより、前年度比６．３％増となった。需要額、収入額ともに伸び、本村の人口増と景気の好調を反映した結果となっている。財政力指数は前年度と同値で、全国平均、県平均を上回り、類似団体でも上位に位置しているが、今後も税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。

類似団体内順位：9/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員増などによる人件費の増、システム使用料などによる物件費の増、近年の人口増対策事業に伴う起債による公債費の増などにより、経常経費は年々伸びている一方、景気の好調等により住民税、固定資産税も増加したため、おおむね前年度並みの水準となった。今後は、公債費が更に増加する見通しであり、また、他の経常経費も増加傾向であるため、景気の動向によっては税収が減り、急激に数値が上昇する可能性がある。現在のところ全国平均、県平均を上回り、類似団体でも上位に位置しているが、経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。

類似団体内順位：2/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本村は人口が緩やかに増加し続けているが、人口増に伴い保育園・学校関係の臨時職員が年々増加しているため賃金が毎年増加してきており、業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料も増加してきている。また、業務増、園児増に伴い職員も増加している。このため、人口は前年より増加しているが１人当たり決算額も前年度より増加している。人口は伸び続けているが人件費、物件費も年々増加しているため、今後も増加傾向で推移していくものと思われる。事業の見直し等により増加の抑制を図りたい。

類似団体内順位：15/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度以降、類似団体及び全国町村平均の平均を下回り、低下傾向で推移してきたが、平成３０年度は、職員数の多い層の昇給等により若干上昇した。近年はほぼ毎年職員を増員してきているため、今後は職員数の多い層の所属区分により数値が増減しながら推移していくものと思われる。数値は上昇したものの類似団体及び全国町村平均は下回っており、引き続き職員給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：13/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、また、保育園児の増加に対応するために、近年はほぼ毎年職員を増員している。３０年度も、一般会計職員は前年度より２人増員した。人口、職員ともに増となっているため、人口当たりの職員数はおおむね横ばいで推移してきたが、３０年度は人口増がやや鈍かったため、人口当たり職員数は若干増加した。類似団体との均衡や事業量を考慮しながら適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：17/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業にかかる起債の償還終了、普通交付税及び標準税収入額等の増により低い数値で推移してきたが、近年の人口増対策などの大型事業に伴う起債の元金償還開始により、平成３０年度は前年度より０．６％上昇した。今後も償還額が増加するため数値は更に上昇し、当面は高止まりとなる見込みである。起債は交付税措置のあるものに限り借り入れ実質的な公債費の抑制を図りながら事業を行ってきたところであるが、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努めていく。

類似団体内順位：7/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年は、保育園・小学校増築など、人口増に伴う施設整備を毎年行ってきており、その財源として地方債を活用してきたため、地方債残高が増加し続け、平成２９年度に将来負担比率がマイナスからプラスに転じた。平成３０年度は、主に一部事務組合負担増及び土地開発公社債務増により将来負担額が前年度より伸びたが、基金積立等により充当可能財源も増加したため、数値としては前年度より若干改善した。今後も当面はプラスのまま推移する見込みであるが、事業の精査などにより財政の健全化に務めていく。

類似団体内順位：10/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員増、普通建設事業の減による支弁費の減などにより、前年度より上昇した。近年の職員増により将来的に人件費は増加していくことが見込まれる。全国、長野県及び類似団体の平均より人件費の割合は低く抑えられているが、今後も人件費の抑制に努めながら住民サービスの向上に努めたい。

類似団体内順位：9/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料、使用料を中心に、物件費は年々増加している。また、近年の子育て関連施設の建設及び増築、エアコン設置などにより、光熱水費等の維持管理費も増加していくと予想される。長野県及び類似団体の平均を上回っているため、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：19/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

福祉医療費の拡充など、村が単独で行っている事業もあるため、例年類似団平均を上回っている。平成３０年度は、主に障がい者福祉費及び福祉医療費の増により、前年度より０．１％上昇した。児童・高齢者の増加などにより、今後も上昇傾向で推移していくと予想される。

類似団体内順位：18/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

投資及び出資金は、公共下水道事業会計への繰出金を大幅に減額したため、９．９％減となり、維持補修費、特別会計繰出金も経費節減等によりそれぞれ減額となった。企業会計、特別会計については使用料、保険料の適正化等により会計の独立採算を促進し、引き続き一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：5/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常的な補助費の額はおおむね前年並みだが、税収増による経常一般財源の増、補助費充当財源の増などにより、前年度より０．５％低下した。今後は、伊那中央病院負担金、新ごみ中間処理施設関係負担金などの増が見込まれ、一部事務組合に関連する補助費は増加するものと思われる。

類似団体内順位：13/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度借入の消防広域化負担金分の元金償還開始などにより、前年度より上昇した。近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が徐々に始まってきているため、今後も公債費は増加し、当面は高止まりとなる見込みである。事業を精査し、補助金や基金を活用しながら新規発行の抑制に努めたい。

類似団体内順位：5/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費の伸びにより、金額としては前年度より３千万円余りの増となったが、経常一般財源の伸びにより、経常収支比率としては僅かに低下した。前年と同様に類似団体内では上位であり長野県平均も下回っている。今後も、人件費、補助費を中心に経費の増加が見込まれる。経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。

類似団体内順位：3/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

ここに入力人口増、経費節減などにより、全ての費目で類似団体平均を下回っている。民生費は、前年度に子ども館建設、南原保育園増築などの大型事業があったため、平成３０年度は大幅減となったが、保育園関係職員人件費及び賃金は年々増加している。衛生費も、南原団地焼却灰処分事業終了により大幅減となっている。教育費は、南部小学校増改築、学校施設整備基金積立などの臨時的経費が多額だったが、前年度も村民体育館改修、大芝屋内運動場改修などの大型事業があったため、高水準のままほぼ横ばいとなった。公債費は、近年の人口増対策事業に伴い多額の起債をしているため、今後は元金償還開始により増加していく見込である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成３０年度は、人口増対策として南部小学校増改築を行ったが、前年度は子ども館建設、地方創生拠点整備交付金事業等の大型建設事業が多かったため、前年度比では普通建設事業費が大幅減となった。また、学校給食センターの改修を控えているため学校施設整備基金に１億円の積立を行った。人件費、公債費など前年度より増加している経費もあるが、ほとんどの経費で類似団体平均を下回っており、これは本村では人口が増え続けているため、住民１人当たりのコストの伸びが抑えられていることが一因と思われる。物件費は、道路台帳システム整備、保育士・給食調理員等の臨時職員増による賃金増等により類似団体平均を上回った。投資及び出資金は、公共下水道事業の本管敷設を最近まで行っており、下水道事業債の償還費などの繰出金が多額となっているため、類似団体より高水準で推移しており、今後も当分の間横ばいの状況が続くものと見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年の人口増に伴う保育園、小学校の増改築工事等により財政状況が厳しくなっている。前年度は、村税などの収入の伸びによりプラスに転じたが、平成３０年度はマイナスに戻った。人口増に伴う経常経費増、既存施設の老朽化対策事業など、今後も厳しい財政運営となることが見込まれるが、財政状況と事業のバランスを見極めながら計画的な事業の推進を図るよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は引き続き生じていない。人口増等に伴い、ほとんどの会計で経常経費は増加傾向であるが、健全財政の範囲内で推移している。公共下水道事業は、２９年度に使用料の引き上げを行い、財政基盤の強化を図った。公営企業会計は経営戦略を踏まえ、特別会計は保険料の改定なども視野に入れ、引き続き財政健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年は人口増対策等の大型事業の資金として多額の起債を発行しているため、償還開始に伴い元利償還金が増加した。また、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も増加した。これらにより、平成２９・３０年度の単年度の実質公債費比率は上昇しており、今後も上昇して当面高止まりとなる見込みである。従来起債は交付税措置のあるものに限り借り入れ実質的な公債費の抑制を図りながら事業を行ってきたところであるが、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年は、保育園・小学校増築など、人口増に伴う施設整備を毎年行ってきており、その財源として地方債を活用してきたため、地方債残高が増加し続け、平成２９年度に将来負担比率がマイナスからプラスに転じた。平成３０年度は、主に一部事務組合負担増及び土地開発公社債務増により将来負担額が前年度より伸びたが、基金積立等により充当可能財源も増加したため、数値としては前年度より若干改善した。今後も、施設の老朽化対策等の資金として地方債を発行せざるを得ない状況であり、また、学校施設整備基金を給食センター改修の際に取り崩す予定であるため、将来負担比率は当面はプラスのまま推移する見込みである。数値が大きく上昇しないよう収入と負債のバランスを見極めながら、事業の精査などにより財政の健全化に務めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）毎年講演会等のために取り崩している「人づくり基金」を２９２万円取り崩した。一方、学校給食センターの改修に備え学校施設整備基金に１億円積み立て、その他の基金も、それぞれの利息を積み立てた。（今後の方針）児童増に伴い、令和４年度（予定）に学校給食センターの改修を実施する予定のため、財政運営に余裕があれば学校改築基金への積み立てを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金利息の積み立てのため微増（今後の方針）将来負担比率がプラスとなったため、若干の財源調整以上の取り崩しは当面控えたい。長期的には、施設の老朽化対応等に活用する予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利息の積み立てのため微増（今後の方針）近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が始まり、今後は償還金が増加していく見込であるため、償還金と財政の状況により取り崩す予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）学校改築基金：南箕輪村立学校の校舎・体育館及び給食センター改築及び学校給食センターの施設、設備等の整備の財源を積み立てるため福祉基金：本格的な少子高齢化社会の到来に備え、安心して子育てができる環境整備、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため大芝高原温泉関連施設等整備基金：大芝高原温泉関連施設及び大芝高原内の施設整備に必要な財源を積み立てるため人づくり基金：南箕輪村に住む人たちの研修及び交流活動の促進事業並びに修学意欲のある人たちへの奨学資金援助事業を行う財源とし、もって南箕輪村の明日を担う人材の育成及び魅力的な地域づくりに資するため（増減理由）人づくり基金：講演会、奨学資金援助、キャリア教育推進等人材育成事業に使用学校改築基金：学校給食センターの改修に備え１億円を積み立て。福祉基金、大芝高原温泉関連施設等整備基金：基金利息の積み立てのため微増（今後の方針）学校改築基金：児童増に伴う学校給食センターの改修を実施する予定のため、財政運営に余裕があれば優先的に積み立てを行う。福祉基金：中期的に保育園の老朽化対応が見込まれるため、財政運営に余裕があれば積み立てを行う。大芝高原温泉関連施設等整備基金：近年は財政状況が厳しくなってきたため中断しているが、毎年５００万円の積立を基本としている。人づくり基金：毎年人材育成事業に活用していく。積み立ては行わない。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年は、人口増対策として村内全ての保育園及び小中学校の増改築等を行ってきたため、類似団体よりやや低い水準にある。一方で人口増対策対策として子育て関連施設の整備を優先してきたため、その他の施設の老朽化対策は後回しとなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき計画的に改修を推進していく。

類似団体内順位：12/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

起債の抑制と基金の積立により財政健全化に努めてきたが、近年は毎年人口増に伴う子育て関連施設等の整備のために地方債の借入れを行ってきたため、債務が大きく伸びた。一方で、人口増による宅地化・新築家屋増、個人住民税の増などにより税収も増加傾向となっているところであるが、経常経費の削減などにより、引き続き類似団体を下回るよう努める。

類似団体内順位：4/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、南原団地の焼却灰処分事業による土地開発公社の負債増や人口増対策に伴う村債の借入れにより、平成29年度からプラスに転じ、平成30年度も土地開発公社・一部事務組合の負債を中心に将来負担額は増加したが、基金積立による充当可能財源増、税収の好調等による標準財政規模の増により、数値としては前年度より改善した。また、有形固定資産減価償却率は、学校・保育園の増改築などにより、類似団体よりやや低い水準にあるが、今後は多くの施設で老朽化対策を要する。財政状況と将来負担及び施設の老朽化のバランスを見極めながら、計画的な施設整備を推進していく。

59.7％60.6％61.1％62.5％64.3％65.9％67.2％68.6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

現在のところ類似団体と比較して良好な状況であるが、実質公債費比率は、近年の人口増対策事業に伴う起債の償還により元利償還金額が増加するため、今後は当面増加し高止まりとなる見込みである。平成30年度においては、元利償還金額は前年度より増加したが、税の好調等により標準財政規模も増加したため、数値的には若干の増で抑えられた。また、将来負担比率は、南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加したため、平成29年度からプラスとなった。平成30年度は若干改善したが、近年の施設の人口増対策、今後の施設の老朽化対策に伴う起債のため、地方債残高は当面減少せず、将来負担比率も当面マイナスに戻らない見通しとなっている。財政状況と事業のバランスを見極めながら計画的な事業の推進を図るよう努める。

5.3％5.4％5.7％6.3％6.5％6.6％7％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。特に保育園は、近年人口増対策としてほぼ毎年増改築を行ってたため、当面は有形固定資産減価償却率が低い状態を維持するものと思われる。一方、橋梁の有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、国の交付金等を活用しながら１年度に１橋ずつ公共施設等総合管理計画に改修を行っていく方針となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

既存の主要な公共施設は、その多くが昭和４０～５０年代に建設されており、体育館の改修、村民センター（市民会館）の設備改修などを実施してきたが、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。また、本村においては施設建設当時の想定人口（１万人程度）よりも人口が増えている（１万５千人超）ため、多くの施設で一人当たり面積が類似団体より低くなっている。一般廃棄物処理施設については、平成３０年度に広域連合が建設した新施設が竣工したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。公共施設については、施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策を行っていくとともに、人口の推移を見極めながら必要な施設については整備を推進したい。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201520162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から210百万円の減少となったが、金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路等の減価償却による資産の減少(▲304百万円)が、資産の取得を上回ったことによる。水道・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から593百万円の減少となったが、金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様にインフラ資産の減価償却による資産の減少(▲631百万円)となっている連結では、広域連合にて事業用資産の取得による資産の増加(+402百万円)があったが、インフラ資産減少分(658百万円)と相殺しても資産総額は前年度末から161百万円の減少となっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,909百万円となり、前年度比118百万円の減少となって、そのうち、業務費用は77百万円減、移転費用は41万円減である。なかでも業務費用の物件費は、南原住宅団地の焼却灰処理が前年度で完了したため166百万円減となっている。今後も人口の増加が予想される中で、引続き職員の適正配置・事務の効率化による経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が513百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,742百万円多くなり、純行政コストは2,119百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象会計等の事業収益を計上し、経常収益が2,216百万円多くなっている一方、移転費用が2,417百万円多くなっているなど、経常費用が5,532百万円多くなり、純行政コストは3,498百万円多い9,170百万円となっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202128,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,417百万円)が純行政コスト(5,584百万円)を下回っており(本年度差額▲167百万円)、純資産残高は189百万円の減少となったが、財源である税収等(前年度比87百万円増)は、人口の増加等に伴い平成27年度-平成30年度間も堅調に伸びているが、今後も国県等補助金制度を有効に活用し、純行政コストの抑制で、さらなる財政健全化に努める。全体では、純資産残高は前年度末との比較で314百万円の減少、連結では、279百万円の減少となっている。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は626百万円で、前年度比416百万円増加、投資活動収支については、就学児童、生徒の増加に伴う小中学校の増改築を行っていることから、▲614百万円となっているが、マイナス幅は前年度比108百万円縮小、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、38百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円増加し、482百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、また水道料金・下水道使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より420百万円多い1,046百万円となり、投資活動収支は、マイナスが前年度比253百万円縮小し、▲548百万円(内一般会計等▲614百万円)となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より572百万円多い1,198百万円となり、投資活動収支は、マイナスが前年度比321百万円縮小し、1,046百万円(内一般会計等▲614百万円、全体▲548百万円)となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021224万円226万円228万円230万円232万円234万円236万円238万円240万円242万円244万円246万円248万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

近年は人口増対策として保育園・小中学校の増改築等を行っており、歳入額対資産比率は類似団体平均より高い水準で推移し、社会資本整備が進んでいると考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、平成30年度においても類似団体平均を下回る結果となり、類似団体と比較して将来世代が使用可能な資産形成が成されている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況とのバランスを見極めつつ老朽化施設の予防保全・長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、近年の人口増対策に伴い、地方債残高は増加傾向(前年度比+0.1%)にあるが、住民1人当たり純資産比率・将来負担比率はともに類似団体平均値との比較において良好な数値で推移している。長期的視点に立った財政運営に努めており、今後も行財政改革への取組を通じて経費削減、効率的な行財政運営を行う。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、平成27年度から比較して大きな変動は見られない。子育て・教育関係の人件費・賃金、それに伴う社会保険料等の増加が一因であるが、人口増対策及び子育て環境整備に重きを置く村施策の現れであり、特色ある村づくりを目指す中で現状の住民サービスを維持しつつ、人員の適正配置及び事務効率化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、人口の増加に対応するための施設整備事業(保育園及び学校施設の増改築等)に係る地方債を発行するため、一定期間は増加割合の上昇が想定されるが、長期的視点に立った計画に基づくものである。基礎財政収支は、税収等の堅調な推移国県等補助金の活用により、平成30年は145百万円の黒字となり、類似団体平均を上回っているが、今後も財政状況と事業のバランスを見極め、国県等補助金を活用することにより、引き続き財政健全化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成30年度において類似団体平均を下回っている状況にある。今後、運用コスト及び利用状況を考慮した上で、使用料等随時見直しを図る。(令和2年度から社会教育施設文化施設・スポーツ施設等)の使用料を改定)

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 七戸町 金ケ崎町 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 吉見町 三鷹市 調布市 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 長洲町 都城市