南箕輪村

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、児童増による社会福祉費の増などにより、前年比１．８％増となった。基準財政収入額は、新築家屋、設備投資による固定資産税の増などにより、前年度比１．０％増となった。いずれも本村の人口増等を反映している。財政力指数は前年度と同値で、全国平均、県平均を上回り、類似団体でも上位に位置しているが、今後も税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

人件費及び公共下水道事業会計繰出金の減などにより、前年度より２．６％改善したが、人件費については、普通建設事業の増による支弁費の増であり、実際の人件費は減少していない。類似団体内では１位となっているが、今後は、保育園・小学校増築工事など近年の人口増対策事業にかかる公債費が増加する見通しである。また、人件費、物件費、扶助費なども増加傾向である。人口増、家屋新築などにより税の伸びが見込まれるが、経費の伸びを上回るものではないため、経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口増に伴い保育園・学校関係の臨時職員が年々増加しているため賃金が毎年増加してきており、業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料も増加してきている。また、２９年度は、ふるさと納税の大幅増により関連業務の委託料が増加した。このため、人口は前年より増加しているが１人当たり決算額も前年度より増加している。人口は伸び続けているが物件費も年々増加しているため、今後も微増で推移していくものと思われる。事業の見直し等により増加の抑制を図りたい。

ラスパイレス指数の分析欄

近年は低下傾向で推移しており、２８年度以降は類似団体及び全国町村平均の平均を下回っている。引き続き職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、近年は職員を増員している。２９年度も、前年度退職者数を上回る１１人を新規採用した。人口、職員ともに増となっているため、人口当たりの職員数はおおむね横ばいで推移している。類似団体との均衡や事業量を考慮しながら適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業にかかる起債の償還終了、普通交付税及び標準税収入額等の増により低い数値で推移しているが、平成２９年度の単年度数値は、近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還開始により、前年比１．９％増の６．９％となっている。今後は更に上昇し、当面はし高止まりとなる見込みである。起債は交付税措置のあるものに限り借り入れ実質的な公債費の抑制を図りながら事業を行ってきたところであるが、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努めていく。

将来負担比率の分析欄

近年は、保育園・小学校増築工事、子ども館建設など、人口増に伴う施設整備を毎年行ってきており、その財源として地方債を活用してきたため、地方債残高が増加し続け、平成２９年度に将来負担比率がマイナスからプラスに転じた。今後も起債を要する事業があるため、速やかにマイナスに戻すことは難しい見通しである。従来から交付税措置のない起債は行わない方針であったが、今後は交付税措置のあるものであっても起債額を抑制し、事業を精査するなど、財政の健全化に務めていく。

人件費の分析欄

前年度より低下しているが、普通建設事業の増による支弁費の増であり、実際の人件費は減少していない。近年の職員増により将来的に人件費は増加することが見込まれる。全国、長野県及び類似団体の平均より人件費の割合は低く抑えられているが、今後も人件費の抑制に努めながら住民サービスの向上に努めたい。

物件費の分析欄

業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料等が年々増加している。２９年度も、こども館開館による維持管理費の増などもあり、金額は前年度より増加しているが、住民税、固定資産税などの経常一般財源の伸びにより、経常収支比率としては低下した。長野県及び類似団体の平均を上回っているため、経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費全体では前年度より増となっているが、国庫支出金等の特定財源も増となっており、経常収支比率では前年度と同値となった。児童・高齢者の増加などにより、今後は増加していくものと予想される。また、福祉医療費の対象の拡充など村が単独で行っている事業もあるため、類似団平均を上回っている。

その他の分析欄

投資及び出資金は、公共下水道事業会計への繰出金などが微減となった。繰出金は、特別会計への事務費繰出金などが微増となった。その他全体としては前年度とほぼ同額だが、経常一般財源の伸びにより、経常収支比率としては低下した。企業会計、特別会計については使用料、保険料の適正化等により会計の独立採算を促進し、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

伊北環境行政組合の解散に伴う負担金の皆減などにより、前年度より低下した。今後は、伊那中央病院負担金、新ごみ中間処理施設関係負担金などの増が見込まれ、一部事務組合に関連する補助費は増加するものと思われる。

公債費の分析欄

近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が始まっているが、過去の大型事業の償還金の完済及び臨時財政対策債等の利率見直しによる利子の減額により、ほぼ前年度並みとなった。今後は、保育園の増改築、こども館建設等にかかる元金の償還が始まるため、増加し高止まりとなる見込みである。事業を精査し、補助金や基金を活用しながら新規発行の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

金額としてはほぼ前年並みとなったが、経常一般財源の伸びにより、経常収支比率としては低下した。前年と同様に類似団体内では上位であり長野県平均も下回っている。今後は、人件費、補助費なども増加が見込まれ、人口増による税収増などの経常一般財源の伸びを上回るものと思われる。経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）温泉源泉ポンプ購入のため、「大芝高原温泉関連施設整備基金」を１，６７４万円取り崩した。また、毎年講演会等のために取り崩している「人づくり基金」も、４２０万円取り崩した。一方、積み立てはそれぞれの基金の利息のみだった。基金全体としては１，９２２万円の減となった。（今後の方針）児童増に伴う学校給食センターの整備（建替又は増改築）を実施する予定のため、財政運営に余裕があれば学校改築基金への積み立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）基金利息の積み立てのため微増（今後の方針）将来負担比率がプラスとなったため、若干の財源調整以上の取り崩しは当面控えたい。長期的には、施設の老朽化対応等に活用する予定。

減債基金

（増減理由）基金利息の積み立てのため微増（今後の方針）近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が始まり、今後は償還金が増加していく見込であるため、償還金と財政の状況により取り崩す予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）学校改築基金：南箕輪村立学校の校舎・体育館及び給食センター改築及び学校給食センターの施設、設備等の整備の財源を積み立てるため福祉基金：本格的な少子高齢化社会の到来に備え、安心して子育てができる環境整備、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため大芝高原温泉関連施設等整備基金：大芝高原温泉関連施設及び大芝高原内の施設整備に必要な財源を積み立てるため人づくり基金：南箕輪村に住む人たちの研修及び交流活動の促進事業並びに修学意欲のある人たちへの奨学資金援助事業を行う財源とし、もって南箕輪村の明日を担う人材の育成及び魅力的な地域づくりに資するため（増減理由）人づくり基金：講演会、奨学資金援助、キャリア教育推進等人材育成事業に使用学校改築基金、福祉基金、大芝高原温泉関連施設等整備基金：基金利息の積み立てのため微増（今後の方針）学校改築基金：児童増に伴う学校給食センターの整備（建替又は増改築）を実施する予定のため、財政運営に余裕があれば優先的に積み立てを行う。福祉基金：中期的に保育園の老朽化対応が見込まれるため、財政運営に余裕があれば積み立てを行う。大芝高原温泉関連施設等整備基金：近年は財政状況が厳しくなってきたため中断しているが、毎年５００万円の積立を基本としている。人づくり基金：毎年人材育成事業に活用していく。積み立ては行わない。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設は昭和４０～５０年代に建設されたものが多いが、近年は人口増対策として村内全ての保育園及び小中学校で増改築を行っており、平成２９年度には児童館、放課後児童クラブ、教育相談室などの機能をもつ「南箕輪村こども館」を新たに建設した。このため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にある。今後は公共施設総合管理計画に基づき適切な維持・整備に取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、南原団地の焼却灰処分事業による土地開発公社の負債増や「南箕輪村こども館」建設に伴う村債の借入れにより、平成29年度からプラスに転じた。また、有形固定資産減価償却率は、学校・保育園の増改築などにより、類似団体よりやや低い水準にある。事業実施の適正化による財政の健全化及び公共施設等総合管理計画に基づく計画的な老朽化対策を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

現在のところ類似団体と比較して良好な状況であるが、実質公債費比率は、近年の人口増対策事業に伴う起債の償還により元利償還金額が増加するため、今後は当面増加し高止まりとなる見込みである。また、将来負担比率は、２７年度から実施している南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加したため、平成29年度からプラスとなった。財政状況と事業のバランスを見極めながら計画的な事業の推進を図るよう努める。