南箕輪村

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、２７年国勢調査人口の反映（人口増）、人口増対策事業に伴う起債による事業費補正の増などにより、前年比２．８％増となった。基準財政収入額は、人口増、所得増により個人住民税が毎年微増で推移しており、２８年度は、税制改正により法人税が減となったが、主に個人住民税（所得割）及び地方消費税交付金の伸びにより前年比２．７％増となった。財政力指数は前年より０．１上昇しており、全国平均、県平均を上回り類似団体でも上位に位置しているが、今後も税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

一部事務組合及び広域連合に対する負担金の増などにより、前年より０．４％増となった。類似団体内では１位となっているが、今後は、保育園・小学校増築工事など近年の人口増対策事業にかかる地方債の償還により公債費が増加となる見通しである。また、人件費、物件費、扶助費なども増加傾向である。人口増、所得増、宅地化及び家屋新築などにより税の伸びが見込まれるものの、経費の伸びを上回るものではないため、経常収支比率は横ばい又は微増で推移していくものと思われる。経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口増に伴い保育園・学校関係の臨時職員が年々増加しているため賃金が毎年増加してきており、業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料も増加してきている。また、２８年度は、地方創生関連の交付金事業の実施により委託料が増加した。このため、人口は前年より増加しているが１人当たり決算額も前年より増加している。人口は伸び続けているが物件費も年々増加しており、また、当面は地方創生関連事業を積極的に実施する予定であるため、今後も微増で推移していくものと思われる。事業の見直し等により増加の抑制を図りたい。

ラスパイレス指数の分析欄

近年は低下傾向で推移しており、２８年度は類似団体及び全国町村平均の平均を下回っている。引き続き職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、近年は職員を増員している。２８年度は、地方創生や子育て関連の充実等を図るため機構改革を実施し、あわせて職員を増員した。人口、職員ともに増となっているため、人口当たりの職員数はおおむね横ばいで推移している。類似団体との均衡や事業量を考慮しながら適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業にかかる起債の償還終了、普通交付税及び標準税収入額等の増により、前年より０．１％減となった。今後は近年の人口増対策事業に伴う起債の償還により元利償還金額が増加するため、当面は増加し高止まりとなる見込みである。起債は交付税措置のあるものに限り借り入れ実質的な公債費の抑制を図りながら事業を行ってきたところであるが、補助金や基金を活用し、発行額自体の抑制にも努める。

将来負担比率の分析欄

基準財政需要額算入見込額の増、基金の積立てなどにより、２４年度からマイナスとなっているところであるが、近年の人口増対策事業に伴う起債の増加に加え、２７年度から実施している南原団地の焼却灰処分事業により土地開発公社の負債が増加しており、２９年度にはプラスとなる見通しである。後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年より職員は増員となったが、共済組合負担金の減などにより０．４％減となった。近年の職員増により将来的に人件費は増加することが見込まれる。全国、長野県及び類似団体の平均より人件費の割合は低く抑えられているが、今後も人件費の抑制に努めながら住民サービスの向上に努めたい。

物件費の分析欄

業務量や電子的システム利用の増加に伴い、委託料等が増加しているが、業務の見直しなどにより物件費全体としては抑制が図られた。長野県及び類似団体の平均を上回っているため、引き続き抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費全体では前年より増となっているが、国庫支出金等の特定財源の増により、経常収支比率では前年より０．４％減となった。福祉重視の政策と児童・高齢者の増加により、今後も増加していくものと予想される。また、村が単独で行っている事業もあるため、類似団平均を上回っている。

その他の分析欄

公共下水道事業会計への繰出金（基準内）の減などにより前年比０．４％減となった。今後も、企業会計、特別会計については使用料、保険料の適正化等により会計の独立採算を促進し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助金の見直しなどにより抑制に努めてきたが、伊那中央行政組合負担金、広域連合負担金（廃棄物処理関係）などの増額により、前年比１．７％増となり、類似団体平均を上回った。今後も、伊那中央病院負担金、新ごみ中間処理施設関係負担金などの増が見込まれ、補助費は増加するものと思われる。

公債費の分析欄

近年の人口増対策事業に伴う起債の元金償還が始まっているが、過去の大型事業の償還金の完済及び臨時財政対策債等の利率見直しによる利子の減額により、前年と同値となった。今後は、保育園及び学校の増改築、消防広域化負担金、こども館建設等にかかる元金の償還が始まるため、当面は増加する見込みである。事業を精査し、補助金や基金を活用しながら新規発行の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

主に補助費（広域連合負担金等）の増により前年比０．４％増となったが、前年と同様に類似団体内では上位であり長野県平均も下回っている。今後は、人件費、物件費、扶助費なども増加が見込まれ、人口増による税収増などの経常一般財源の伸びを上回るものと思われる。経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H17～H27の10年間に約12億円の基金を積み立てる一方、起債による事業を抑制し、財政の健全化を図ってきた結果、将来負担比率、実質公債費比率とも低下し、類似団体内でも低い水準となっている。近年は人口増により起債による大型事業を多く実施してきており、今後も人口増対策及び既存の施設・インフラの老朽化対策を要するため、地方債の発行や基金の取り崩しが見込まれる。このため、実質公債費比率は現在より上昇し高止まりとなる見込みであるが、公営企業債の減少や基金残高の状況から将来費負担比率はマイナスを維持できるものと思われる。起債残高とのバランスを見ながら計画的に事業を実施し、健全財政を維持したい。