駒ヶ根市

団体

🗾20:長野県 >>> 🌆駒ヶ根市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定公共下水道 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000人31,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

前年度比増減なし。要因は、新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつある地域経済を反映し、基準財政収入額は増加したものの、一方で社会福祉関連費用や人口減少対策などの財政需要の増加により基準財政需要額も大きくなったことによる。引き続き産業振興のための対策や人口減少を緩和させるための政策を複合的に実施して、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、４．８％と大幅に上昇した。物価高騰等の影響を受け、人件費や扶助費が増加したことが主な要因である。令和４年度にスタートした行財政改革プラン２０２２に基づき、市債残高の削減、財政収支の改善など、比率の上昇を抑制する取り組みを行い、今後本格化する公共施設の適正な配置や運営などに備え、財政運営の柔軟性を確保していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の金額が類似団体平均を下回っているのは、物件費や維持補修費が比較すると低いことが主要因で、ここ数年傾向は変わっていない。財政健全化に向けて、物件費に関わる予算の抑制や各種事業のアウトソーシング、公共施設の維持補修費への予算措置を抑制してきた。今後は、公共施設個別施設計画などに基づき、老朽化した施設の長寿命化に取り組むことから、維持補修費の増加が想定される。また、会計年度任用職員数や処遇改善による人件費の増加は避けられず、組織の見直しや人員の適正配置に努めるなど対応していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度同、類似団体平均程度だった。対象職員の経験年数の変動により、今後も若干の上下があると見込まれる。引き続き適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、平成２７年度以降目標値（２７７人）前後で推移してきたことで、人口１，０００人当たりの職員数は、各団体平均を下回ってきた。しかし、新型コロナウイルス対応など緊急的な人員措置など、令和４年度より職員数をｊ増員している。少子化対策など社会環境の変化に伴う新たな行政課題の増加、定年延長に伴う職員数の調整、時限的な新規事業の開始など、対応するための職員の確保が必要になってきている。ＤＸ推進などを通じて、限られた人員で効率的な運営が出来る体制構築が求められている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．１ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均、長野県平均のいずれよりも高い状況となっている。単年度比較では、前年より下降したが、３年平均で算出したため０．１ポイントの上昇になっている。標準財政規模の減少等により更なる比率の上昇が見込まれることから、新たな負担を抑え財政の健全化に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度比１３．２％減少と大きく改善したが、類似団体平均、全国平均、長野県平均のいずれよりも高い状況となっている。減少した主要因は、市債現在高や公営企業負担見込額が減少したこと、ふるさと寄附が堅調に伸びたことによる基金の増加などである。令和４年度スタートの行財政改革プラン２０２２（５カ年）に基づき、将来負担比率の改善を掲げ、市債残高４億円／年削減、財政調整用基金残高２億円／年増加に努めるなど、将来負担の軽減を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

経常収支における人件費の比率は、前年度から０．１％増加した。類似団体平均と同程度である。行財政改革プラン２０２２において、定員の適正化は図っていくが、ウイズコロナ時代において地域では行政需要が増加している。業務量の増大への対応や職員の処遇改善など、人件費の抑制は課題である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

経常収支における物件費の比率は、前年度から１．２％増加したが、類似団体平均と比較しても低い比率である。しかし、物件費自体は増加傾向であり、物価高騰や人件費高騰による影響がみられる。これまで歳出予算の抑制や事業のアウトソーシングなどにより経常的経費の割合を低く抑えてきたが、業務委託費も増加傾向であることから、事業そのものの見直しも必要になってきている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

経常収支における扶助費の比率は、前年度から０．５％と増加し、類似団体平均と比較して同程度である。児童手当など減少するものがある一方で、障がい者の介護訓練給付費や福祉医療費などが急激に膨らんでいる。引き続き、健康増進事業や介護予防事業に精力的に取り組み、可能な扶助費の抑制に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均より低い値で推移しており、経常収支における比率は前年度より０．８％増加した。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主な内容である。特別会計の財政状況は安定しているが、報酬額改定や被保険者数の推移により今後も繰出金の増加が想定されるため、動向を注視しなければならない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

経常収支における補助費等の比率は、前年度から０．４％増加しており、類似団体平均と比較しても高い比率である。補助費等の額は増加傾向であり、主要因は、物価高騰や人件費高騰による一部事務組合への負担金の増加、経済対策関連の事業者支援などが挙げられる。引き続きの課題として、負担金や補助金が適正な支出となっているか、また、効果的な事業となっているか、行財政改革プラン２０２２に基づき事業見直しや廃止を進めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

経常収支における公債費の比率は、前年度から０．２％減少した。類似団平均と比較すると、依然として高い比率である。大型事業にかかる借入が近年減少していること、過去の土地区画整理事業などの償還も終了してきており、公債費は減少の見通しである。行財政改革プラン２０２２に基づき市債発行額の抑制や繰上償還などを積極的に行い、公債費の圧縮に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均より低い比率で推移している。経常的経費の割合が高い公債費の負担を減らすことで、柔軟な財政運営を目指していく。限られた財源を有効活用するために、事業の優先順位付けをするなど、事業見直しに取り組んでいく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い主な費目は、農林水産業費、商工費が挙げられる。このうち農林水産業費は圃場整備や森林整備に重点的に取り組んでいる。また、商工費は、経済対策事業を実施するなど、地域のニーズを踏まえた施策の展開をしている。住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して低い主な費目は、民生費、衛生費、土木費、消防費、教育費が挙げられる。このうち民生費は、類似団体内順位でも特に低い、これは健康増進・維持事業や介護予防事業などの取り組みの効果により各種給付費が抑制されていることや少子化の影響により児童福祉に関わる予算の減少などによるものである。衛生費は、今後一部事務組合への償還負担金（ごみ処理、衛生センター）が増加している。土木費は、大型事業が終了したことが主要因であるが、今後維持管理費用の増加が見込まれる。消防費は、常備消防を広域行政で実施し経費負担の軽減が図られていることが主な要因である。教育費は多様なのニーズが増える一方で、少子化の影響により、対象の児童、生徒数は減少している。公債費は、毎年一定程度の市債の発行を行っているが、以前の大型事業（平成時）の返済が終了してきており、道路や公共施設は新設から維持管理へシフトしていく方向から、減少していく見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算総額は、５１４，４０７円となっている。住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い主な費目は、補助費等、積立金、が挙げられる。補助費等は、前年度に引き続き緊急経済対策事業などの補助事業や各種団体への補助金や負担金が多いことによる。積立金は、注力しているふるさと寄附が毎年増加しており、いったん全額を基金へ積み立てていることが主因である。住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して低い主な費目は、物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、繰出金が挙げられる。物件費は、歳出額の抑制や事業のアウトソーシングなどにより金額が抑えられているが、増加傾向にある。維持補修費は、ここ数年低額で推移しているが、老朽化した公共施設が多く、維持管理費用は増加している。扶助費は、障害者福祉サービスにかかる介護・訓練給付費や福祉医療費などが増加する一方で児童手当などは減少傾向である、また、健康増進や介護予防事業に積極的に取り組み一定の効果が出ており、類似団体と比較しても低く抑えられている。普通建設事業費は、一定の更新整備は見込まれるものの、新規整備の減少により金額が抑えられている。繰出金は、国保・介護・後期高齢者の各会計への繰出金が今後増えていく見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行財政改革を着実に進めていることに加え、物価高の経済対策などの特殊要因が重なり、実質収支額は５．４９億円余と黒字を確保している。実質単年度収支は前年度収支が大きい黒字だった反動でマイナスにはなっている。財政調整基金は、令和５年度で市税増分や余剰金など３．１６億円を積み立てることができた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中沢東部簡易水道特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定公共下水道特別会計用地取得事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計駒ヶ根高原別荘地特別会計

分析欄

すべての会計において赤字は発生していない。引き続き健全な財政運営を心掛け黒字決算となるよう取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債償還負担額、債務負担行為支出額は減少してきている。一般会計の元利償還金は、大型の普通建設事業も令和に入り少ない状況であり、市債の元利償還金もピークを越え減少している。こうした状況も踏まえ、普通交付税に算入される公債費等も減少してきている。一方で、ごみ処理施設建設負担の本格化など一部事務組合等が起こした地方債元利償還金に対する負担額が増加している。今後、実質公債費比率は横這いか上昇で推移していくとみられる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、退職手当負担見込額を除き、前年度比減少している。退職手当負担見込額は、人員増や人件費単価増によるところが大きい。令和に入り大型の普通建設事業が少ないこともあり、市債発行額が抑制され、一般会計等に係る地方債の現在高は減少してきている。また、公営企業債等繰入見込額も公営企業側で繰出基準の精査を行ったことで令和元年以降大幅に減少してきた。今後は、観光拠点再整備、総合文化センターの改修など、公共施設個別施設計画を踏まえた長寿命化に本格的に取り組むこととなり一定の負担は発生する見込みである。充当可能財源のうち、基金はふるさと寄附の増加からふるさとづくり基金残高が増額し、比率の改善に繋がっている。将来負担比率は改善の方向で推移していく見込みだが、県内では１番比率が高い状況に変わりはない。令和４年度からの行財政改革プラン２０２２（５カ年）において、将来負担比率の改善を掲げており、普通債残高４億円／年削減、財政調整用基金残高２億円／年増加に努めるとしており、引き続き将来負担額の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）積み立ての主な内容は、市税の増加分や財源調整による余剰金等を積み立てた財政調整基金が３億７５万円、交付税で措置された臨時財政対策債償還分や馬住ヶ原分譲地の売却収入などを積み立てた減債基金が４，７６０万円、ふるさと寄附などを積み立てたふるさとづくり基金が７億６，７５９万円、森林環境譲与税基金が１，０９６万円、温泉開発基金として１，８７９万円を積み立てた。一方で、取り崩しの内容は、ふるさとづくり基金から８億１，８９３万円を繰り入れ、寄附者の意向に沿った事業に充当した。（今後の方針）令和４年度からスタートした行財政改革プラン２０２２において将来負担比率の改善を掲げ、このうち財政調整用基金（財政調整基金、ふるさとづくり基金、減債基金）残高を毎年平均２億円以上増額していく目標を設定した。災害等不測の事態への備えや今後増加が見込まれる社会保障関連経費や公共施設の維持更新費に対応するためのもので、引き続き財政健全化に向け、計画的な積み立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）市税の増加分や財源調整による余剰金等を３億７５万円積み立てた。（今後の方針）行財政改革プラン２０２２において掲げている毎年平均２億円以上の増額を実現出来るよう運営をしていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）交付税で措置された臨時財政対策債償還分や馬住ヶ原分譲地の売却収入などを積み立てたことにより４，７６０万円（今後の方針）市有地売払（宅地分譲地）を促進し、第三セクター等改革推進債の繰上償還を進めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：活力と潤いのある地域づくりの推進を図るため必要がある場合に処分する。福祉のまちづくり基金：福祉のまちづくり事業の推進のため必要がある場合に処分する。教育基金：①学校教育、社会教育及び社会体育環境の整備充実②優れた研究や文化的事業に対する協力③青少年の育英及び健全育成④生涯教育活動その他教育文化的事業推進のため必要がある場合に処分する。温泉開発基金：温泉の掘削及び施設整備並びに環境整備のため必要がある場合に処分する。高度情報化基金：高度情報化社会への対応に必要な施設の整備のため必要がある場合に処分する。（増減理由）ふるさとづくり基金の減額は、ふるさと寄附の取崩しによる。温泉開発基金は、原資となる入湯税の増収などによる。高度情報化基金の増額は、今後の情報化整備に備えての積み立てである。（今後の方針）その年度にいただいたふるさと寄附については、一旦ふるさとづくり基金に積み立てを行い、翌年度以降に寄附者の意向に沿った事業の財源として使用する。温泉開発基金は、今後の温泉施設の改修や新たな温泉掘削に向けて積み立てを継続していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較して概ね同水準で推移している。当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定（令和５年度改定）、令和２年度個別施設計画の策定を行った。今後は、この個別施設計画に基づき、施設整備や大規模改修、または長寿命化を図るなど、効果的かつ計画的な行財政運営を推進することとする。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均数値を上回っている。主な要因としては、過去に実施した大型建設事業（伊南バイパス関連整備、南田市場区画整理、公共下水道事業）や学校施設の耐震化など、積極的に投資をしてきたことによるものである。数値は減少してきているが、今後も地方債の発行額の抑制や繰上償還により、公債費の縮減を図れるよう取り組んでいく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均と比較して大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は近年積極的な投資を行ってきたため、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較して、概ね同水準に抑えられている。当市の公共施設の特徴として、多くの施設が昭和45年から平成5年にかけて建築されており、全施設のうち建築後30年以上経過したものが、全体の60％以上を占めている。今後も施設の老朽化が進む中、施設整備や大規模改修、または長寿命化を図るとともに、財政負担の軽減・平準化など、効果的かつ計画的な行財政運営を推進することとする。
57.3％58.3％59.8％61.1％61.9％63.6％65.2％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較すると、大きく上回っている。将来負担比率および実質公債費比率が高水準で推移する主な要因として、近年積極的な大型投資事業を行うための財源として借入れた地方債や、第三セクター等の抜本的改革のために借入れた地方債発行による影響が挙げられる。これらの地方債償還が今後本格化して始まることや、一部事務組合等への負担金が更に増加することによる影響で、実質公債費比率は概ね同水準で推移していくことが見込まれる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。一方で将来負担比率については、計画的に投資的な事業を実施し、地方債発行額を抑制することで、比率は緩やかに低下していく見込みである。
11.3％11.6％12.2％12.7％13.3％13.8％14.2％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】都市計画街路等の整備が進んでおり、新設（資本的支出含む）を積極的に行っていることから、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率・一人当たり有形固定資産額ともに類似団体平均を上回っている。橋りょうについては、５年かけて全３７８橋の点検調査を実施し、年次計画による長寿命化修繕等工事を実施している。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、年次計画により長寿命化修繕等工事を実施している。【認定こども園・幼稚園・保育所】平成２８年度に保育園を１園建替したことで、一時有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回ったが、耐震化が未実施で老朽化が進んだ施設が多く、対策を急ぐ必要がある。【学校施設、児童館、公民館】公民館については、地域交流センター等整備事業（集約化・複合化事業）により有形固定資産減価償却率が大幅に改善した。学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して上回っている。【総括】個別の施設で見ると全体的に老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき、計画的な施設整備や大規模改修、長寿命化などの対応をしていかなければならない。特に、児童館については、早急に対処が必要な状況になってきている。市全体の事業に対する取り組みや財政状況を考え、収支のバランスを取りながら、財源を確保していかなければならない。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎】一人当たり面積は類似団体平均と概ね同等または下回っている施設が多いが、全体的に施設の老朽化が進み、固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている施設が多い。なお、市役所本庁舎については、昭和４５年に建設され築５０年以上経過しているが、平成２１年度にバリアフリー改修、省エネ改修、維持管理対策改修を合わせた耐震改修を実施している。【一般廃棄物処理施設】上伊那広域連合のごみ処理施設が完成し、関連施設の処分を行ったことで、固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。【消防施設】消防施設については、平成２７年度に新しい消防本部の整備を行い、また、計画的に施設の更新・整備を進めているため、固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。【総括】庁舎や福祉施設、市民会館など昭和４０年代から平成の初めに建てられた公共施設の老朽化が進んできており、早急に対策を立てなければならない状況となっている。また、一般廃棄物処理施設は計画的に新設されたが、今後発生する建設費用の負担金増が新たな課題となっている。さらに、少子高齢化や担い手の様子を踏まえ、公共施設の適正配置を考えていかなければならない。これらの課題に対処するため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、市全体の事業に対する取り組みや財政状況を考え、収支のバランスを取りながら、財源を確保していかなければならない。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202265,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202220,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は前年度から273百万円(対前年比▲0.4%)の減少となった。事業用資産では、駒ヶ根高原庭球場更新事業(+126百万)、インンフラ資産では上赤須廃棄物置場跡地整備事業(+30百万)等による資産の取得額が減価償却・除却等による資産の減少額を下回ったことが主な要因である。負債総額は前年度から1,282百万円(対前年比▲5.8%)の減少となった。市債の新規発行額803百万円を上回る償還額1,748百万円を計上したことにより、市債残高が減少したことが主な要因である。水道・公共下水道・農業集落排水事業会計等を加えた全体会計は、資産総額839百万円(対前年比▲0.8%)、負債総額2,314百万円(対前年比4.7%)減少した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,108百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、26,086百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結会計は、資産総額149百万円(対前年比▲0.1%)、負債総額2,650百万円(対前年比▲4.8%)減少した。資産総額は駒ヶ根市土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて45,130百万円多くなるが、負債総額も駒ヶ根市土地開発公社や病院事業会計の借入金があること等から、45,254百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは、物件費等を含む業務費用の減少(対前年比▲37百万円)や、補助金等を含む移転費用の減少(対前年比▲269百万円)などにより、328百万円の減少となった。今後、物価高騰による物件費の増加や老朽化した施設に要する経費等が増加していく見込みのため、公共施設等の適正管理に努めることなどにより、経費の縮減をより一層図っていかなければならない。純行政コストは347百万円の減少となった。国が令和3年度に実施した住民性非課税世帯等臨時特別給付金や、子育て世帯への臨時特別給付金などの減少が主な要因である。全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,355百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,790百万円多くなり、純行政コストは5,676百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,860百万円多くなっている一方、経常費用が16,107百万円多くなり、純行政コストは9,248百万円多くなっている4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支6.0005,0004,0003,0002,0001,000△1,000△2,000△3,000分析:一般会計等の業務活動収支は、物件費等支出など業務費用支出や補助金等支出など移転費用支出が減少したことにより2,314百万円となった(対前年比+366百万円)。投資活動収支は、投資活動支出が減少した一方、国県等補助金収入など投資活動収入が増加したことで、対前年比+519百万円の1,327百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲946百万円(対前年比▲386百万円)、本年度末資金残高は前年度から407百万円増加し、771百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は3,593百万円、投資活動収支は水道事業会計で切石配水池改良工事等により1,606百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,666百万円となり、本年度末資金残高は前年度から320百万円増加し、3,517百万円となった。連結会計では、伊南行政組合病院事業における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は4,907百万円、投資活動収支は▲1,730百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,864百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,302百万円増加し、8,335百万円となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202246,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト13,919百万円(対前年比▲347百万円)が税収等の財源14,455百万円(対前年比+58百万円)を下回ったことが、純資産残高を増加させる要因となった。今後も経常費用の見直しによる純行政コストの削減に努め、安定した財政基盤の構築を図っていきたい。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,145百万円多くなっており、本年度差額は1,005百万円となり、純資産残高は1,475百万円の増加となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,785百万円多くなっており、本年度差額は2,074百万円となり、純資産残高は2,501百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、物件費等支出など業務費用支出や補助金等支出など移転費用支出が減少したことにより2,314百万円となった(対前年比+366百万円)。投資活動収支は、投資活動支出が減少した一方、国県等補助金収入など投資活動収入が増加したことで、対前年比+519百万円の1,327百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲946百万円(対前年比▲386百万円)、本年度末資金残高は前年度から407百万円増加し、771百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は3,593百万円、投資活動収支は水道事業会計で切石配水池改良工事等により1,606百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,666百万円となり、本年度末資金残高は前年度から320百万円増加し、3,517百万円となった。連結会計では、伊南行政組合病院事業における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は4,907百万円、投資活動収支は▲1,730百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,864百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,302百万円増加し、8,335百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円224万円226万円228万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っている。過去に大型建設事業(伊南バイパス関連整備、南田市場区画整理、公共下水道事業)や学校施設の耐震化など、積極的に投資をしてきたが、老朽化した施設が多く、近年では資産の取得額が減価償却・除却等による資産の減少額を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。歳入対資産比率は前年度より0.03年増加し4.11年となった。前年度からほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均値を0.42年上回っており、将来世代に残る資産が形成されている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を若干上回るものの概ね同程度である。しかし個別で分析すると老朽化が進んでいる施設が多いため、施設等の統廃合など適正管理をさらに進める必要がある。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202218.2％18.4％18.6％18.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％20％20.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高分を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値18.0%(対前年比0.2%)を0.3%上回る18.3%(対前年比▲0.6%)となっており、類似団体平均値は上昇する中、数値を減少させてきている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、着実に地方債残高を減らしていくことで、将来世代の負担減少を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202238万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度と比較して0.7万円減少したが、類似団体平均値を下回っている。平成28年度は第三セクターの抜本的改革による影響で類似団体平均値を上回ったが、それ以降行財政改革プラン2016への取り組みを通じた人員削減や事業見直し等の効果から純行政コストは抑えられている。令和4年度からは行財政改革プラン2022の計画期間となり、引き続き事務事業の見直しや改革・改善活動を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202260万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は65.7万円(対前年比▲3.3%)に抑制することができたが、類似団体平均値を上回っている。これは、第三セクター等改革推進債や大型建設事業等に関連する地方債を発行してきたためである。返済期間が長期に及ぶため、繰上償還などを積極的に行い、負債残高の縮減に努めていく。基礎的財政収支は、2,046百万円となり、前年度と比較して385百万円の増加となった。類似団体平均値を大きく上回っている。今後も投資活動収支の赤字額縮減を図ると同時に、経常経費の抑制により業務活動収支を改善し、基礎的財政収支の黒字額確保に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,737百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、149百万円経常収益を増加させる必要がある。このため今後、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、経費の削減を進めていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)