長野市

財政力指数の分析欄

１５年度までは類似団体とほぼ同程度の数値であったが、１７年１月及び２２年１月の市町村合併を経て市域、人口が増加する一方、市税収入が伸び悩み、数値が悪化した。２５年度においては、景気回復基調から法人・個人市民税、法人市民税及び固定資産税についてはやや増加したことなどから、前年度比０．０１ポイント改善したものの、類似団体平均値を０．０７ポイント下回った状態にある。今後も、平成２５年度長野市行政改革大綱実施計画に沿って、コンビニ収納など新たな収納方法や長野県地方税滞納整理機構の活用などによる市税の収納向上、また、公共施設や事務事業の見直しを計画的に進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

景気回復による法人市民税の増、新増築分家屋の増等による固定資産税の増、税源移譲による市たばこ税、株価上昇による株式等譲渡所得割交付金の増などにより、経常一般財源総額が増加したことに加え、経常経費についても、人件費や公債費が減少したことから、経常収支比率は８４．９％と、前年度に比べ３．１ポイント改善した。類似団体平均値は５．０ポイント下回った状態にあるが、数値の上昇は財政の硬直化を招くこととなるため、引き続き人件費、公債費、物件費など、経常経費の抑制に努めるとともに、市税の収納向上のほか、未利用財産の貸付・売却、有料広告収入の促進、ネーミングライツの導入、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、長野市定員適正化計画に基づく職員数の削減、外部委託の推進など総人件費の抑制への取組みにより、前年度と比較して０．１％減少、物件費は、子宮頸がん等ワクチン接種の勧奨中止などにより０．９％減少した。一方、人口は前年度比６３人減となる３８６，０６５人で、ほぼ横ばい状態であり、２５年度の人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度より６５円減少した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、今後、公共施設再配置計画・長寿命化計画作成し施設維持管理経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４、２５年度で実施した国家公務員の臨時特例法による給与削減（平均－７．８％）の終了により、平成２４年度（平成２５年４月１日現在）からラスパイレス指数が大幅に下降した。平成２６年度については、国における地方公務員給与の減額支給要請に伴い、平成２５年９月から翌年３月まで実施していた職員給与の引き下げが終了したところであるが、地方公務員法の一部改正に伴い、平成２８年度から職務給の徹底のための等級別基準職務表の条例化、職員数の公表等の実施が予定されていることから、より一層の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年１月の市町村合併により職員数が増加し、類似団体の平均を上回っているが、平成２２年度に独自に策定した第四次長野市定員適正化計画（平成２２～２６年度）の目標値（平成２７年４月１日の対平成２２年４月１日職員数３０人減）を１年前倒しで達成した。今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本市の実情を考慮しつつ、市民サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

一般会計等における公債費は年々減少してきており、２５年度は昨年度に比べ２．０ポイント減少している。今後は、プロジェクト事業の進ちょくにより市債残高の増加が見込まれることから、「選択と集中」を徹底することにより、公債費等の圧縮を図っていく。

将来負担比率の分析欄

２５年度は、市債残高は増加したものの、公営企業等の地方残高に対する繰出予定額や土地開発公社の負債、退職手当支給額等が減少していることから、前年度に比べ、５．０ポイント減少している。今後は、大規模プロジェクト事業の進ちょくにより市債残高の増加が見込まれることから、重要性や緊急性などを十分に踏まえながら施策を厳選し、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して１．８ポイント低くなっているが、要因としては指定管理者制度の導入や外ＰＦＩなど、民間活力の活用による職員数の抑制、時間外勤務手当の縮減、地域手当の抑制などに努めてきたことによるものである。今後も、平成２５年度長野市行政改革大綱実施計画の目標値の達成に向け、民間委託の推進や職員数の削減に取り組んでいく。・公立保育所民間委託２４年度１施設（川田）、２５年度１施設（下氷鉋）、２６年度等

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似施設と比較して高くなっているのは、業務の民間委託を推進してきたたことと、他の類似都市にない要因として、オリンピック開催に伴い建設した競技施設の管理運営委託費も要因となっている。今後、オリンピック施設のほか、市町村合併で増加した公共施設の維持管理経費などの増加も懸念されるので、公共施設再配置計画・長寿命化計画を作成し経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を４．７ポイント低くなっており、２５年度は１．４ポイント減少した。これは少子化に伴う児童手当の減や障害者自立支援特別対策事業の終了等による減によるものだが、今後は障害者介護給付費・訓練等給付費等に要する費用や高齢者の増加などによる扶助費の増加が見込まれることから、法定外の扶助費の見直しなどに取り組んでいく。

その他の分析欄

主なものは、介護保険特別会計、国民健康保険会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金である。類似団体よりも下回ってはいるが、高齢化の進展に伴う保険給付費の増加により、２５年度は前年度より０．２ポイント上昇した。今後、法定基準外の繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、下水道事業における企業債償還額に対する補助金が多額になっていることが要因のひとつである。下水道整備率が向上し、事業の平準化とともに、減少するものと見込んでいる。また、団体の運営補助金については、予算編成サマーレビューなど事務事業の見直しにより削減に努めていく。

公債費の分析欄

平成１０年の冬季オリンピック開催時に発行した地方債が多額であったことから、公債費に係る経常収支比率が高くなったが、公債費は１６年度をピークに減少し、それに伴って比率も年々減少してきている。今後は、オリンピック開催時の多額の起債の償還が平成２９年度には終了することから、公債費は現在より低い水準で推移するものと見込まれるが、平成２６～２７年度には、プロジェクト事業の大半が竣工することにより、市債残高の増加が見込まれるため、引き続き、新規市債発行額を一定程度抑制に努める。

公債費以外の分析欄

２５年度の数値は前年度より１．４ポイント減少し、経常収支比率は、類似団体と比較して４．８ポイント下回っている。今後、扶助費や施設老朽化による維持補修費の増加も見込まれるので、事業の選択と集中、事務事業のスクラップアンドビルド、公共施設の見直しなどを徹底し、経常的経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析