峡東地域広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2014年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020211,400％1,500％1,600％1,700％1,800％1,900％2,000％2,100％2,200％2,300％2,400％2,500％2,600％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202153.75％53.8％53.85％53.9％53.95％54％54.05％54.1％54.15％54.2％54.25％54.3％54.35％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％9,000％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、水道料金収入が安定して構成市から得られているため黒字ではあるが、更なる費用削減に努める必要がある。累積欠損金は発生しておらず、流動比率は１００%以上ではあるが企業債償還金の返済や更新設備費用等、将来の見込みも踏まえて分析が必要である。給水原価は類似団体の平均的な数値となっているが、更なる維持管理費の削減が必要である。
2010201120122013201420152016201720182019202020215％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管路更新率

老朽化の状況について

供用開始して間もないため更新等の必要性は高くはないが、電気機械設備の更新が出てくるので財源の確保など今後計画が必要となってくる。

全体総括

経常収支比率は良好であるが、有形固定資産減価償却率が低いので、今後老朽化対策等の影響を踏まえた財政計画及び電気設備等の長寿命化計画が必要となってくる。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合（事業会計分） 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合（事業会計分） 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県