目的別歳出の分析欄

議会費、消防費については、類似団体平均を下回っているが全体のバランスは取れているものと考える。総務費は、光情報網維持費、基金積立金、広域行政組合負担金、町営バス運行費が主な固定費となっている。広域行政組合、バス運行費の予算執行がカギとなる。平成２９、平成３０と比較して、普通建設事業費及び基金積立金が減少した。民生費は、保育所が統合され児童福祉費は減少したが、障害者福祉サービスを主とする社会福祉費が増加した。衛生費は、簡易水道特別会計操出金、国保特別会計操出金は、特別会計の運営の効率化が求められる。教育費は、小学校改修工事費が一時的な増加の要因である。公債費は、合併特例事業債の起債は平成２９をもって終了した。過疎対策事業債は過疎計画に基づき、今後も計画的に活用する。農林水産業費は、農道水路改良事業が増加の要因である。商工費は、温泉施設改修費及びプレミアム商品券発行事業が一時的な増加の要因である。

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等については、類似団体平均を下回っており全体のバランスは取れているものと考えるが、今後は税収の減少、交付税の縮減を見据えて必要な事業により効率的な予算執行に努める必要がある。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債を多用しているため償還額は多いが、合併直後の合併特例債の償還が終了し公債費は前年より減少した。操出金簡易水道特別会計操出金、介護保険特別会計操出金、後期高齢者医療特別会計操出金、国保特別会計操出金の影響が大きく、嵩上げ要因となっている。積立金平成３０には臨時的に地域活性化基金積立てがあったため、令和１は減少した。普通建設事業費学校適正配置事業による小学校改修工事が増加の要因となっている。