市川三郷町

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度と比較して変動はないが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年３３．２％）に加え、財政基盤が弱いため地方交付税等の財源に依存している状況である。また、類似団体、全国平均及び県平均を下回っているため、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の涵養等を図り、財政基盤を強化する必要がある。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は低く、財政構造の弾力性は高い状況となっている。前年度と比較すると比率は下がっており、これは公債費の減による経常経費充当一般財源の減少によるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減少に努めているが、類似団体等の平均を上回っている。本町は中山間地域に位置し、集落が分散しているため効率性の面で悪い部分もある。よって、今後は適切な施設数の検討などによるコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回っており、適正な給与水準になるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は前年度比較では０．２８人増加したが、これは職員数が１名増加し、住民基本台帳人口が２９１名の減少したことによるものである。類似団体に比べると依然７．９％程度多い状況であり、今後も定数管理の適正化を図らなければならない。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき、平成１９年度から平成２５年度まで繰上償還を実施し、元利償還金の圧縮に努めた効果が現れている。また、交付税措置の高い起債を選択していることで、元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が増加し、前年度と比較し数値は改善している。今後についても、計画に則り適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

組合等負担見込額の増（特に峡南医療センター企業団分）に伴い将来負担額が増加したことで、前年度と比較して比率が増加している。今後については、将来負担を軽減するような計画的な事業実施を図り、また充当可能基金等の財源増加を図る。

人件費の分析欄

類似団体等の平均を大きく下回ってる。これは、人件費に準ずる費用のうち賃金（物件費）が類似団体の１．９倍となっているためである。よって今後は、臨時職員等を含めた職員数の適正な管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均は下回っている。今後も引き続き経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体等の平均を下回っており、引き続き適正な審査及び給付等の実施、町単施策については財政力と比較し過重となっていないか検討していく。

その他の分析欄

類似団体等の平均と比較すると上回っている状況であるが、これは繰出金が類似団体と比較して多いためである。今後は、公営企業会計等の健全化・適正化による普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると減となったが、類似団体等の平均と比較すると上回っている。これは一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して、上回っていることなどが挙げられる。今後も各種補助金については、補助金等審査委員会により適正な補助金の執行を図る。

公債費の分析欄

類似団体等の平均を下回っており、平成１９年度から平成２５年度まで実施した繰上償還により、元利償還金の額（繰上償還額等を除く）が縮減されたためである。人口１人当たりの公債費及び公債費に準ずる費用の決算額は類似団体を下回っているが、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が類似団体と比較して１．９倍となっている。今後は公営企業経営の健全化に努め、高利率の公的資金については低利への借換に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率についても、類似団体等の平均を下回っており、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析