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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022178,000人180,000人182,000人184,000人186,000人188,000人190,000人192,000人194,000人196,000人198,000人200,000人202,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.6%73.7%0010000200003000040000500006000070000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額の減があったものの、基準財政需要額の減もあったため、財政力指数は昨年度と同じ数値になった。なお、類似団体内平均値と比較すると、０．０９ポイント下回っているが、標準的な行政活動を行う上で、８割方は自己資金等が確保できる状態となっている。

類似団体内順位：26/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.94当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債や市税の増などにより、経常一般財源は増加したものの、定年退職者等の増に伴う退職手当の増や社会保障関係費の増などにより、経常経費充当一般財源も増加したことで、前年度と比較し、１．０ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較すると、４．５ポイント高くなっており、依然として高い水準にあることから、経常経費の削減や市税収納率の向上等により、経常一般財源の安定的確保に努め、比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：32/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年退職者等の増に伴う退職手当の増により、人件費は昨年度を上回ったものの、甲府・峡東クリーンセンターの供用開始に伴う焼却残渣県外搬出業務委託料等の減により、物件費は昨年度を下回ったことから、全体として、前年度より１，３７１円低い数値になった。また、類似団体内平均値と比較すると、１８，７１４円低い数値になっていることから、今後においても内部経費の見直しによる経費削減を行っていく。

類似団体内順位：4/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

「地方公務員給与実態調査」が様式作成時点で未発表のため、前年度数値を引用しているところだが、給与制度の総合的見直しに伴う現給保障を、国と同様に平成３０年３月３１日末までとしている。また、類似団体内平均値と比較しても、一定の数値を保っているため、今後においても他市の動向を踏まえながら、地方自治体として適正な給与水準を維持するよう努めていく。

類似団体内順位：8/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で、全国平均値を２．６４人、類似団体内平均値を０．９人低くなっている。今後も、定員適正化計画の着実な推進を図っていく。

類似団体内順位：4/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為の減少や災害復旧費等に係る基準財政需要額（主に臨時財政対策債や合併特例債に係るもの）の増加などから、前年度より０．１ポイント改善した。しかし、類似団体内平均値と比較すると、２．１ポイント高い状況にあることから、引き続き、計画的な市債発行により市債残高の抑制に努める。

類似団体内順位：28/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

小・中学校老朽化リニューアル事業等の市債発行による市債残高の増加及び財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少から、前年度より８．１ポイント高くなった。類似団体内平均値と比較しても、高い水準にあり、今後においても、環境センター附属焼却工場の解体に係る市債や一部事務組合負担金などが増加していくことから、事業精査を行う中で、引き続き計画的な市債発行により市債残高の抑制に努める。

類似団体内順位：31/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、前年度と比較すると１．２ポイントの増となったが、定年退職者等の増に伴う退職手当の増などが要因と考えられる。なお、本市の給与制度は、国の人事院勧告及び山梨県の人事委員会勧告に準拠している。

類似団体内順位：14/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、甲府・峡東クリーンセンターの供用開始に伴う焼却残渣県外搬出業務委託料等の減により、前年度を０．６ポイント下回る１０．５％となった。

類似団体内順位：1/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、教育・保育施設等運営給付費や自立支援サービス事業費などの増により、前年度と比較すると、０．５ポイント上昇した。

類似団体内順位：23/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、介護保険事業特別会計繰出金の増などにより、経常経費充当一般財源が増加しているものの、一般財源総額も増加したことにより、前年度と比較すると０．１ポイント下回る１０．４％となった。

類似団体内順位：2/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、後期高齢者医療事業費の増などにより、経常経費充当一般財源が増加しているものの、一般財源総額も増加したことにより、前年度と同じ２１．０％となった。

類似団体内順位：36/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、平成２５年度臨時財政対策債（財政融資資金分）及び平成２６年度臨時財政対策債（民間等資金分）の元金償還開始により、公債費は増加したものの、経常一般財源総額も増加したことから、昨年度と同じ１６．１％となった。

類似団体内順位：24/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、教育・保育施設等運営給付費などの増に伴う扶助費の増などにより、前年度と比較すると、１．０ポイント上昇の８０．７％となった。

類似団体内順位：27/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、教育・保育施設等運営給付費や福祉センター建設事業の増などにより、前年度と比較すると、７，６１８円増加し、１６７，７２４円となった。衛生費については、ごみ処理施設建設事業の減などにより、前年度と比較すると、３，１６３円減少し、３１，３７５円となった。商工費については、（仮称）森のスタジオ整備事業の増などにより、前年度と比較すると、５８２円増加し、４，４２６円となった。土木費については、公営住宅整備事業や優良建築物等整備事業の増などにより、前年度と比較すると、８，１８７円増加し、５３，０６４円となった。教育費については、小学校老朽化リニューアル事業の増などにより、前年度と比較すると、４４１円増加し、３５，７１９円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、定年退職者等の増に伴う退職手当の増などにより、前年度と比較すると、２，０２７円増加し、６０，３７０円となった。扶助費については、教育・保育施設等運営給付費や自立支援サービス事業費の増などにより、前年度と比較すると、３，９４２円増加し、１０７，３５４円となった。補助費等については、ごみ処理施設建設事業に伴う一部事務組合への負担金の減などにより、前年度と比較すると、３，５５３円減少し、６２，７６４円となった。普通建設事業費については、公営住宅整備事業や福祉センター建設事業の増などにより、前年度と比較すると、１４，０８２円増加し、５４，５３４円となった。公債費については、臨時財政対策債及び合併特例債の償還開始に伴う増などにより、前年度と比較すると、６１４円増加し、３７，０９０円となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、各種交付金等の減額や社会保障関係費の増額などに伴う財源補填として、平成２９年度に９５０，０００千円を取崩したことから、標準財政規模比は１．９８ポイント減少し、５．２２％となった。実質収支は普通会計で５１９，６５９千円となり、実質収支比率は、０．７３ポイント増加し、１．２４％となった。実質単年度収支については、前年度から２．１１ポイント上昇し、－１．５４％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計中央卸売市場事業会計交通災害共済事業特別会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業会計後期高齢者医療事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道等事業会計

分析欄

病院事業会計については、給与勧告等に伴い人件費が増加する一方で、それに見合った医業収益が得られていないことが赤字の大きな要因となっている。今後においては、自治体病院として、地域住民に良質な医療を安定的かつ継続的に提供するためにも、「新市立甲府病院改革プラン」に基づき、持続性のある経営基盤の確立に向けて収益確保と経費削減に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費に準ずる債務負担行為の減少などにより、実質公債比率は前年度から０．１ポイント改善され、７．１％となっている。しかしながら、類似団体等との比較では、依然高い状況にあることから、今後も引き続き、計画的な市債発行による市債残高の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

小・中学校老朽化リニューアル事業等の市債発行による市債残高の増加及び財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少から、前年度と比較し、８．１ポイント上昇した。今後も環境センター附属焼却工場の解体に係る経費や一部事務組合負担金などが増加していくことから、事業精査により引き続き計画的な市債発行に努め、市債残高を抑制していく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、各種交付金の減額や社会保障関係経費の増額により、財源不足が見込まれたため、財政調整基金９５０百万円を取崩したことが主な要因となり、前年度と比較すると、１，３６８百万円減少し、７，０２１百万円となった。（今後の方針）今後運用による基金の大幅な増額が見込まれないため、事業精査を行う中で、特に財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。また、市民サービスの著しい低下を招かないように、基金を効果的・効率的に活用していく必要もある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度においては、各種交付金の減額や社会保障関係経費の増額により、財源不足が見込まれたため、９５０百万円を取崩すこととなり、年度末残高が２，１８８百万円となった。（今後の方針）平成２９年度末残高が、市町村財政事情説明団体の選定基準になっている「財政調整基金と減債基金の５％」に近い数値になっているので、今後においては、財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の運用益での増額のみである。（今後の方針）今後においても、基金の効果的な運用を進めていくとともに、財政調整基金同様に、減債基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主には「地域振興基金」であり、こうふ開府５００年記念事業、街路灯のＬＥＤ化など、「地域の振興に資する」事業に基金を使用した。（増減理由）地域振興基金や庁舎整備基金への積立により増額をしたものの、こうふ開府５００年記念事業等の地域の振興に資する事業に基金を充当したことによる減額が大きかったため、全体としては、前年度と比較すると５４０百万円減少し、４，７９９百万円となった。（今後の方針）今後運用による基金の大幅な増額が見込まれないため、事業精査を行う中で、基金を効果的・効率的に活用していく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化した施設の計画的な修繕・更新や集約化・複合化、除却を進めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体と同じ水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。

類似団体内順位：15/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、小・中学校老朽化リニューアル事業等の借入による市債残高の増加及び財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少から、対前年度比で8.1ポイント悪化した。有形固定資産減価償却率については、類似団体内と同水準なことに対し、将来負担比率は大きく上回る水準となっている。特にここ2ヵ年は財政調整基金を大きく取り崩し、充当可能基金が減少したことが大きな要因となっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。

57.3％58.5％59.4％60.7％61.7％62.8％64.5％40％45％50％55％60％65％70％75％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、小・中学校老朽化リニューアル事業等の借入による市債残高の増加及び財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少から、対前年度比で8.1ポイント悪化した。実質公債比率については、一般会計等に係る公債費は増額しているものの、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したことから、対年前年度比で0.1ポイント改善した。今後においては、広域ごみ処理施設建設及び最終処分建設に伴う組合債などの償還開始に伴い、実質公債比率は上昇するものの、地方債残高は減少傾向にあることから、将来負担比率は改善傾向となる見込みである。

6.6％6.8％7％7.1％7.2％7.6％7.8％40％45％50％55％60％65％70％75％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設として、「認定こども園・幼稚園・保育所」が挙げられ、平成２５年度に中央保育所を建替えしたことによるものである。また、一人当たりの面積では、公営住宅が高く、逆に認定こども園・幼稚園・保育所は低い数値を示している。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」であり、特に低くなっている施設は、「本庁舎」である。「体育館・プール」については、平成元年に取得した体育館が１施設あり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「一般廃棄物処理施設」については、平成２９年度より一部事務組合のごみ処理施設が稼動となり、旧ごみ処理施設を解体することから、今後は低下することが想定される。「消防施設」については、平成元年に取得した消防団施設があり、有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。「本庁舎」については、老朽化していた本庁舎を平成２５年度に建て直したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成29年度末現在で193,792百万円となり、前年度期末と比較して1,313百万円増加した。これは、主に公共施設の建設・改修等による資産形成の額が減価償却費を上回ったためである。投資その他の資産は14,639百万円で、特定の目的のために積み立てる特定目的基金などを6,243百万円、また納期限が到来してから1年以上回収できていない地方税等の長期延滞債権を将来回収することにより現金化可能な資産として5,473百万円などを資産計上している。流動資産は3,667百万円で、現金、必要に応じてすぐに使える流動性の高い基金、地方税等の未収金(現年度調定分)を計上している。内訳は、財政調整基金が2,188百万円、現金・預金が934百万円、未収金が641百万円である。一方、負債総額は90,372百万円で、前年度期末と比較して1,362百万円増加した。これは、主に地方債の新規借入れの増加によるものである。負債のうち返済や支払いが長期にわたる固定負債は83,066百万円で、その内訳は資産形成等に伴う地方債が70,936百万円、全職員が普通退職した場合の退職手当の総額である退職手当引当金が12,116百万円となっている。なお、債務負担行為の償還が終了したことにより長期未払金はなくなり、流動負債は7,306百万円で前年度期末と同程度の額となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常収益から経常費用(経常行政コスト)を差し引いた純経常行政コストは62,142百万円となった。また、行政活動に要した経常費用は64,049百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は1,908百万円となった。経常費用のうち業務費用は26,038百万円で、人件費は10,950百万円となっており、この中には毎年必要な額を給付するものとして考える賞与等引当金繰入額等が含まれている。物件費等は維持補修費、公共施設の減価償却費等で14,109百万円。移転費用は38,012百万円で、主なものは民間保育所の運営に対する支援をはじめとした補助金等が12,399百万円、児童手当などの社会保障給付14,749百万円、特別会計や企業会計への繰出金10,859百万円である。経常費用は、人件費等の減により業務費用は減少したものの、社会保障給付等の増により移転費用が増加したため、前年度期末と比較して146百万円の増加となった。経常収益は、使用料及び手数料等の減少により、前年度期末と比較して876百万円の減少となった。また、公共施設の取壊し等により発生した資産除売却損や、土地の売却により発生した資産売却益などの臨時損益を含めた純行政コストは62,117百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、平成29年度の財源の調達は61,983百万円となっており、行政コスト計算書により算出された純行政コスト(△)を税収等や国や県からの補助金などにより賄ったことによる本年度差額は134百万円のマイナスとなった。なお、純資産変動計算書上、財源に地方債は含まれていない。また、本年度差額に現物寄附による資産の増加分などである無償所管換等84百万円を加えた本年度純資産変動額は49百万円のマイナスとなった。この結果、平成29年度期末の本年度末純資産残高は103,420百万円となった。平成28年度は、本年度純資産変動額が1,202百万円のマイナスとなったため、本年度末純資産残高が大きく減少したが、平成29年度は純行政コストが1,032百万円増加したものの、国県等補助金が1,859百万円増加したため、本年度純資産変動額が49百万円となり、本年度末純資産残高に大きな増減はなかった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

資金収支は業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれており、このうち業務活動収支については、一般会計等において人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出59,019百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が60,413百万円あり、1,394百万円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための支出等8,655百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が5,678百万円あり、2,977百万円のマイナとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等支出6,612百万円に対して、地方債の借入れによる収入が8,538百万円あり、1,926百万円のプラスとなった。全体として、平成29年度期末の本年度資金収支額は343百万円のプラスとなり、これは、公債費等の返済や資産形成にあてた支出が税収等を下回っていることを示している。なお、平成29年度期末の本年度末現金預金残高は934百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っていることも、前述の理由により歳入に対する資産の割合が低いことによるものである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これも、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価していることにより、資産額が小さくなっていることによるものである。なお、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い、合併特例債を発行したことにより、地方債残高が大きくなっていることによるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っている状況である。平成29年度の行政活動に要した経常費用は64,049百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は1,908百万円となった。経常費用のうち業務費用は26,038百万円で、人件費は10,950百万円(17.2%)、物件費等は14,109百万円(22.0%)である。移転費用は38,012百万円で、民間保育所運営への支援をはじめとした補助金等は12,399百万円(19.4%)、児童手当等は14,749百万円(23.0%)、特別会計や企業会計への繰出金は10,859百万円(17.0%)となっており、全体の59.4%を占める。4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い合併特例債を発行したこと、また、平成26年度以降、上限である発行可能額で臨時財政対策債を借入れている状況にあることにより、地方債が増加したことによるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202137万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い合併特例債を発行したこと、また、平成26年度以降、上限である発行可能額で臨時財政対策債を借入れている状況にあることにより、地方債が増加したことによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常行政コストがどの程度受益者の負担で賄われているかを表す受益者負担比率は3.0%となった。これは、新ごみ処理施設の稼働(ごみ処理の広域化)に伴い塵芥処理手数料が大幅に減になったことにより経常収益が876百万円の減となり、平成28年度期末と比べて1.4ポイント減少した。

類似団体【施行時特例市】

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