甲府市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額の減があったものの、基準財政需要額の減もあったため、財政力指数は昨年度と同じ数値になった。なお、類似団体内平均値と比較すると、０．０９ポイント下回っているが、標準的な行政活動を行う上で、８割方は自己資金等が確保できる状態となっている。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債や市税の増などにより、経常一般財源は増加したものの、定年退職者等の増に伴う退職手当の増や社会保障関係費の増などにより、経常経費充当一般財源も増加したことで、前年度と比較し、１．０ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較すると、４．５ポイント高くなっており、依然として高い水準にあることから、経常経費の削減や市税収納率の向上等により、経常一般財源の安定的確保に努め、比率の改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年退職者等の増に伴う退職手当の増により、人件費は昨年度を上回ったものの、甲府・峡東クリーンセンターの供用開始に伴う焼却残渣県外搬出業務委託料等の減により、物件費は昨年度を下回ったことから、全体として、前年度より１，３７１円低い数値になった。また、類似団体内平均値と比較すると、１８，７１４円低い数値になっていることから、今後においても内部経費の見直しによる経費削減を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

「地方公務員給与実態調査」が様式作成時点で未発表のため、前年度数値を引用しているところだが、給与制度の総合的見直しに伴う現給保障を、国と同様に平成３０年３月３１日末までとしている。また、類似団体内平均値と比較しても、一定の数値を保っているため、今後においても他市の動向を踏まえながら、地方自治体として適正な給与水準を維持するよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で、全国平均値を２．６４人、類似団体内平均値を０．９人低くなっている。今後も、定員適正化計画の着実な推進を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為の減少や災害復旧費等に係る基準財政需要額（主に臨時財政対策債や合併特例債に係るもの）の増加などから、前年度より０．１ポイント改善した。しかし、類似団体内平均値と比較すると、２．１ポイント高い状況にあることから、引き続き、計画的な市債発行により市債残高の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

小・中学校老朽化リニューアル事業等の市債発行による市債残高の増加及び財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少から、前年度より８．１ポイント高くなった。類似団体内平均値と比較しても、高い水準にあり、今後においても、環境センター附属焼却工場の解体に係る市債や一部事務組合負担金などが増加していくことから、事業精査を行う中で、引き続き計画的な市債発行により市債残高の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、前年度と比較すると１．２ポイントの増となったが、定年退職者等の増に伴う退職手当の増などが要因と考えられる。なお、本市の給与制度は、国の人事院勧告及び山梨県の人事委員会勧告に準拠している。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、甲府・峡東クリーンセンターの供用開始に伴う焼却残渣県外搬出業務委託料等の減により、前年度を０．６ポイント下回る１０．５％となった。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、教育・保育施設等運営給付費や自立支援サービス事業費などの増により、前年度と比較すると、０．５ポイント上昇した。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、介護保険事業特別会計繰出金の増などにより、経常経費充当一般財源が増加しているものの、一般財源総額も増加したことにより、前年度と比較すると０．１ポイント下回る１０．４％となった。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、後期高齢者医療事業費の増などにより、経常経費充当一般財源が増加しているものの、一般財源総額も増加したことにより、前年度と同じ２１．０％となった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、平成２５年度臨時財政対策債（財政融資資金分）及び平成２６年度臨時財政対策債（民間等資金分）の元金償還開始により、公債費は増加したものの、経常一般財源総額も増加したことから、昨年度と同じ１６．１％となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、教育・保育施設等運営給付費などの増に伴う扶助費の増などにより、前年度と比較すると、１．０ポイント上昇の８０．７％となった。

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、各種交付金の減額や社会保障関係経費の増額により、財源不足が見込まれたため、財政調整基金９５０百万円を取崩したことが主な要因となり、前年度と比較すると、１，３６８百万円減少し、７，０２１百万円となった。（今後の方針）今後運用による基金の大幅な増額が見込まれないため、事業精査を行う中で、特に財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。また、市民サービスの著しい低下を招かないように、基金を効果的・効率的に活用していく必要もある。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度においては、各種交付金の減額や社会保障関係経費の増額により、財源不足が見込まれたため、９５０百万円を取崩すこととなり、年度末残高が２，１８８百万円となった。（今後の方針）平成２９年度末残高が、市町村財政事情説明団体の選定基準になっている「財政調整基金と減債基金の５％」に近い数値になっているので、今後においては、財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。

減債基金

（増減理由）基金の運用益での増額のみである。（今後の方針）今後においても、基金の効果的な運用を進めていくとともに、財政調整基金同様に、減債基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）主には「地域振興基金」であり、こうふ開府５００年記念事業、街路灯のＬＥＤ化など、「地域の振興に資する」事業に基金を使用した。（増減理由）地域振興基金や庁舎整備基金への積立により増額をしたものの、こうふ開府５００年記念事業等の地域の振興に資する事業に基金を充当したことによる減額が大きかったため、全体としては、前年度と比較すると５４０百万円減少し、４，７９９百万円となった。（今後の方針）今後運用による基金の大幅な増額が見込まれないため、事業精査を行う中で、基金を効果的・効率的に活用していく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化した施設の計画的な修繕・更新や集約化・複合化、除却を進めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体と同じ水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、小・中学校老朽化リニューアル事業等の借入による市債残高の増加及び財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少から、対前年度比で8.1ポイント悪化した。有形固定資産減価償却率については、類似団体内と同水準なことに対し、将来負担比率は大きく上回る水準となっている。特にここ2ヵ年は財政調整基金を大きく取り崩し、充当可能基金が減少したことが大きな要因となっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、小・中学校老朽化リニューアル事業等の借入による市債残高の増加及び財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少から、対前年度比で8.1ポイント悪化した。実質公債比率については、一般会計等に係る公債費は増額しているものの、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したことから、対年前年度比で0.1ポイント改善した。今後においては、広域ごみ処理施設建設及び最終処分建設に伴う組合債などの償還開始に伴い、実質公債比率は上昇するものの、地方債残高は減少傾向にあることから、将来負担比率は改善傾向となる見込みである。