経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率に関し、H26年度度までは大まかに増加傾向にあり、ある程度の改善が図られていたが、H27年度においては浄化槽区域における新規加入が増加したことにより、若干の数値悪化となった。傾向としては、恒常的に収支不足分を他会計補助金にて賄っているのが現状である。④企業債残高対事業規模比率については、近年、新規の企業債は無く額の変動もないため、営業収益に応じて率は変動している。また、H28年度には、企業債の一部が償還済となり、さらに、以降の新たな起債もないことから、若干比率が低下し、それ以降はこのまま推移するとみられる。⑤経費回収率は類似団体に比較して低い。今後は、健全な経営を目指し、健全経営を見据えた数年毎の使用料見直しを検討する必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体に比較して高く、これ以降も改善は見られない。⑦施設利用率は緩やかに下降しており、過疎による人口の減少が影響と考えられる。一方、宅地造成の計画もあるものの、小規模かつ浄化槽区域のみに限定している訳ではないため、現況から大幅な変動はないと考えられる。⑧水洗化率は100%であり、類似団体より高い。適切な汚水処理と水質保全の観点から、今後もこの数値を維持していきたいと考える。
老朽化の状況について
現在は、施設機能の維持のため、定期的な清掃並びに点検を行い、修繕が必要な施設については部分的な修繕を行っている。施設は新しく、老朽化に対する懸念はない。また、機能的にも全面的な改修を必要とする箇所はない。しかしながら、今後は、老朽化も進行することから、更新に向けた施策を検討する必要がある。
全体総括
経営の健全化について、維持管理経費の削減に取り組んでいるものの、依然として収入の中では他会計繰入金が高いウエイトを占めている。町としては、人口増加を促す施策も講じているが、長期的には過疎による人口減少がさらに進行すると予測されることから今以上に使用料の減少が懸念される。今後は、健全経営を見据えた数年毎の使用料見直し、並びに長期的な視点から施設の更新計画の策定も必要と考えられる。