経営の健全性・効率性について
①経常収支比率H29年度に竣工した浄水場更新事業(浄水施設の半系列を更新)により減価償却費が増加したため、H30年度から類似団体平均値を下回っているが、100%以上であり概ね良好である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生しておらず健全である。③流動比率100%以上であり、短期的な債務の支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は年々減少しているが、類似団体平均値を上回っているため、企業債発行の抑制に努める必要がある。⑤料金回収率100%以上であり、給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥給水原価類似団体平均値を大きく下回っている。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っているため、今後の水需要を見極め、施設規模の適正化について検討する必要がある。⑧有収率責任水量制であり、100%を維持している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っている。浄水施設については、半系列分を更新することで老朽化に対応した。②管路経年化率類似団体平均値を上回っており、管路全体が老朽化している。③管路更新率過去5年間0%である。H29年度に策定した新水道ビジョンに基づき、管路更新計画の作成を開始している。
全体総括
水道事業の料金体系は責任水量制としているため、安定的に経営している。企業債残高対給水収益比率が類似団体と比較して高いが、経常収支比率や料金回収率は、基準となる100%を上回っており、概ね健全な経営状況にあると言える。しかし、今後は人口減少に伴い水需要が減少する一方で、老朽管路の更新などに多額の費用がかかることから、経営環境は厳しくなることが見込まれる。健全で安定したサービスを続けるため、事業の効率化に一層努めるとともに、計画的な投資を実施していく必要がある。