経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率使用者が減少していることから数値は悪化傾向にある。しかし、もともとの使用者が少ないことから1~2名の減少でも数値が大きく変動することに留意が必要である。④企業債残高事業規模比率平成25年度に一部の企業債の償還が終了したことから、類似団体と比較して低い数値となっている。⑤経費回収比率、⑥汚水処理原価、の2つの指標については類似団体と比較すると良い数値となっているが、事業債償還金の大半は一般会計からの繰入金で補っている現状となっている。⑦施設利用率整備区域が山間部であり人口の減少が続いていることから施設利用率は類似団体と比較して低くなっている。⑧水洗化率整備を実施した全ての世帯が接続している。
老朽化の状況について
供用開始が平成9年度であり、法定耐用年数に達するまでまだ期間があるため、当面大規模な施設更新は予定していない。
全体総括
事業を実施している区域は山間部であることから、集合処理による下水道整備が不効率であり、一方で公共の福祉の観点から下水道整備は必要であるという判断から、合併処理浄化槽による整備を実施した経緯がある。従って、経営環境は基本的に厳しい状況にあるが、今後も事業の効率的な実施に努めていきたいと考えている。