経営の健全性・効率性について
①経常収支比率過去5年間100%以上であり、概ね良好である。②累積欠損金比率平成18年度に累積欠損金が解消し、それ以降平成26年度まで0%となっている。熊野川水道用水供給事業廃止に伴い、平成27年度に欠損金が発生したが、決算認定に併せて資本剰余金を利益剰余金に振り替えることで、この欠損金は解消した。③流動比率過去5年間100%以上であり、健全である。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値を下回っている。現在長期にわたる管路更新事業に着手しており、今後は企業債残高の増加に伴う比率の上昇が見込まれる。⑤料金回収率100%を上回っており、給水原価が給水収益で賄われている状況にある。⑥給水原価類似団体の平均を大きく下回っている。⑦施設利用率類似団体の平均を上回り経年比較においても70%以上で横ばいであり、適正規模である。⑧有収率100%を維持しており、施設を効率的に活用している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体の平均を上回っている。計画的に施設・設備の更新投資を行っているが、上昇傾向にある。②管路経年化率近年急激に上昇しており、管路の老朽化が進んでいる。③管路更新率過去5年間0%であるが、平成27年度から管路更新工事に着手しており、今後供用開始する予定である。
全体総括
熊野川水道用水供給事業廃止に伴い、平成27年度に一時的に欠損金が発生したものの、過去5年間の経常収支は安定的に推移しており、良好な状況にある。今後は、水需要が減少する中で、施設の耐震化対策や老朽化対策のための長期的な投資が必要となる。そのため、更新需要の平準化を図りながら、計画的に更新していくこととしている。また、経営戦略に基づく効率的な事業運営を行い、経営基盤の強化にも取り組んでいく。