逗子市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、地方消費税交付金等の基準財政収入額が減少となったが、基準財政需要額の包括算定経費も減少したため、単年度及び３年平均ともに横ばいとなった。今後は、市税収入が減少傾向にあると見込まれ、高齢者保健福祉費などは増加傾向にあると見込まれることから、厳しい状況が続くものと考えられる。

経常収支比率の分析欄

近年は９６％から９８％で推移していたが、平成２８年度は恒常的な扶助費の増加、老朽化した公共施設やインフラ設備の維持補修、平成２４年度及び平成２５年度に借入を行った地方債の元金償還の開始等により、経常的な歳出が増加している中で、市税の増加が見込めず、地方消費税交付金等の財源も想定よりも少なかったために大幅に上昇している。平成２９年度は、各種交付金、普通交付税、臨時財政対策債の増等による、経常一般財源の増等により、９７％台に回復した。今後は、経常的な歳入の増が見込めない中、少子高齢化への対応として扶助費等の増が見込まれることから、今後も厳しい見込みとなっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は前年度に比べ、時間外手当の減等により人件費が減少し電子計算システム管理事業に係る需用費の減等により物件費が減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額も減となった。人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、消防業務及びごみ収集・処理業務等を直営単独で行ってきたこと等によるものと思われる。ごみ収集、その他直営で行ってきた業務は順次民間への委託を進めており、またごみ処理については、近隣自治体と連携処理を行い、コスト削減を推進している。

ラスパイレス指数の分析欄

財政対策措置による給与改定の凍結及び職員構成の変動により、前年度比０．６ポイントの減となり１００を下回ったが、近隣他市の状況等を勘案し、今後も一層の給与の適正化に努める。なお、平成２９年度数値は、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県内平均、類似団体平均に比べ、高くなっているのは、ごみ収集・処理、消防、その他施設運営等を直営、単独で行ってきたことによるものであるが、技能労務職員の退職者不補充、ごみ収集・処理の民間委託推進、非常勤職員の活用や指定管理者制度への移行等により、職員数の削減に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度単年度比率は、平成８年度借入の市立体育館建設事業債の償還完了等により、元利償還金の減少、普通交付税額の増加、臨時財政対策債発行可能額の増加により減少した。３ヵ年平均は、単年度比率の低かった平成２６年度が平均から除かれ、平成２８年度から平成２４年、２５年に実施した大型整備事業の元金償還を開始したことにより、平成２８年度及び平成２９年度の単年度比率が高くなったために上昇した。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、土地開発公社保有土地の計画的取得による債務負担行為に基づく支出予定額は減となったが、地方債残高及び退職手当負担見込額が増となったため、微増となった。平成３０年度以降は市営住宅の建替え、一般廃棄物処理施設の改修に伴い地方債残高の増加が見込まれ、比率の上昇が予想される。

人件費の分析欄

地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防等を単独直営で行ってきたことが人件費の占める割合が高い要因であるが、技能労務職員の退職不補充、民間委託の推進により、徐々にではあるが着実に減少してきており、引き続き取組を進めていく。また、現在業務の効率化に取り組んでいるところであり、時間外勤務の削減により、数値が加速度的に減少するよう努力する。

物件費の分析欄

電子計算システム管理事業に係る需用費の減等により、物件費が減少したが、引き続き直営で行っていた業務の委託化を進めていくため、コスト削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回って推移してはいるものの、平成２９年度は障害者自立支援給付等支給事業に伴う給付費の増等により上昇した。また、本市においてはすでに高齢化率が３０％台となっており、増加傾向にあると見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の主な要因は繰出金であり、国民健康保険事業特別会計の保健基盤安定繰出金の増、後期高齢者医療事業特別会計の定額市町村負担金の増、介護保険事業特別会計の介護給付費繰出金の増等により増加しており、高齢化が進むことで今後さらに増加することが予想される。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、直営・単独事業が多いため、一部事務組合負担金等の割合が極端に低いことが考えられる。

公債費の分析欄

平成８年度借入の総合体育館建設事業の償還が終了したこと、平成３年度借入の消防庁舎建設事業の償還が終了したことにより、比率は減少した。今後は、神武寺トンネル改良の施設整備などの大型整備事業の償還が開始されるが、償還と借入のバランスに留意し、比率の減少に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の主な特徴は、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っていることである（分析は前述）。また、扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、全体としても増加傾向にあるほか、指定管理者制度への移行を順次進めているため、物件費が増加の傾向にある（分析は前述）。

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金は増加傾向にあるが、財政調整基金は減少傾向にある。財政調整基金が減少しているため、基金全体も減少している。（今後の方針）安定的な財政運営を行える財政規模とするほか、当面は財政調整基金への積み立てを最優先に行っていく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は年度末の積立額４０４，１７３千円以上に取崩し額６７３，２８７千円があったため、平成２９年度末の基金残高が前年度末と比較し、２６９，１１４千円の減額となっている。各種交付金や繰越金が予算額を下回ったことにより収支不足額に充当するため取崩しが増額となっている。積立額は、年度末の財源余剰金４０４，１７３千円である。（今後の方針）平成２９年度当初予算までは毎年５億円程の繰入を予算計上していたが、安定的な財政運営を行える財政規模とするほか、当面は財政調整基金への積み立てを最優先に行っていく必要があるため、平成３０年度からは繰入金を計上しない予算編成をおこなっている。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）みどり基金：緑化の推進等ふるさと基金：魅力的なまちづくりの推進に資するため１９項目の使途を設けている特定防衛施設周辺整備基金：池子の森自然公園の管理運営に係る事業障がい者（児）団体等支援基金：障がい者（児）団体等が社会での見聞を広げるための視察費用生涯学習施設整備基金：総合情報施設、総合体育施設及び総合文化施設の整備（増減理由）みどり基金寄附金、ふるさと基金寄附金の増加により、各基金への積立て額が増加している。（今後の方針）寄附金を財源としているものについては、使途を明確にし、寄附者にとってわかりやすいよう努める。国庫補助金等を財源としているものについては、各計画に基づき適切に管理していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年は老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めているが、平成２９年度の数値は５２．７であり、類似団体の平均と比較すると若干下回っているものの、数値は上昇の傾向にあることから、多くの施設で今後本格的に老朽化対策に取り組む必要がある。（平成２８年度は減価償却費の積算の誤謬により数値が過少になっている）

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は上回る状況である。将来負担比率については、将来負担に充当可能基金が少ないことにより高い状況が続いている。今後は減価償却の進行により、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれることから、基金を適正に保持できるよう財政運営を行い、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。（平成28年度の有形固定資産減価償却率は減価償却費の積算の誤謬により過少になっている）

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類団平均に比べ低い値となっているが、将来負担比率が上回る状況である。将来負担に充当可能な基金が少なく将来負担比率が高い状況が続いており、実質公債費比率が低くても単年度の資金繰りに余裕がない。基金を適正に保持できるよう財政運営を行い、公債費への対応を図っていく必要がある。