目的別歳出の分析欄

民生費については、類似団体平均値と比べると低いものの、児童福祉費や社会福祉費等の伸びにより増加の傾向にある。平成２８年度は臨時福祉給付金支給事業による社会福祉費が増となった。平成２９年度は療育・教育の総合センターの整備完了に伴い児童福祉費が減となり、前年から１，５３１円の減となっている。衛生費については、平成２５年度は廃棄物処理施設の整備事業により類似団体平均値より高くなっている。平成２６年度以降は類似団体平均値を下回っており、平成２９年度は、誘引通風機インバータ盤更新工事等により、前年と比べ３９２円の増となっている。商工費については、平成２５年度から平成２６年度まで横ばいで推移してきたが、平成２７年度は単年のみのプレミアム商品券発行事業補助金により増となった。平成２９年度は、前年度単年で逗子海岸保全活用事業（地方創生事業）を実施したことにより、前年から９８３円の減となっている。土木費については、平成２５年度は第一運動公園整備事業、市営住宅整備事業により増加していたが、平成２６年度は大幅に減少した。平成２９年度は神武寺トンネル改良事業、市営桜山住宅建替等による普通建設事業費の増により、前年と比べ８，６８８円の増となっている。消防費については、類似団体平均値を上回る状態が続いている。これは消防事業が単独直営であることが主な要因の一つと考えられる。公債費については、平成２６年、平成２７年度は減税補てん債等の償還が終了した市債があったことから、減少していたが、平成２８年度は、平成２４年度から平成２５年度まで実施の大型整備事業に係る市債の償還の開始により増加した。平成２９年度は、平成８年度借入の市立体育館建設事業債が償還が完了したため、前年と比べ５０１円の減となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３２４，７８５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７８，５２９円となっており、平成２５年度から８０，０００円程度で推移してきており、平成２９年度は人件費総額では減額となったが、住民一人当たりは７８，５２９円と微増となった。、依然として、類似団体内平均値と比べ高い状況にある。これは、地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因である。物件費については、平成２５年度までは類似団体平均値より低かったが上昇傾向にあり、平成２６年度からは類似団体平均値を上回っている。これは、これまで直営で行っていた業務の委託化、報償費（補助費）等で対応していた業務の委託化を進めてきたことによる。扶助費については、類似団体平均値を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、増加傾向にある。普通建設事業費については、平成２５年度は大型の施設整備があった影響で類似団体平均値より高くなっており、平成２６年度、平成２７年度は減少したが、平成２８年度は療育教育総合センター整備、神武寺トンネル改良の施設整備などに増加した。平成２９年度も神武寺トンネル改良の施設整備の最終年度であり、減少額は小さかった。公債費については、平成２６年度、平成２７年度は減税補てん債等の償還が終了した市債があったことから、減少していたが、平成２８年度及び平成２９年度は平成２４年度から平成２５年度まで実施の大型整備事業に係る市債の償還の開始や、施設整備による公債費の増により増加した。