小田原市

財政力指数の分析欄

人口減少や地価下落による影響等のため市税収入が減少する一方、扶助費や社会保障関係の特別会計への繰出金等の増加により、単年度指数は、平成２０年度をピークに低下傾向にあったが、景気回復等による増収傾向が継続していることから、平成２９年度はほぼ前年度並みの０．９７となった。３ヶ年平均においては０．９７と１．００を下回った。今後も、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加傾向が続く中、公債費等の削減により、経常的経費充当一般財源等の増を抑制している。平成２９年度は９０．５％と全国・県いずれの平均と比較しても低い比率となった。今後とも、経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年退職者数の減に伴う退職手当の減少が大きく影響し、人件費は約３億２千万円の減少、物件費は臨時福祉給付金関係をはじめとする委託料の減等により、約２億３千万円の減少となっているが、人口減少の割合が大きく、１人当たり決算額としては概ね横ばいとなっている。今後も、施設の老朽化に伴う維持補修費の増や会計年度任用職員の導入による人件費・物件費の増が見込まれることから、事業の見直しや効率的な運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告への対応を進めた一方で、平成２７年４月の給与の総合的見直しに伴い、給料表を見直し、激変緩和措置としての現給保障を実施していることに伴い、実質的な昇給抑制がなされたこと、民間企業等社会人経験者を一定数採用したことにより職員の構成が国と異なった等から、ラスパイレス指数は横ばい傾向となっている。今後は、国公準拠化に向け、給与及び手当の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、平成２４年度末に広域消防を受託したことに伴い、類似団体平均を上回る形となっている。平成２９年度については、職員の適正配置に伴い、職員数は微減となったが人口減少の影響もあり、人口千人当たりの職員数は微増した。今後、民生部門を中心とする業務量の増加等が見込まれるが、引き続き適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金や準元利償還金の減少により、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、全会計を通じて市債等の債務残高の縮減に努めていくことを基本に、公債費負担の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額の減少に加え、充当可能財源とされる基金残高が増加していることから、将来負担比率は減少傾向にあり、全国平均及び県平均を大きく下回っている。今後は、大規模事業の進展により地方債残高が増加することが見込まれる一方、老朽化した公共施設の維持管理が喫緊の課題となっていることから、これまで以上に投資と負担のバランスを意識した財政運営に努めたい。

人件費の分析欄

人件費は、平成２９年度において、２６．９％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、平成２４年度末の広域消防体制の整備に伴い、職員数が増となったことが主な要因である。前年度と比較すると、定年退職者数の減に伴う退職手当の減少が大きく影響し、１．２ポイントの減となっている。今後も、給与及び手当の適正化や、職員数の適正管理に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は前年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、施設管理に係る委託料等は人件費コストの影響により増加傾向が続いている。今後とも、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

障害福祉サービス給付費や保育給付費の増加傾向は続いているが、生活保護受給者を中心とした自立支援の取組等が奏功し、平成２９年度は前年度と比較して微減となった。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、自立支援の取組みを幅広く展開することにより、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

平成２８年度に下水道事業が企業会計に移行し、支出科目が繰出金から補助金となったことから、大きく減少した。国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各会計において、給付費は増加傾向にあるが、保険料の適正化や介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていき、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費は、平成２９年度において、１０．８％と類似団体平均と比べて比較的高い水準にある。これは、平成２８年度に下水道事業が企業会計に移行し、支出科目が繰出金から補助金となったこと等による。補助金及び負担金については、事業内容の精査や見直しを行い、支出の適正化に努める。

公債費の分析欄

平成２９年度は前年度と比較して０．９ポイントの減となっており、全国平均及び県平均ともに大きく下回っている。市債の発行にあたっては新規発行額を元金償還額以内とすることを基本として、市債残高の減少に努めているが、今後大規模事業の進展により、一時的に市債発行額が増加することが見込まれることから、これまで以上に投資と負担のバランスに配慮した財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費の増加傾向が続いている一方、退職手当の減等により人件費が減少したことから、前年度と比較して１．７ポイント減少したが、依然として人件費の割合が高いため、全国平均を上回っている状況である。

基金全体

（増減理由）平成２８年度は、市民ホール整備基金を新設したことにより、その他特定目的基金の残高が大きく増となっている。財政調整基金についても、決算剰余金の積立てを進めることにより、一定規模の残高を確保することに努めている。（今後の方針）平成３０年度以降、一部のその他特定目的基金の事業充当の考え方が緩和されるため、適正な事業充当に努めるとともに、財政調整基金を中心とした基金残高については今後の財政運営を考慮しながら一定程度確保できるよう努めたい。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、歳入不足を補てんするために繰入れを行う一方、決算剰余金の積立てを一定規模で行うことにより、残高は増加傾向となっている。（今後の方針）現在、残高の１つの目安となっている標準財政規模の１０％は上回っているが、今後の大規模事業の進展や災害等の緊急的な対応に備えるためにも、健全な財政運営を行いながらも残高を確保していくよう努めたい。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）市民ホール整備基金：市民ホールの整備に要する経費に充てる社会福祉基金：低所得世帯、児童、母子家庭及び父子家庭、老人並びに心身障害者の福祉の向上を図る事業の経費に充てるふるさとみどり基金：緑豊かな都市づくりに係る事業の経費に充てるスポーツ振興・教育環境改善基金：市民のスポーツの振興及び本市の未来を担う子どもたちのための教育環境の改善に要する経費に充てるふるさと文化基金：文化の振興に係る事業の経費に充てる（増減理由）平成２８年度は、市民ホール整備基金を新設したことにより、その他特定目的基金の残高が大きく増となっている。また、平成２７年度に新設したスポーツ振興・教育環境改善基金は平成３２年度までの時限であることから、毎年所要額を繰り入れて学校施設改修等の事業に充当している。（今後の方針）スポーツ振興・教育環境改善基金は平成３２年度までの時限運用であること、市民ホール整備は平成３２年度に完了すること等から、その他特定目的基金全体の残高は今後減少することが見込まれる。一方で、平成３０年度以降、一部のその他特定目的基金の事業充当の考え方が緩和されることから、適正な運用に努めると同時に、一定程度の残高を確保できるよう努めたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を押し進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にあるものの、固定資産減価償却率は年々増加傾向となっており、今後これまで最優先とされてこなかった既存施設の長寿命化対策という将来負担が顕在化してくることが見込まれることから、資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新発債の発行を元利償還金以内に抑制してきたことから、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向となっている。今後もこの傾向は続くと見込まれるが、施設の長寿命化等の新たな将来負担要素が発生した場合は、市債をはじめとする負債が急増しないようコントロールする必要がある。