平塚市

財政力指数の分析欄

公害防止事業債償還費、包括算定経費（人口）が減があるものの、高齢者保健福祉費や臨時財政対策債償還費の増となったことから、基準財政需要額は臨時財政対策債振替前で約２億円の増となった。ここから臨時財政対策債への振替が約２２億円となり、基準財政需要額は前年度比約５千万円減の約３６４億円となった。基準財政収入額は、個人市民税（所得割）、固定資産税が増となったものの、法人市民税（法人税割）、地方消費税の交付金が減となったため、前年度比で約３千万減の約３５４億円となった。この結果、財政力指数は単年度で０．９７となり、３か年平均でも０．９７となった。平成２２年度に１０年ぶりに交付団体となって以降、８年連続で交付団体となっている。

経常収支比率の分析欄

景気回復等の影響で個人市民税及び固定資産税が増加したことにより分母である経常一般財源等は前年度より約１１億円増加した。一方、分子である経常経費充当一般財源は、保育所に対する運営費及び環境事業センター整備に係る元金償還本格化などによる公債費の増加により、約１４億円増加した。この結果、経常収支比率は９４．５％となり、前年度と同率となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告に基づく給与及び期末勤勉手当の増により人件費が増加した。今後も低コストで質の高い行政サービスが提供できるよう民間活力の導入検討や、事業の廃止・抜本的見直しなど行財政改革の取り組みを推進し、一層の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与については人事院勧告に準じた改定により適正化に努めているが類似団体平均を上回っている状況のため、引き続きより一層の縮減努力を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努めているが、依然として類似団体平均を上回っていることから今後も引き続き計画的な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

環境事業センター整備に係る元金償還の本格化で元利償還金及び土地開発公社先行用地取得による債務負担行為に基づく支出額の増などにより分子が増加した。分母となる標準財政規模等はほぼ前年度と横ばいであることから、実質公債費比率は－０．４ポイント増の２．２％となった。今後も新庁舎建設に伴い発行した建設債等の元金償還が一層本格化してくることや、臨時財政対策債の元利償還金が増となる見込みであることから、市債は世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、借入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁にも配慮を忘れず、総額抑制及び平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減があるものの、小中学校普通教室空調機賃借料による債務負担行為に基づく支出予定額の増などにより将来負担額が増となったほか、競輪場施設整備基金や庁舎建設金の減少、公害防止事業債等の減による基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源等も減少した。以上の結果、将来負担比率算出における分子は約４６億円増となった。分母となる標準財政規模等はほぼ前年横ばいであることから、将来負担比率が＋１０．７ポイントとなった。今後も将来負担に配慮しつつ、行財政改革の取り組みを推進し、健全化な財政の維持に努める。

人件費の分析欄

給与及び期末勤勉手当の増などにより経常経費充当一般財源は前年度比約２億円の増となった。しかし、経常収支比率に占める構成比としては扶助費の増により相対的な比率が下がったため、対前年度で０．４ポイント減となった。経常収支比率では数値が高く算定されているものの、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県の平均を下回っている。今後も引き続き事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努める。

物件費の分析欄

各事業において歳出削減に努めた結果、経常収支比率に占める構成比としては対前年度で０．１ポイント減となり、類似団体内平均値を下回った。また、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）でも全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。今後も事業の不断の見直し等により費用の抑制に努める。

扶助費の分析欄

依然として生活保護費、障がい者福祉対策経費等の増加が続いており、経常収支比率に占める構成比としては対前年度で０．９イント増となった。経常収支比率では数値が高く算定されているものの、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っていることから、今後も扶助費の増加に留意しつつ、適正な執行に努める。

その他の分析欄

下水道事業会計の財務適用により、性質が繰出金から補助費等に大半が移行したため、平成２８年度決算からその他の経常収支比率が減少している。平成２９年度決算では介護保険事業特別会計等の繰出金が増加したため、経常収支比率は対前年度比で０．２ポイントの増となり、類似団体平均より悪い。この項目で大部分を占める繰出金については、今後も各会計の動向に留意しつつ、適正な繰出に努める。

補助費等の分析欄

下水道事業会計の財務適用により性質が繰出金から補助費等に大半が移行したため、平成２８年度決算から補助費等の経常収支比率が増加している。平成２９年度決算では下水道事業会計負担金等が減少したため、経常収支比率は対前年度で１．０ポイント減となった。経常収支比率費では数値が高く算定されているものの、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では依然として全国、神奈川県、類似団体の平均のいずれをも下回っている。今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、この水準を維持できるよう努める。

公債費の分析欄

昨年度同様、経常収支比率に占める割合でも類似団体内では低い比率を維持している。歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っているが、今後本格化する新庁舎建設に伴い発行した建設債の元金償還など、公共施設の更新による公債費の増が見込まれるため、将来の負担が急激に増加しないよう世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、総額抑制及び平準化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、経常収支比率に占める構成比としては類似団体内平均値よりも高い水準にある。一方、経常収支比率では数値が高く算定されているものの、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている項目が多数あることから、今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金や新庁舎整備に伴い庁舎建設基金が減少したものの、公共施設整備保全基金や子ども子育て基金の積立ての増加により基金全体額は増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は増加する社会保障関係費や大規模災害などのリスクに備えるため、適正な金額の基金残高を維持していく。特定目的基金の残高は、老朽化した公共施設の修繕や子ども・子育て施策の充実のため、必要額を積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）社会保障費関連経費や病院事業会計への貸付金の財源とするため、３年ぶりに財政調整基金を取り崩し約３．５億円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度が目安とされているものの、増加する社会保障関係費や大規模災害などのリスクに備えるため、適正な金額の基金残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備保全基金：公共施設の整備保全のためみどり基金：緑化の推進等を図るため河口対策事業基金：漁港区域内の航路等を維持及び漁業の振興を図るため庁舎建設基金：市庁舎建設のため子ども・子育て基金：子ども・子育てに係る施策の充実及び安定を図るため（増減理由）新庁舎整備に伴う庁舎建設基金が減少（約５．６億）したものの、公共施設整備保全基金や子ども・子育て基金の積立ての増加（約６．９億）によりその他特的目的基金全体額は増加した。（今後の方針）公共施設整備保全基金：老朽化した公共施設の修繕に備えるため、基金は増加する傾向みどり基金：現状の基金額で推移河口対策事業基金：現状の基金額で推移庁舎建設基金：現状の基金額で推移子ども・子育て基金：子ども・子育て施策を充実させるため、基金は増加する傾向

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年１１月に策定した公共施設等総合管理計画において、今後１０年間で延床面積総量の４％相当の削減を目標に掲げている。また、コストと効果を十分に計った上で、より多くの市民に必要とされる公共施設に再編することを目指し、平成２９年３月に平塚市公共施設再編計画を策定した。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

臨時財政対策債の発行抑制等により将来負担の軽減を図っており、将来負担比率は類似団体よりも低い水準となっている一方で、有形固定資産減価償却率は平均値を上回っている。公共施設等の老朽化により負担が増える見込みがあるため、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にはあるものの、今後、環境事業センター整備や新庁舎建設に伴い発行した多額の建設債の元金償還が一層本格化してくることにより公債費の増が見込まれるため、将来負担が急激に増加しないよう世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら、総額抑制及び平準化に努める。