かずさ水道広域連合企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上で、かつ全国・類似団体の平均を上回っており、健全な事業運営ができている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が生じておらず問題はない。③流動比率は400％近くを計上し、全国・類似団体の平均を大きく上回っており短期的な債務に対する支払い能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、積極的な企業債借入抑制が奏功し100％台であり、財務体制は堅調である。⑤料金回収率は100％を超えており、①経常収支比率と概ね同等であることから、収入割合の主たるものが給水収益であるという良好な分析が導き出せる。⑥給水原価は全国・類似団体の平均を25円ほど上回っているが、これは当企業団の水道用水供給事業が供給すべき送水量を確保するため２つの浄水場を持ち、また、供給区域が広く起伏に富んでいることからポンプ場等の施設が多く維持管理費が高価になるという地理的要因によるところが大きいと分析している。⑦施設利用率は全国・類似団体の平均を上回り、施設規模は概ね適正である。⑧有収率は100％に迫る高い数値となっており、収益の効率性が保たれている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体の平均と概ね同程度である。②管路経年化率は耐用年数を経過した管路がないため0となっている。しかしながら、老朽化施設が多く、近い将来に耐用年数に達する管路が発生してくることから、施設の適切な維持管理を行いながら、計画的な更新を検討していく必要がある。

全体総括

経営面については、各種指標の分析から安定的かつ効率的な事業運営ができていると分析できるが、令和３年度から料金引き下げ改定を予定していることから、一層の経費削減による純利益の確保を図っていく必要がある。一方、老朽化施設の更新や耐震化事業、自然災害に強い水道を目指す災害対策事業を積極的に進めることから投資額が増加すると考えられ、収益増が見込めない中での投資財源の確保は今後の課題として捉える必要がある。今後も「君津地域水道事業統合広域化基本計画」に基づき、効率的な事業運営に努めることとしている。