経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、過去５年間100％を上回っており比較的良好である。しかし、令和元年度から類似団体の平均値を下回っており、費用削減等の更なる経営改善を図っていくことが必要である。累積欠損金は生じておらず、流動比率も類似団体の平均値より高いため、財政状態は健全であるといえる。当組合は創設事業を継続している団体であり、現時点では浄水場等を有しておらず、取水から浄水処理までを第三者委託で行っている。そのため、企業債残高対給水収益比率、施設利用率及び有収率は、類似団体の平均値と比較して良好な値となっている。一方、給水原価は上昇傾向にあり、料金回収率は100％を上回っているものの、近年は低下傾向であることから、適正な料金水準により将来の更新投資等に充てる財源が確保されているか今後注視する必要がある。
老朽化の状況について
当組合の管路が法定耐用年数を超えるのは令和４年度以降のため、管路経年化率は０で推移している。また、現状は管路の維持管理に努めており、更新は実施していない。今後も将来の大規模更新を見据え、耐震化率の向上及び更新事業の平準化を目指しつつ、更新投資のあり方について引き続き検討していく。
全体総括
財政状態は概ね良好であるが、今後も収支バランスに留意し、経営の健全性の確保に努める。当組合の効率性の高さは、浄水方法の特殊性が一因である。しかし、組織体制及び業務の更なる見直し等に取り組むことで、人件費、工事費及び委託料等の経費縮減を図り効率性を更に高める必要がある。近年は給水人口の減少等による水需要の鈍化が顕著であり、給水収益の伸びは見込めない状況である。一方、創設事業に加え、施設老朽化による大規模更新が控えているため、企業債残高の増加が見込まれる。そこで、資本投下の効率を高めつつ、施設更新のための財源確保を前提とした適正な料金水準について引き続き検討を続ける。また、今後の社会情勢の変化に対応するため、令和３年３月に策定した当組合水道ビジョン・経営戦略を適時見直し、施策の効果を検証していく。
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2021年度