東総広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、100%を上回っており、累積欠損金も発生しておらず、流動比率も類似団体の平均値を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力も問題ないことから、健全な経営が行われています。企業債残高対給水収益比率は平均値より低くなっていますが、当年度以降、浄水施設及び送水施設更新工事が実施予定であることから、企業債残高も増加することが見込まれ、企業債残高対給水収益も上昇が見込まれます。料金回収率は、100%を超えており効率的な経営が行われているが、給水原価は平均値を超えていることから、今後も経費の削減等を行い、効率性の高い事業運営を行わなければならないものと思われます。。施設利用率は、各構成団体において送水量が人口減少等により建設当初の予定水量よりもかなり低い状態で推移していることから、平均値を下回っています。また、送水量については、人口減少等により今後の増加傾向は期待できないため、水道水の安定供給に向けた運営の課題であると思われます。

老朽化の状況について

管路経年化率50%以上と平均値を大きく上回っており、法定耐用年数を超え老朽化がかなり進んでいることを示しています。管路更新率は、平成27・28年度の2ヵ年で石綿セメント管を鋳鉄管に更新し、令和２年度において、１期目の送水管更新工事の完了により約5%弱の更新を行ったものであります。また令和13年度までに計画的に主幹線及び西幹線の更新を予定しております。また、機械・電気設備等についても、すでに耐用年数が経過し、老朽化も著しく、修理用部品の調達が困難になっているため、本年度以降計画的に更新を予定しています。

全体総括

給水収益の伸びが期待できない中、送水管更新事業や浄水施設更新事業等といった施設更新工事、また各施設、設備等の保存工事等に多額の費用を要するため、経営戦略等を基に中長期的な財政計画を作成し経費の削減はもとより、料金改定の検討等を考慮し、効率的な事業運営を行うことが必要であると思われます。