東総広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常比率は100%を上回っており、累積欠損金も発生しておらず、また、流動比率も全国平均値を大幅に上回っており、短期的な債務に対する支払能力も問題ないことから、健全な経営が行われています。企業債残高対給水収益比率は平均値のおよそ３分の１程度と低くなっており、企業債残高の規模が類似団体に比べ小さいと思われます。今後、送水管更新事業が予定されており、企業債の借入高も増加することが見込まれ、企業債残高対給水収益比率も高くなるものと思われます。料金回収率は、100%を超えており効率的な経営が行われています。しかし、給水原価においては、平均値の約２倍と高くなっていることから、今後も経費の削減等を行い、効率性の高い事業運営を行いたいと思います。施設利用率は、平均値を下回っております。これは、一日平均送水量の基となる送水量が各構成団体において、人口の減少等社会情勢の変化により建設当初予定していた水量よりもかなり低い状態で推移しているためです。人口減少等により、送水量の伸びは期待できず、今後の事業経営において大きな課題となっています。

老朽化の状況について

管路経年化率は、２倍強と平均値を大きく上回っており、法定耐用年数を超え老朽化がかなり進んでいることを示しています。また、管路更新率は、前年度に引き続き更新工事がなかったことからゼロとなっています。しかし、主幹線及び西幹線については、地盤があまり強固でない所を通っているため、耐震性の観点やボルト等の腐食箇所もあるため、今後計画的に更新を予定しています。また、浄水場の各設備についても、機械・電気設備は耐用年数が経過し、老朽化も著しく、修理用部品の調達が困難になっているため、これらの施設についても計画的に更新を予定しています。

全体総括

この先、給水収益の伸びが期待できない中で送水管等施設の老朽化に伴う更新事業等に多額の費用を投資しなければならないことから、水道ビジョンや経営戦略等に基づき経費の削減はもとより、料金改定の時期等の検討等を考慮し、効率的な事業運営を行うことが必要と思われます。