九十九里地域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当企業団において、経常損益は常に黒字を計上し経常収支比率は100％以上を保っています。令和２年度において累積欠損金を計上することとなりましたが、これは現金支出を伴わない費用により生じたものであり、留保資金に影響は及ぼさず資金不足に直接つながるものではないものの、より一層の収益性向上に努め解消を図ることとします。なお、流動比率は100％以上を維持していることから、短期的な債務に対する支払能力は問題ないことを示しています。また、当企業団の給水収益に対する企業債残高の割合は、平均値と比べると低く抑えられており、企業債残高の規模が類似団体と比べ小さいと考えられます。料金回収率においては、常に100％を上回り、給水に係る費用を給水収益で賄えている状況が続き、料金水準の適正性が確保されているとともに、有収率においてもほぼ100％であることから、給水される水量が効率的に収益に結びついています。当企業団の給水原価は、遠く利根川から水源を確保している等の地勢的な理由により、平均に比べ高くなっています。また、施設利用率は、給水人口の減少等により水需要が落ち込んでいることから、平均に比べ低くなっています。これらの問題に対して、経費の削減や合理的な施設規模・配置について検討を進め、効率の高い事業運営を行うことで解決に努めます。

老朽化の状況について

当企業団において、創設事業で建設した水道施設は稼動から40年以上の期間が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は年々上昇し、償却対象資産の減価償却が進んでいることを示しています。また、約86㎞ある管路についても、法定耐用年数(40年)を超えた管路の割合が上昇していることから、更新時期を迎えています。これら管路については、耐震性を満たしていない箇所もあることから、劣化調査・耐震診断等を実施しながら、計画的な更新に取り組んでいきます。

全体総括

今後は地域の人口減少が想定され、水需要も減少が見込まれることから、限られた給水収益による事業運営が求められます。このため、当企業団が平成30年に策定した経営戦略に基づき適切な事業運営を行い、更なる経営の効率化を図り、安全で良質な水道用水の安定供給に努めてまいります。