🗾12:千葉県 >>> 🌆長柄町
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財政力指数の分析欄房総導入路建設事業の完了に伴い、「長柄ダム」に係る固定資産税について、平成17年度から課税が開始され増収となり、類似団体の平均を上回っているが、高齢化や人口減少、景気後退による町税の減収傾向にある。徴収部門の課税強化を行い、財政運営の健全化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄平成19年度から高利の地方債の繰上償還を行い、公債費の削減を実施してきた。また、類似団体平均値を下回っている、給与体系の適正化及び行政運営のスリム化に努めてきた効果もあり、経常収支比率は改善傾向にある。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみの処理及び消防業務(長生郡市広域市町村圏組合)を一部事務組合で実施しているため、類似団体と比較して人件費等が抑えられている。但し、一部事務組合に拠出する負担金を加えた場合、人口一人当たりの金額は増加することになるため、今後策定される第5次行政改革大綱により事務事業の見直し、定員管理の適正化に努めます。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して2.8%上回っている。人事評価制度の実施により年功序列的な要素を見直し、職責や職務に応じた給与体系への転換を図りより一層の給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比べわずかに上回っている。事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置、指定管理者による民間委託等により職員数の抑制を行い、適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄長柄町総合計画により、適切な事務事業の選択をして実行に移している、そのため類似団体を2.0%下回っている。緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営の健全化に努める。 | |
将来負担比率の分析欄過去の地方債の借入により、類似団体の平均を上回っているが、高利の地方債の繰上償還による地方債現在高の減少や財政調整基金、公共施設の老朽化に維持、修繕料、投資的経費の増加に備えるため公共施設等整備基金積立による充当可能財源の増加により、前年比14.4%の減となった。今後も将来世代への負担を軽減するため、長期的な視点に立ち事務事業の点検を行い、財政運営の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して4.3%上回っているが、人事評価制度の実施により年功序列的な要素を見直し、職責や職務に応じた給与体系への転換を図るとともに、臨時職員の活用及び指定管理者による民間委託並びに機構改革による事務効率の改善により人件費を抑えるよう努める。 | |
物件費の分析欄地籍調査業務委託の事業費の増加、指定管理者による民間委託により人件費から物件費に費目がシフトしているため経常収支比率が上昇して類似団体との比較では0.7%上回っている。機構改革による事務効率の改善、消耗品等の削減により抑制を図る。 | |
扶助費の分析欄類似団体と比較して1.0%下回っているが、平成26年度は消費税引き上げによる影響を緩和するための簡素な給付措置である臨時福祉給付金があり、社会福祉費に係る給付費の増加が今後見込まれているため、高齢者等が健康で自立した生活ができるよう予防教室開催による生活機能の改善等を推進し、給付費の抑制に努める。 | |
その他の分析欄類似団体と比較して、0.8%下回っているが、繰出金では国民健康保険特別会計の繰出基準の見直し、後期高齢者医療特別会計の給付費は増加傾向にある。保健事業の推進により負担の抑制に努める。 | |
補助費等の分析欄ごみの処理及び消防並びに水道、病院業務(長生郡市広域市町村圏組合)を一部事務組合で実施している、負担金は減少しており類似団体との比較でも0.1%下回っている。その他の補助費についても従来の制度・実績・慣行にとらわれず、財政援助の効果・必要性・費用負担のあり方等について抜本的な見直しを行い、既に目的を達成したもの、補助効果の乏しいもの等はこれを廃止することにする。 | |
公債費の分析欄繰上償還を行ってきていること、長柄町総合計画により適切な事務事業の選択をして実行に移している、そのため類似団体を3.5%下回っている。緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営の健全化に努める。 | |
公債費以外の分析欄経常収支比率は類似団体と比較した場合、3.1%上回っているが前年度と比較増減では縮減している。人件費は臨時職員及び指定管理者制度の活用を継続するとともに、人事評価による年功的な要素を見直し、職務・職責に応じた給与体系への転換を図り、定員管理の適正化に努めます。 |
分析欄地方交付税及び臨時財政対策債の増により、実質収支額及び実質単年度収支が増加傾向にある。また、財政調整基金残高については、平成19年度の取崩を最後に歳計余剰金等による積立を行なっているので増加している。 |
分析欄一般会計及び特別会計の実質収支額及び資金不足が無いため赤字はありません。標準財政規模比は、一般会計が大きな割合を占めているが、交付税及び臨時財政対策債が増加傾向にあるため、一般会計の実質収支額が増加し、標準財政規模比の黒字額も増加傾向にある。また、国民健康保険特別会計については、平成22年度は、療養給付費の減により、歳入の国庫支出金も減となったため、実質収支額が減少し、標準財政規模比の黒字額も減少した。老人保健特別会計については、平成22年度で廃止となるため、一般会計に繰入を行なったため。実質収支が0となり、標準財政規模比も0となった。 |
分析欄実質公債費比率の分子については減少傾向にある。その主な要因としては、元利償還金が繰上償還により減少しているとともに、組合の地方債の償還終了に伴い、組合等の起こした地方債の元利償還金に対する負担金が減少したため実質公債費率の分子が減少した。また、今後の増加要因としては、公営企業の元利償還金に対する繰出金のうち、平成16年度から開始した浄化槽事業の地方債の据置期間が終了し、元金の償還がはじまるため繰出金が徐々に増加していくものと考えられる。今後は、繰上償還を行なうと同時に的確な事業選択を行なうことにより、起債の借入を抑え元利償還金等の増加を抑制するよう努める。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担比率の分子は減少傾向にある。その主な要因として、一般会計等に係る地方債の現在高が定期償還及び繰上償還により減少しているため将来負担額が減少している。また、歳計余剰金の処分等による基金の積立及び臨時財政対策債の借入に伴う基準財政需要額算入見込の増加により、充当可能財源等が増加し、将来負担比率の分子が減少している。今後も基金の積立を行なうとともに、的確な事業選択を行ない新規の地方債の発行を抑えることにより将来負担の抑制を図る。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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