長柄町

財政力指数の分析欄

房総導入路建設事業の完了に伴い、「長柄ダム」に係る固定資産税について、平成１７年度から課税が開始され増収となり、類似団体の平均を上回っているが、高齢化や人口減少、景気後退による町税の減収傾向にある。徴収部門の課税強化を行い、財政運営の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から高利の地方債の繰上償還を行い、公債費の削減を実施してきた。また、類似団体平均値を下回っている、給与体系の適正化及び行政運営のスリム化に努めてきた効果もあり、経常収支比率は改善傾向にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみの処理及び消防業務（長生郡市広域市町村圏組合）を一部事務組合で実施しているため、類似団体と比較して人件費等が抑えられている。但し、一部事務組合に拠出する負担金を加えた場合、人口一人当たりの金額は増加することになるため、今後策定される第５次行政改革大綱により事務事業の見直し、定員管理の適正化に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して２．８％上回っている。人事評価制度の実施により年功序列的な要素を見直し、職責や職務に応じた給与体系への転換を図りより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べわずかに上回っている。事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置、指定管理者による民間委託等により職員数の抑制を行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

長柄町総合計画により、適切な事務事業の選択をして実行に移している、そのため類似団体を２．０％下回っている。緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の地方債の借入により、類似団体の平均を上回っているが、高利の地方債の繰上償還による地方債現在高の減少や財政調整基金、公共施設の老朽化に維持、修繕料、投資的経費の増加に備えるため公共施設等整備基金積立による充当可能財源の増加により、前年比１４．４％の減となった。今後も将来世代への負担を軽減するため、長期的な視点に立ち事務事業の点検を行い、財政運営の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して４．３％上回っているが、人事評価制度の実施により年功序列的な要素を見直し、職責や職務に応じた給与体系への転換を図るとともに、臨時職員の活用及び指定管理者による民間委託並びに機構改革による事務効率の改善により人件費を抑えるよう努める。

物件費の分析欄

地籍調査業務委託の事業費の増加、指定管理者による民間委託により人件費から物件費に費目がシフトしているため経常収支比率が上昇して類似団体との比較では０．７％上回っている。機構改革による事務効率の改善、消耗品等の削減により抑制を図る。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して１．０％下回っているが、平成２６年度は消費税引き上げによる影響を緩和するための簡素な給付措置である臨時福祉給付金があり、社会福祉費に係る給付費の増加が今後見込まれているため、高齢者等が健康で自立した生活ができるよう予防教室開催による生活機能の改善等を推進し、給付費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較して、０．８％下回っているが、繰出金では国民健康保険特別会計の繰出基準の見直し、後期高齢者医療特別会計の給付費は増加傾向にある。保健事業の推進により負担の抑制に努める。

補助費等の分析欄

ごみの処理及び消防並びに水道、病院業務（長生郡市広域市町村圏組合）を一部事務組合で実施している、負担金は減少しており類似団体との比較でも０．１％下回っている。その他の補助費についても従来の制度・実績・慣行にとらわれず、財政援助の効果・必要性・費用負担のあり方等について抜本的な見直しを行い、既に目的を達成したもの、補助効果の乏しいもの等はこれを廃止することにする。

公債費の分析欄

繰上償還を行ってきていること、長柄町総合計画により適切な事務事業の選択をして実行に移している、そのため類似団体を３．５％下回っている。緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は類似団体と比較した場合、３．１％上回っているが前年度と比較増減では縮減している。人件費は臨時職員及び指定管理者制度の活用を継続するとともに、人事評価による年功的な要素を見直し、職務・職責に応じた給与体系への転換を図り、定員管理の適正化に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析