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電力事業に係る大規模償却資産の税収（固定資産税）があることから、類似団体平均を大きく上回る０．９５となっているが、年々減少しているため、税の徴収強化等による歳入の確保に努める。また、平成１４年度から平成２１年度まで普通交付税の不交付団体であったが、平成２２年度から交付団体となり、交付額も増加傾向である。
平成２２年度に普通交付税の交付等により、経常一般財源が増額となったことによる一時的な改善があったが、障害者に係る扶助費等の社会保障費の増加や固定資産税等の地方税の減収により、比率は年々悪化している。平成２５年度は前年度と比較し０．４％悪化しており、依然として高い比率となっているため、人件費をはじめとした経常的経費の抑制や市税等の歳入確保に努める。
人口１人あたりの人件費・物件費・維持補修費の決算額は類似団体平均を下回っている。人件費、物件費ともに個別的には類似団体平均を上回っているにもかかわらず平均を下回る要因は、類似団体の中で人口数が上位であることによる。今後も定員管理の適正化や物件費の見直しを行い、行財政運営の効率化を図る。
財政健全化計画に基づき、平成１２年度から全職員の６か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い、人件費の抑制を図ってきた。今後も引き続き、市民の理解が得られるような適正な給与水準の確立に努める。また、平成２４年度からの国家公務員の時限的な（平成２４年４月１日から２年間）給与改定特例法による平均７．８％の給与減額措置の修了に伴い、大幅に減少している。
義務的経費に占める割合が最も高い人件費を改善するため、平成２３年度から平成２７年度までとされていた定員適正化計画を１年前倒しし、平成２７年度から平成３１年度までの新たな定員適正化計画を策定した。本計画により、平成２６年度の５０８人から平成３１年度の４２０人（－８８人）とする目標の達成を目指すとともに、今後も適正な定員管理を行う。
普通会計で起こした地方債に係る元利償還金が増額となり、固定資産税（償却資産）の減により標準税収入額等が減になったため比率の増加要因となったが、債務負担行為支出額の減や臨時財政対策債償還費の増が減少要因となったため、昨年度と比較し、横ばいとなった。類似団体と比較しても平均的な水準にあり、引き続き適正な公債費管理に努める。
前年度と比較し６．４％改善しているが、全国的に数値が改善しているため、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。主な要因としては、都市計画区域に対し都市計画税を課していないこと。また、財政調整基金残高が非常に少ないため、将来負担額から差し引くことができる充当可能基金が少ないことから、比率が大きく上回っている。平成２６年度に財政調整基金６億円の積み立てを行い、今後も継続的に積み増ししていくことや、定員適正化計画に基づく職員数の減に伴い比率が減少となる見込みである。
類似団体の中で、人件費に係る経常収支比率が最も高くなっている。これは、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。これは、消防業務を直営で行っていることにもよるが、今後は、平成２７年度からの新たな定員適正化計画に基づき、適正な人員の確保を図りながら、組織機構のコンパクト化、事務事業の見直しなどにより、更なる職員数の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因は、君津地域４市で運営している廃棄物処理に係る委託料が多額となっているためである。今後は、業務委託の見直しやその他の物件費についても、更なる経費の節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ増加傾向にある主な要因としては、障害者に係る扶助費や生活保護費等の社会保障費の増加などである。資格審査等による適正化の推進、生活困窮者自立促進支援事業などの活用、単独扶助費の見直しなどにより、扶助費の増加の抑制に努める。
数年、類似団体の平均値を推移しているが、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金について、保険料などの徴収強化や経費の節減などにより、更に普通会計の負担を軽減していくように努める。
類似団体の平均を大きく下回っている要因は、消防業務を直営で行っているためである。また、企業誘致対策として、工場等を新設する企業に対し奨励金を交付しているが、その大部分を占める企業への交付が平成２６年度で終了するため、今後はさらに減少する見込みである。
直近５ヵ年では類似団体の平均を下回っているが、今後は臨時財政対策債や退職手当債、消防防災センター建設に係る地方債の償還額などが増加する見込みであるため、事業の適債性を含めた地方債の活用について、十分に検討していく。
公債費以外について、類似団体の平均を大きく上回っているのは、公債費が類似団体と比較して低い一方、人件費や物件費がかなり高い水準にあるためである。特に人件費については、新たな定員適正化計画に基づく職員数の削減等により抑制に努めていく。
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簡易水道事業（法適用）