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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

電力事業に係る大規模償却資産の税収(固定資産税)があることから、類似団体平均を大きく上回る0.95となっているが、年々減少しているため、税の徴収強化等による歳入の確保に努める。また、平成14年度から平成21年度まで普通交付税の不交付団体であったが、平成22年度から交付団体となり、交付額も増加傾向である。

類似団体内順位:2/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成22年度に普通交付税の交付等により、経常一般財源が増額となったことによる一時的な改善があったが、障害者に係る扶助費等の社会保障費の増加や固定資産税等の地方税の減収により、比率は年々悪化している。平成25年度は前年度と比較し0.4%悪化しており、依然として高い比率となっているため、人件費をはじめとした経常的経費の抑制や市税等の歳入確保に努める。

類似団体内順位:134/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人あたりの人件費・物件費・維持補修費の決算額は類似団体平均を下回っている。人件費、物件費ともに個別的には類似団体平均を上回っているにもかかわらず平均を下回る要因は、類似団体の中で人口数が上位であることによる。今後も定員管理の適正化や物件費の見直しを行い、行財政運営の効率化を図る。

類似団体内順位:72/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化計画に基づき、平成12年度から全職員の6か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い、人件費の抑制を図ってきた。今後も引き続き、市民の理解が得られるような適正な給与水準の確立に努める。また、平成24年度からの国家公務員の時限的な(平成24年4月1日から2年間)給与改定特例法による平均7.8%の給与減額措置の修了に伴い、大幅に減少している。

類似団体内順位:127/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

義務的経費に占める割合が最も高い人件費を改善するため、平成23年度から平成27年度までとされていた定員適正化計画を1年前倒しし、平成27年度から平成31年度までの新たな定員適正化計画を策定した。本計画により、平成26年度の508人から平成31年度の420人(-88人)とする目標の達成を目指すとともに、今後も適正な定員管理を行う。

類似団体内順位:90/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通会計で起こした地方債に係る元利償還金が増額となり、固定資産税(償却資産)の減により標準税収入額等が減になったため比率の増加要因となったが、債務負担行為支出額の減や臨時財政対策債償還費の増が減少要因となったため、昨年度と比較し、横ばいとなった。類似団体と比較しても平均的な水準にあり、引き続き適正な公債費管理に努める。

類似団体内順位:47/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し6.4%改善しているが、全国的に数値が改善しているため、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。主な要因としては、都市計画区域に対し都市計画税を課していないこと。また、財政調整基金残高が非常に少ないため、将来負担額から差し引くことができる充当可能基金が少ないことから、比率が大きく上回っている。平成26年度に財政調整基金6億円の積み立てを行い、今後も継続的に積み増ししていくことや、定員適正化計画に基づく職員数の減に伴い比率が減少となる見込みである。

類似団体内順位:157/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体の中で、人件費に係る経常収支比率が最も高くなっている。これは、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。これは、消防業務を直営で行っていることにもよるが、今後は、平成27年度からの新たな定員適正化計画に基づき、適正な人員の確保を図りながら、組織機構のコンパクト化、事務事業の見直しなどにより、更なる職員数の削減に努める。

類似団体内順位:172/172

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因は、君津地域4市で運営している廃棄物処理に係る委託料が多額となっているためである。今後は、業務委託の見直しやその他の物件費についても、更なる経費の節減に努める。

類似団体内順位:159/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ増加傾向にある主な要因としては、障害者に係る扶助費や生活保護費等の社会保障費の増加などである。資格審査等による適正化の推進、生活困窮者自立促進支援事業などの活用、単独扶助費の見直しなどにより、扶助費の増加の抑制に努める。

類似団体内順位:122/172

その他

その他の分析欄

数年、類似団体の平均値を推移しているが、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金について、保険料などの徴収強化や経費の節減などにより、更に普通会計の負担を軽減していくように努める。

類似団体内順位:90/172

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている要因は、消防業務を直営で行っているためである。また、企業誘致対策として、工場等を新設する企業に対し奨励金を交付しているが、その大部分を占める企業への交付が平成26年度で終了するため、今後はさらに減少する見込みである。

類似団体内順位:25/172

公債費

公債費の分析欄

直近5ヵ年では類似団体の平均を下回っているが、今後は臨時財政対策債や退職手当債、消防防災センター建設に係る地方債の償還額などが増加する見込みであるため、事業の適債性を含めた地方債の活用について、十分に検討していく。

類似団体内順位:10/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外について、類似団体の平均を大きく上回っているのは、公債費が類似団体と比較して低い一方、人件費や物件費がかなり高い水準にあるためである。特に人件費については、新たな定員適正化計画に基づく職員数の削減等により抑制に努めていく。

類似団体内順位:168/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成21年度には、実質収支比率が、1.82%(199,267千円)まで落ち込んだが、平成22年度には、4.78%(544,181千円)までになった。しかし、財政調整基金の残高は、5%を割り込む状態が続いており(平成21:301,444千円、平成22:501,547千円)、今後歳出削減に取り組み基金の積み立てに努める。実質収支額の対標準財政規模比は、概ね2%から6%の間で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質収支額(歳入歳出差引)の合計は、1,699,314千円と黒字及び剰余金を計上している。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

臨時財政対策債や小中学校の耐震補強工事に係る教育債の元利償還金が増加している。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、その償還が進み減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

組合等が起こした地方債の償還財源に充当する市からの負担見込額は、その地方債の償還がすすみ負担が減少した。また、退職手当については、団塊世代の大量退職が続き、かつ新規職員の採用抑制が続いているためにその負担額も減少している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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