八千代市
地方公共団体
千葉県 >>> 八千代市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２５年度決算を境に改善基調であり、類似団体及び千葉県平均を上回って推移しているが、令和４年度決算は０．９２と低下した。前年度と比較して０．２ポイント減となっているが、社会福祉費の増加など基準財政需要額の増加によるところが要因として大きい。今後も市税徴収率の向上等、歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子の経常経費充当一般財源は、物件費及び人件費などが増となり、分母の経常一般財源は、地方税や地方消費税交付金などにより全体として増となったが、前年度と比較して２．８ポイント増の９５．０％となった。依然として類似団体、全国及び千葉県平均を上回っており、引き続き経常経費全般にわたり再検証を行い、抑制に努めていく。今後も「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末までに９３．０％以下を目指し、「行財政改革推進ビジョン第１期アクションプラン」に掲げた取組を進めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、給与勧告に準拠した給与水準の見直しを行ったこと等により増加した。物件費については、中小企業経営支援としてのキャッシュレス決済ポイント付与業務委託や光熱水費の高騰、旧大和田図書館本館解体工事，旧八千代台公共センター解体工事等に係る経費の増により、前年度と比較して増加した。今後も施設の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
過去の人口急増期に職員を大量に採用した経緯があり、この世代の退職により、国や他の自治体に比べ昇格年齢が若年化していることなどから、ラスパイレス指数は高水準で推移している。今後も、給与勧告に準拠した見直しを原則とし、給与水準の適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口千人当たりの職員数は、平成３０年度までは類似団体平均を上回っていたが、令和元年度以降は、下回り続け、令和４年度は令和３年度と比較し、若干上昇したものの、０．１９下回る結果となった。この理由としては、一定の人口増に対して、会計年度任用職員や短時間再任用職員の活用などにより、正規職員数が減少したことから数値が下がっているものと考えられる。現在は、令和２年度末に策定した「八千代市職員の定員管理に関する方針（令和３年度～令和６年度）」を元に，適正な定員管理に努めている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金及び一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増となったことにより分子が増加した。標準税収入額等、普通交付税が増となったものの、臨時財政対策債発行可能額が減となったことにより分母が減少した。結果，単年度での比率、３か年平均の比率の数値は増加した。今後も起債対象事業の計画的な実施、市債の借入抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額は債務負担行為に基づく支出予定額、組合負担等見込額が増加したが、他の要素が減少し、充当可能財源等は充当可能基金は増加したが、基準財政需要額算入見込額及び充当可能特定歳入が減少した。結果、分子が増加した。標準財政規模から控除する算入公債費等の額が減少したが、標準財政規模の減少がそれを上回ったため、分母は減少し、結果として比率は前年度と比較して０．６ポイント増の６．１％となった。今後も将来負担を伴う事業について特に留意し、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
給与勧告に準拠した給与水準の見直し等により、人件費に係る経常収支比率は増加した。会計年度任用職員についても一般職と同様に給与水準の見直しをおこなっていることから、令和４年度は人件費が増加した。引き続き、定員管理及び給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても高い水準となっている。学校給食センター業務事業に係る委託料や焼却炉施設管理事業に係る経費の増などにより、前年度と比較して２．１ポイント増となっている。公共施設等の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準であり、民間保育園運営事業などの減により、経常経費充当一般財源等は減少し、結果として前年度と比較して０．３ポイント減の１２．５％となった。引き続き、平成２７年度に策定した「補助金等の見直しについて」に基づき、扶助費について、市単独事業の見直しに加え、支給事業や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。
その他
その他の分析欄
他会計への繰出金等の増により、前年度と比較し０．５ポイント増加した。依然、千葉県平均と比較して高い水準となっており、今後も将来の財政見通しに基づく受益者負担の適正化等の財源確保や事業運営の効率化を推進していく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準だが、引き続き「補助金等の見直しについて」により補助の必要性、目的、効果等を検証し、経費の適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較し０．１ポイント増加し、依然、類似団体及び千葉県平均を上回っている。今後も、近年実施した大規模事業に係る市債の償還が始まり、公債費の高止まりが見込まれており、経常収支比率を悪化させ財政運営の硬直化を招く恐れが懸念される。市債の発行に当たっては、「財政運営の基本的計画」に掲げた公債費負担比率の目標値である、令和１０年度末までに１３．０％以下を維持すべく、発行抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して２．７ポイント増加し、全国及び千葉県平均と比較して高い水準となっているため、今後も不断の見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較し増加した主なものは、衛生費、商工費及び教育費である。衛生費は、水道料金軽減支援事業等、商工費は、中小企業経営支援事業、教育費は、学校給食センター調理場建設事業等の増による。一方、前年度と比較し減少したものは、民生費のみである。子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業等の減による。また、特に民生費、労働費及び土木費については、類似団体、全国及び千葉県平均と比較して低い水準となっている。なお、全体的な傾向として、その年度における特殊要因を除けば、他団体と比較して、低い水準のものが多い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、全国及び千葉県平均より低い水準となっているが、増加基調であり，今後も施設に係る指定管理料や維持管理経費等の上昇が見込まれることから、施設の再配置や統廃合を進めていくほか、その他の委託経費等についても精査し、抑制を図っていく必要がある。扶助費及び補助費等は、類似団体、全国及び千葉県平均より低い水準となっている。今後も、「補助金等の見直しについて」により、支給基準や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。普通建設事業費も、類似団体、全国及び千葉県平均より低い水準となっているが、前年度と比較し増加した。前年度からの増加要因は、学校給食センター調理場建設事業や保育園整備事業などの増による。今後も、八千代市公共施設等総合管理計画等により公共サービス・施設等の規模の適正化及び最適化を図るよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支比率は、前年度と比較して０．８６ポイント減の７．２８％となった。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しに伴って赤字となった。また、財政調整基金の標準財政規模比は２．２８ポイント減の８．７８％となったため、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄実質収支額では、一般会計が減少したが、墓地事業特別会計は増加した。決算規模は、一般会計において、歳入歳出がともに増となり、増減額は歳出が歳入を上回り、墓地事業特別会計では、歳入歳出ともに減となり、増減額は歳出が歳入を上回った。その他の会計では、国民健康保険事業特別会計は歳入は減少、歳出は増加し、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計では歳入歳出ともに増加しており、実質収支額としては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計では減少したが、介護保険事業特別会計は増加した。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄分子は，元利償還金，一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増となったことにより増加した。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の利用はない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額は債務負担行為に基づく支出予定額、組合（等）負担見込額が増となったが、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減となったことにより減少した。充当可能財源等においては充当可能基金は増となったが基準財政需要額算入見込額及び充当可能特定歳入が減となったため減少した。基準財政需要額算入見込額の減など充当可能財源等の減が大きかったため，結果分子が増加した。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主に公共施設等整備基金への積立により、前年度と比較して８億４，６００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末で標準財政規模１０．０％以上の基金残高の確保を目指していくことに加え、公共施設等整備基金については、公共施設等の計画的な修繕、建替え等の整備に必要な財源を確保するため、基金の醸成に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度においては、庁舎建設事業や学校給食センター調理場建設事業、原油価格・物価高騰に伴う経費の増等に対応するため、２３億９，８４５万円を取り崩したが、前年度剰余金等の積立てとして、１５億１，１３４万円を積み立てたため，前年度末残高と比較して約８億８，７００万円の減となった。（今後の方針）取崩しの抑制と定期的な積立により、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）近年実施した大規模事業に係る市債の償還による公債費の高止まりに対応するため、令和４年度当初予算時における取崩し額は２億円であったが、市税等の増加により年度末における取崩し額は０円となり、また基金から生ずる利子を積立をおこなったことにより、前年度と比較して増加した。（今後の方針）今後も将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金の醸成に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費に充てるための基金公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な修繕、建替え等の整備に必要な経費に充てるための基金（増減理由）庁舎整備基金：３０億円の積立を目標に平成２８年度から毎年度５億円の積立を行っているため。公共施設等整備基金：基金創設に伴う積立金の増による。（今後の方針）公共施設等整備基金について、公共施設等の計画的な修繕、建替え等の整備に必要な財源を確保するため、基金の醸成に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが，これは新しい施設が比較的多いわけではなく，阿蘇・米本地域義務教育学校改修工事などの施設改修を行っていること，また，道路のうち，取得原価が不明であるため備忘価額１円で評価しているものが多くあるためである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，これまで類似団体平均を上回っていたが，令和３年度決算ではそれを下回った。地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の減少により分子が減となり比率が改善された。地方債現在高の減については，償還額以上の借入れを行わないよう，適債性のある事業についても一般財源で対応するなどの調整を図ったことによるものである。今後も各種債務について的確に把握し，基金の醸成等を図り数値の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の借入を可能な限り抑制してきた結果，将来負担比率が低下し，類似団体平均と比較してほぼ同水準となった。一方で，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが，これは新しい施設が比較的多いわけではなく，阿蘇・米本地域義務教育学校改修工事などの施設改修を行っていること，また，道路のうち，取得原価が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。公共施設等個別施設計画に基づき，老朽化した施設等の集約化・複合化等を進めることにより，新たな施設の建設に係る地方債の増加が見込まれるため，地方債の借入を可能な限り抑制し，後年度負担に配慮した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，類似団体と比較しほぼ同水準となったものの，実質公債費比率はやや高い水準にある。将来負担比率については，標準財政規模の増加により分母が増となり，将来負担額のうち地方債現在高の減少により分子が減となったことで比率が改善した。実質公債費比率については，分母となる普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増となったものの，分子となる元利償還金や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増となったことで，令和３年度単年度数値は6.3％と，対前年度比で1.1ポイント増加したが，３か年平均では5.9％となり，比率が改善した。今後も，将来負担を伴う事業については特に留意し，財政構造の弾力性を確保するうえでも，安易に負担を先送りにしないことや，地方債の借入を可能な限り抑制し，後年度負担に配慮した財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は公営住宅であり，特に低くなっている施設は，道路，認定こども園・幼稚園・保育園及び児童館である。公営住宅については，いずれも建設から相当年数経過しているためである。老朽化した公営住宅については順次廃止し，不足戸数を借上げ，補充していく方針としている。道路については，取得原価が不明であるため，備忘価額１円で評価しているものが多くあり有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育園及び児童館は令和元年度に八千代台保育園の改築を行ったところであり，各施設においても改修工事等を行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお，児童館は廃止となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は体育館・プール及び保健センター・保健所であり，特に低くなっている施設は，図書館及び消防施設である。体育館・プール及び保健センター・保健所については，市民体育館の建築が昭和５５年，保健センターの建築が昭和６０年と相当の年数が経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民体育館については耐震診断の結果，使用する上での問題はないため，保健センターも含め，今後の施設運営のあり方や老朽化対策について検討を行っていく。図書館及び消防施設については，平成２６年に中央図書館，令和２年度に東消防署を新たに建設したため，有形固定資産減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から229百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.5%となっており,これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の複合化等を進めるなど適正管理に努める。また,有形固定資産額について,阿蘇・米本地域義務教育学校改修工事等の新たな資産の増よりも、学校給食センター高津調理場用地の売却やこれまでに形成した資産の減価償却額が上回ったことにより、前年度に比べ523百万円の減少となった。負債総額については,前年度末から3,221百万円の減少となった。償還額以上の借入を行わないよう適債性のある事業についても一般財源で対応するなどの調整を行ったことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は60,363百万円となり,前年度比14,026百万円の減少となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が29,893百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は30,471百万円であり移転費用の方が業務費用より多い結果となった。最も金額が大きいのは業務費用の物件費等(18,471百万円、前年度比+1,555百万円),次いで移転費用の補助金等(14,043百万円、前年度比16,534百万円)であり,これらの経費で純行政コストの57.8%を占めている。今後も労働賃金単価及び部材価格の高騰等により物件費は増加し,老朽化した公共施設等の整備にあたる維持補修費も増加傾向にある。また,高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため,施設の複合化や長寿命化,事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(61,773百万円)が純行政コスト(56,232百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,541百万円(前年度比+2,595百万円)となり純資産残高は3,451百万円の増加となった。本年度は、前年度に比べ国県補助金等が減少したことで財源が減少したが,純財政コストがそれ以上に減少したことにより、本年度差額は前年度より増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は7,995百万円であったが,投資活動収支については、前年に比べ公共施設等整備費及び基金積立金支出が増加したことから▲3,738百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲3,250百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,007百万円増加し,3,731百万円となった。しかし、今後は新庁舎建設等の大規模事業を控えており、地方債発行収入の増加が見込まれるため,引き続き経常的な業務支出の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている状況にある。当団体では道路のうち,取得原価が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。令和3年度に阿蘇・米本地域義務教育学校改修工事等の実施により形成した資産の増よりも、これまでに形成した資産の減価償却額が上回ったことにより,有形固定資産は前年度末に比べ523百万円減少したが、現金預金等が増加したため資産合計は229百万円増加した。しかし,人口が増加したため一人当たり資産額は減少となった。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている状況である。今後については新庁舎建設等の大規模事業を控えており,地方債残高の増加が見込まれるが,平成27年度に策定したハ千代市財政運営の基本的計画に基づき,新規に発行する地方債の抑制を行ったことで,令和3年度地方債残高は減少した。引き続き新規地方債発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っているが、これまでに形成してきた資産に対する維持補修費や,労働賃金単価及び部材価格の高騰などにより物件費が増加傾向にあり、また高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため、施設の複合化や長寿命化、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため,+5,989百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して、阿蘇・米本地域義務教育学校改修工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあり,昨年度から増加している。特に経常費用が14,026百万円減少しており、なかでも移転費用のうち補助金等の減少が顕著である。しかしながら,労働賃金単価及び部材価格の高騰などにより物件費は増加傾向にあり、また高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経常経費の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
ひたちなか市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市