八千代市

財政力指数の分析欄

平成２１年度までの９年間は連続した伸びをみせていたが、平成２２年度決算において０．０３ポイント下降し０．９９となり、平成２３年度においてはさらに０．０４ポイント下降し０．９５となった。その要因としては、基準財政需要額における、生活保護費・社会福祉費・保健衛生費・高齢者保健福祉費の社会保障関係費の増、公債費（臨時財政対策債）の増が大きい。今後も「第２次行財政改革大綱前期推進計画」に基づき、経常経費の見直しなどによる歳出削減を実施するとともに、市税徴収率の向上等による歳入確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び物件費等の増加により、昨年度と比較して１．５ポイント増の９３．９％となり、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。依然として全国市町村平均及び千葉県市町村平均をも上回る水準にあることから、今後も「第２次行財政改革大綱前期推進計画」に掲げた取組みを通し、引き続き人件費・公債費に代表される義務的経費の圧縮、物件費・補助費等を含めた経常経費全般の見直し、一般財源の増加を企図した各種の歳入確保を推進し、「第４次総合計画前期基本計画」に掲げた目標値である、平成２７年度末までに９０．０％以下を目指し、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに類似団体平均を上回っており、特に人件費においては、類似団体平均を６．２ポイント上回っている。要因としては、高年齢層が多い職員構成となっているからであるが、維持補修費が平均より低い水準となっているため、全体としては、類似団体平均をわずかに下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度の１０２．４から８．７ポイント上昇したが、国が給与減額支給措置を実施しているために大きく上昇したものであり、減額支給措置前での比較では、０．２ポイント上昇の１０２．６であった。要因としては、高年齢層が多い職員構成となっていることから、類似団体との比較においても２．８ポイント上回っているため、今後も給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和４０年代から５０年代にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を０．０２人上回る６．３３人となっている。現行の定員適正化計画においては、民間委託等の推進や組織・機構の見直し、さらには情報化の推進や各種人事管理制度の活用などにより、平成２４年度末までに２００名の削減目標を掲げたが、この目標は平成２１年度の当初で既に達成したところである。今後も平成２３年度から始まった「第４次総合計画前期基本計画」に掲げた施策を推進するため、定員適正化のための取り組みを行いながら、各所属の事務事業及び人員配置の状況を確認し職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

全国市町村平均及び千葉県市町村平均がいずれも減少傾向にある中で、元利償還金の増加に伴い、４年連続の増加となり、類似団体平均を３．５ポイント上回る１１．１％となっている。財政構造の弾力性を確保するうえでも、後年度負担に配慮した適債事業の精査に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均及び全国市町村平均を大きく上回り、また千葉県市町村平均を３．８ポイント上回る高水準にある。昨年度と比較しても、４．０ポイント上昇していることから、今後も、将来負担を伴う事業については特に留意し、安易に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費の決算額については、大量退職に伴い毎年減少し、人件費の経常収支比率についても少しずつ減少している傾向であるが、類似団体との比較では、６．２ポイント高い状況となっている。今後とも「第２次行財政改革大綱前期推進計画」に掲げた推進項目を着実に実施することにより、人件費の削減に努め、民間活力導入の推進、特殊勤務手当の見直し、管理職手当の削減、一般職の期末・勤勉手当職務給加算削減等により一層の定員管理・給与の適正化を図る。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均に比べ２．５ポイント高くなっているが、経常収支比率に占める割合は近年概ね横ばいで推移している。今後も引き続き、経費の見直しを行い、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り、千葉県市町村平均と同レベルで推移している。これは首都圏という地域性によるところが大きく、今後生活保護費の増加や高齢者の増加による上昇基調が見られるため、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を３．３ポイント下回っている。今後も特別会計における財源の確保と事業運営の効率化や、将来の財政見通しに基づく受益者負担の見直しを行い、経常的繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国市町村平均を４．６ポイント、千葉県平均を２．５ポイント下回り、また類似団体平均も２．８ポイント下回っている。今後も交付の目的、効果等を検証し、見直しを行っていく。

公債費の分析欄

近年大型の整備事業が集中したこと等により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでいる。公債費に係る経常収支比率は、全国市町村平均を０．４ポイント下回っているものの、類似団体平均は２．５ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。今後も、財政構造の弾力性や世代間の負担の公平性に配慮し、適正な水準での市債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成２２年度は一時的に改善の傾向が見られたが、平成２３年度は、類似団体、全国市町村、千葉県の平均をいずれも上回っている。特に人件費については、類似団体平均、全国平均及び千葉県平均と比較して高い水準にあることから、引き続き縮減に努め、その他の経費についても、不断の見直しに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析