八千代市

財政力指数の分析欄

平成２５年度決算を境に改善基調となり、平成２８年度決算は０．９４となった。改善した要因としては、前年度と比較し、地方消費税交付金及び市町村民税の大幅な増加など、基準財政収入額の増加によるところが大きい。類似団体及び千葉県平均を大きく上回っているが、今後も市税徴収率の向上等、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源の扶助費及び物件費などが増となり、また、経常一般財源においては、臨時財政対策債及び地方消費税交付金が大幅な減となったため、前年度と比較して１．９ポイント増の９４．９％となった。依然として類似団体、全国及び千葉県平均を上回っており、今後、扶助費については、平成２７年度に策定した「補助金等の見直しについて」により経費の縮減を図るとともに、経常経費全般にわたり再検証を行い、抑制に努めていく。今後も「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である平成３７年度末までに９０．０％以下を目指し、「第２次行財政改革大綱後期推進計画」に掲げた取組みを進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については横ばいの減少基調で推移していたが、大量退職に伴う職員の若年化が落ち着き、人勧等の影響により前年度と比較して増加した。物件費についても、臨時福祉給付金等給付事業や、行政情報管理システム運用管理業務委託などの増により、前年度と比較して増加した。今後も施設の再配置や統廃合を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

過去の人口急増期に職員を大量に採用した経緯があり、近年この世代の職員の退職により、国や他の自治体に比べ昇格年齢が若年化していることから、ラスパイレス指数は高水準で推移していたが、給料の独自減額の効果により、前年度より１．０ポイント改善した。今後は引き続き給与制度の適正化に努め、独自の給料減額の実施により、ラスパイレス指数を抑制する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を０．０９上回る６．１６人となっており、平成９年度から平成２４年度末までを計画期間とした定員適正化計画の推進により２２３人の減員を行った中で、人口割合から見た職員数、定員モデル試算値、定員管理診断表数値の推移検証及び類似団体比較等様々な角度から定員管理の現状について検証した結果、職員数は概ね適正であるものと考えている。今後は、事務の権限移譲等による事務量の増加に伴って人員配置が必要となった場合には、事務事業の見直し等の取り組みを進めながら平成２５年４月１日の予定職員数の１，３２２人を基準とした定員管理計画で定めた枠組みを維持していくことを基本として定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

分子は、元利償還金、繰入金、公債費に準ずる債務負担行為が減となったことにより大幅減し、分母は、普通交付税及び臨時財政対策債が減となったものの標準税収入額等の増により増したことにより、単年度では比率が改善し、３か年平均の数値も改善した。今後も起債対象事業の計画的な実施、市債の借入抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額では、組合等負担等見込額を除く全ての要素が減少。充当可能財源等は、充当可能基金、充当可能特定歳入（都市計画税）が大きく増加しているため、分子は減少した。一方、分母では、標準財政規模から控除する算入公債費等の額が増となったものの、標準財政規模の増加がそれを上回ったため、分母は増加し、結果的に比率は改善した。今後も将来負担を伴う事業については特に留意し、世代間負担の公平性にも配慮しながら、安易に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費の決算額は昨年度に比べ減少したものの、経常収支比率については悪化した。類似団体との比較でも昨年度の３．６ポイントに比べて４．２ポイントとなり、差が広がっている。今後とも第２次行財政改革大綱後期推進計画に掲げた推進項目を着実に実施することにより、より一層の定員管理・給与の適正化を図る。

物件費の分析欄

指定管理者制度導入による委託料の増、基幹情報システムに係る経費の増等により、増加基調で推移している。今後も施設の再配置や統廃合を進めていくほか、指定管理者導入により適正な人員配置を行い定員管理の適正化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準だが、子ども・子育て支援や障害者福祉に係る経費が上昇している。引き続き資格審査等の適正化や市単独事業の見直しに加え、「補助金等の見直しについて」により、支給事業や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。

その他の分析欄

類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準であり、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金も減少したことにより、わずかながら下降した。今後は、介護保険事業や公営企業会計への繰出し金が多額になっていくことも予想されるため、法定繰出し以外の繰出しについては極力抑えていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準だが、引き続き「補助金等の見直しについて」により補助の必要性、目的、効果等を検証し、経費の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

今後は、近年実施した大規模事業による公債費の増が見込まれており、経常収支比率を悪化させる要因となりうる。市債の発行に当たっては、世代間負担の公平性にも配慮しながら「財政運営の基本的計画」に掲げた公債費負担比率の目標値である、平成３７年度末１４．０％以下を維持し、市債の発行抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が前年度より２．０ポイント増加したが、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。しかしながら、依然として全国及び千葉県平均と比較して高い水準にあることから、引き続き不断の見直しに努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均と比較して高い水準にあるが，平成27年度決算では平成26年度決算と比較し，大幅に改善された。これは，実質公債費負担比率については，分母の普通交付税額及び標準税収入額等の増等により比率が改善し，将来負担比率については，分母である標準財政規模が増となったほか，標準財政規模から控除する算入公債費等の額が減となったことにより，比率が改善された。今後も，将来負担を伴う事業については特に留意し，財政構造の弾力性を確保するうえでも，安易に負担を先送りしないことや，後年度負担に配慮した財政運営に努める。