八千代市

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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000人182,000人184,000人186,000人188,000人190,000人192,000人194,000人196,000人198,000人200,000人202,000人204,000人206,000人208,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２５年度決算を境に改善基調となり、令和２年度決算は０．９５となっており、類似団体及び千葉県平均を大きく上回って推移している。前年度と比較し、地方消費税交付金の増加など基準財政収入額の増加によるところが財政力指数を押し上げている要因として大きい。今後も市税徴収率の向上等、歳入確保に努める。

類似団体内順位：11/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.06当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子の経常経費充当一般財源においては、人件費及び繰出金などが増となり、分母の経常一般財源においては、地方消費税交付金などが増となった。結果として、前年度と比較して１．７ポイント減の９５．６％となったものの、依然として類似団体、全国及び千葉県平均を上回っており、今後については、経常経費全般にわたり再検証を行い、抑制に努めていく。今後も「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末までに９３．０％以下を目指し、「行財政改革推進ビジョン第１期アクションプラン」に掲げた取組を進めていく。

類似団体内順位：23/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、給与勧告に準拠した給与水準の見直し等を行ったが、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始され、期末手当の支給等の処遇改善を図ったことにより増加した。物件費については、中小企業経営支援としてのキャッシュレス決済ポイント付与業務委託、旧八千代台東第二小学校校舎等解体工事等に係る経費の増により、前年度と比較して増加した。今後も施設の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：15/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去の人口急増期に職員を大量に採用した経緯があり、この世代の退職により、国や他の自治体に比べ昇格年齢が若年化していることから、ラスパイレス指数は高水準で推移している。今後も、給与勧告に準拠した見直しを原則とし、給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位：26/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たりの職員数は、平成３０年度までは類似団体平均を上回っていたが、令和元年度に０．０９下回ってから、さらにその差は広がり、令和２年度は０．１８下回る結果となった。この理由として、一定の人口増に対して、会計年度任用職員や短時間再任用職員の活用などにより、正規職員数が減少したことから数値が下がったものと考えられる。現在は、令和２年度末に策定した「八千代市職員の定員管理に関する方針（令和３年度～令和６年度）」を元に，適正な定員管理に努めている。

類似団体内順位：16/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減となったことにより分子は減少した。一方、普通交付税及び標準税収入額等が増となったことにより分母が増加したため、単年度，３か年平均の比率とも数値は減少した。今後も起債対象事業の計画的な実施、市債の借入抑制に努める。

類似団体内順位：26/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は組合（等）負担等見込額を除く全ての要素が減少し、充当可能財源等においては充当可能基金は増となったが基準財政需要額算入見込額及び充当可能特定歳入が減となったため、分子が減少した。標準財政規模が増となったほか標準財政規模から控除する算入公債費等の額が減となったため、分母は増加し、結果的に比率は前年度と比較して５．７ポイント減の１５．３％となった。今後も将来負担を伴う事業について特に留意し、世代間負担の公平性にも配慮しながら、安易に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：16/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

給与勧告に準拠した給与水準の見直し等により、人件費に係る経常収支比率は減少傾向であったが、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始され期末手当の支給等の処遇改善を図ったことにより、当該職員に係る人件費が比率を押し上げる要因となった。今後も、定員管理及び給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：23/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても高い水準となっている。学童保育事業や市民ギャラリー運営管理事業に係る経費などについて増となったものの、会計年度任用職員制度の開始に伴う賃金の減などにより、前年度と比較して１．６ポイント減となっている。公共施設等の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：28/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準であるが、全国平均及び千葉県平均と比較して高い水準である。生活保護事業などの増により、経常経費充当一般財源等は増となったものの、結果的に前年度と比較して０．３ポイント減の１２．８％となった。引き続き、平成２７年度に策定した「補助金等の見直しについて」に基づき、扶助費について、市単独事業の見直しに加え、支給事業や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。

類似団体内順位：10/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体及び全国と比較して低い水準であるが、千葉県平均と比較して高い水準となった。昨年度と比較して、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増となったものの、経常収支比率の増減はなかった。今後も将来の財政見通しに基づく受益者負担の適正化等の財源確保や事業運営の効率化を推進していく。

類似団体内順位：9/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準だが、引き続き「補助金等の見直しについて」により補助の必要性、目的、効果等を検証し、経費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：3/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較し０．７ポイント減少したが、依然、類似団体及び千葉県平均を上回っている。今後も、近年実施した大規模事業に係る市債の償還が始まり、公債費の高止まりが見込まれており、経常収支比率を悪化させ財政運営の硬直化を招く恐れが懸念される。市債の発行に当たっては、「財政運営の基本的計画」に掲げた公債費負担比率の目標値である、令和１０年度末までに１３．０％以下を目指し、発行抑制に努めていく。

類似団体内順位：24/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．０ポイント減少したが、全国及び千葉県平均と比較して高い水準となっているため、今後も不断の見直しに努めていく。

類似団体内順位：13/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比較し増加した主なものは、総務費、民生費及び商工費である。総務費は、特別定額給付金給付事業等、民生費は、民間保育園運営事業等、商工費は、中小企業経営支援事業等の増による。一方、前年度と比較し減少した主なものは、消防費及び教育費である。消防費は、東消防署整備の完了等、教育費は、小中学校普通・特別教室等空調設備整備の完了等の減による。衛生費は、平成２６年度以降類似団体と比較し高い水準となっていたが、平成２５年度から平成２８年度までの継続費を設定した焼却炉施設基幹的設備改良事業が完了したことから、前年度に引き続き、類似団体、全国及び千葉県平均と比較し低い水準となっている。また、特に民生費、労働費及び土木費については、類似団体、全国及び千葉県平均と比較して低い水準となっている。なお、全体的な傾向として、その年度における特殊要因を除けば、他団体と比較して、公債費以外は、低い水準のものが多いと言える。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351,000円52,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、全国平均及び千葉県平均より低い水準となっているが、増加基調であり、今後も施設に係る指定管理料や維持管理経費等の上昇が見込まれることから、施設の再配置や統廃合を進めていくほか、その他の委託経費等についても精査し、抑制を図っていく必要がある。扶助費及び補助費等は、類似団体平均、全国平均及び千葉県平均より低い水準となったが、今後も、「補助金等の見直しについて」により、支給基準や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。普通建設事業費も、類似団体平均、全国平均及び千葉県平均より低い水準となったとともに、前年度と比較し減少した。前年度からの減少要因は、小中学校普通・特別教室等空調設備整備や東消防署整備など大規模事業の完了による。今後も、八千代市公共施設等総合管理計画により公共サービス・施設等の規模の適正化及び最適化を図るよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、前年度と比較して１．８４ポイント増の５．８２％となった。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しの抑制等により、前年度と比較して３．３３ポイント改善し１．２７％となった。また、財政調整基金の標準財政規模比は１．０４ポイント増の８．０４％となり、「第２次行財政改革大綱後期推進計画」に掲げた目標数値である標準財政規模の５％以上の基金残高を確保できている。今後についても、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保を目指していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計墓地事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

実質収支額では、一般会計は増加したが、墓地事業特別会計は減少した。決算規模は、一般会計において、歳入歳出がともに増となり、増減額は歳入が歳出を上回ったが、墓地事業特別会計では、歳入歳出ともに減となり、増減額は歳入が歳出をわずかに上回った。その他の会計では、国民健康保険事業特別会計は歳入歳出ともに減少したが、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計では歳入歳出ともに増加しており、実質収支額としては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計では増加したが、後期高齢者医療特別会計は減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子は、元利償還金、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減となったことにより減少した。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用はない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は設立法人の負債額等負担見込額（第三セクター等）を除く全ての要素が減少し、充当可能財源等においては充当可能基金は増となったが、基準財政需要額算入見込額が減となったため、分子が減少した。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主に財政調整基金の取崩しの抑制等により、前年度と比較して４億５，８００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末で標準財政規模１０．０％以上の基金残高の確保を目指していくことに加え、庁舎整備基金については、目標としている３０億円を積み立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度においては、中小企業経営支援事業やコンピュータ教育事業、新生児特別定額給付金給付事業に係る経費などのために、２億３，９７６万円を取崩したものの、前年度剰余金等の積立として、取崩し額を上回る６億７，０００万円を積み立てたため、前年度末残高と比較して４億３，１００万円の増となった。（今後の方針）取崩しの抑制と定期的な積立により、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保を目指していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）近年実施した大規模事業に係る市債の償還により、公債費の高止まりに対応するため、令和２年度当初予算時における取崩し額は２億円であったが、市税等の増加により年度末における取崩し額は０円となり、前年度と比較して増減はなかった。（今後の方針）今後も将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金の醸成に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費に充てるための基金ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を必要な事業の財源に充てるための基金（増減理由）ふるさと応援基金：返礼品種類の増及び制度周知等によるふるさと納税寄附金の増に伴う積立金の増による。（今後の方針）市庁舎の建設工事に備えて３０億円の積立を目標にしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが，これは新しい施設が比較的多いわけではなく，東消防署の建設，八千代台保育園の改築を行ったことや施設の改修を行っていること，道路のうち，取得原価が不明であるため，備忘価額１円で評価しているものが多くあるためである。

類似団体内順位：2/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は，類似団体平均と比較して高い水準にあるが，令和元年度と比較し比率が改善された。地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の減少により分子が減となり比率が改善された。地方債の現在高の減については，償還以上の借入れを行わないよう，適債性のある事業についても一般財源対応とするなどの調整を図ったことによるものである。今後も各種債務について的確に把握し，基金の醸成等を図り，数値の改善に努める。

類似団体内順位：15/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の借入を可能な限り抑制してきた結果，将来負担比率が低下しているが，類似団体を比較して高い水準にある。一方で，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが，これは新しい施設が比較的多いわけではなく，東消防署の建設，八千代台保育園の改築を行ったことや施設の改修を行っていること，道路のうち，取得原価が不明であるため，備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。公共施設等個別施設計画に基づき，老朽化した施設等の集約化・複合化等を進めることにより，新たな施設の建設に係る地方債の増加が見込まれるため，地方債の借入を可能な限り抑制し，後年度負担に配慮した財政運営に努める。

50.9％53.6％57.6％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は，類似団体平均と比較して高い水準にあるが，令和２年度決算は令和元年度決算と比較し，将来負担比率及び実質公債費比率はとともに改善した。将来負担比率については，標準財政規模の増加により，分母が増となり，将来負担額のうち地方債の現在高の減少により分子が減となったことにより比率が改善した。実質公債費比率については，分子となる元利償還金について減となり，分母となる標準税収入額等及び普通交付税額の微増により，令和２年度単年度数値で5.2％と，対前年度比で1.2ポイント改善したが，３か年平均では6.2％となり，比率が改善した。今後も，将来負担を伴う事業については，特に留意し，財政構造の弾力性を確保するうえでも，安易に負担を先送りにしないことや，地方債の借入を可能な限り抑制し，後年度負担に配慮した財政運営に努める。

5.9％6.2％6.3％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公営住宅であり，特に低くなっている施設は，道路，認定こども園・幼稚園・保育園，児童館である。公営住宅については，いずれも建設から相当年数経過しているためである。老朽化した公営住宅については順次廃止し，不足戸数を借上げ，補充していく方針としている。道路については，取得原価が不明であるため，備忘価額１円で評価しているものが多くあり有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育園及び児童館は令和元年度に八千代台保育園の改築をおこなったところであり，各施設においても改修工事等を行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して，特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，体育館・プール，保健センターであり，特に低くなっている施設は，図書館，消防施設である。体育館・プールについては，市民体育館の建築が昭和５５年のため有形固定資産減価償却率が高くなっている。耐震診断の結果，使用する上での問題はないため，今後，施設運営のあり方や老朽化対策について検討を行っていく。図書館及び消防施設については，平成２６年に中央図書館，令和２年度に東消防署を新たに建設したため，有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が前年度末から177百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の複合化等を進めるなど適正管理に努める。また,有形固定資産額について,西部近隣公園施設整備工事やみどりが丘学童保育所建設工事等の新たな資産の増よりも、これまでに形成した資産の減価償却額が上回ったことにより、前年度に比べ1,510百万円の減少となった。負債総額については,前年度末から2,618百万円の減少となった。償還額以上の借入を行わないよう適債性のある事業についても一般財源で対応するなどの調整を行ったことによるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は74,389百万円となり,前年度比22,938百万円の増加となった。そのうち,人件費や物件費等の業務費用が27,811百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は46,578百万円であり移転費用の方が業務費用より多い結果となった。最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(30,577百万円、前年度比+21,470百万円),次いで業務費用の物件費等(16,916百万円,前年度比+1,058百万円)であり,これらの経費で純行政コストの66.4%を占めている。今後も労働賃金単価及び部材価格の高騰等により物件費は増加し,老朽化した公共施設等の整備にあたる維持補修費も増加傾向にある。また,高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため,施設の複合化や長寿命化,事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。

本年度差額

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(74,616百万円)が純行政コスト(71,669百万円)を上回ったことから,本年度差額は2,946百万円(前年度比+801百万円)となり,純資産残高は2,795百万円の増加となった。本年度は,前年度に比べ純財政コストの増加が増加しましたが,国県等補助金及び税収等も増加したことにより、本年度差額は前年度より増加した。

業務活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,047百万円であったが,投資活動収支については、前年に比べ公共施設等整備費が減少したことから1,697百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲3,224百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から1,127百万円増加し,2,724百万円となった。しかし、今後は新庁舎建設等の大規模事業を控えており,地方債発行収入の増加が見込まれるため,引き続き経常的な業務支出の抑制に努める。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている状況にある。当団体では道路のうち,取得原価が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。令和2年度に西部近隣公園施設整備工事やみどりが丘学童保育所建設工事等の実施にしたことにより形成した資産の増よりも、これまでに形成した資産の減価償却額が上回ったことにより,有形固定資産は前年度末に比べ1,510百万円減少したが,現金預金等が増加したため資産合計は177千円増加した。しかし、人口が増加したため一人当たり資産額は減少となった。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている状況である。今後については新庁舎建設等の大規模事業を控えており,地方債残高の増加が見込まれるが,平成27年度に策定したハ千代市財政運営の基本的計画に基づき,新規に発行する地方債の抑制を行ったことで,令和2年度地方債残高は減少した。引き続き,新規地方債発行を抑制し,将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っているが,これまでに形成してきた資産に対する維持補修費や労働賃金単価及び部材価格の高騰などにより物件費が増加傾向にあり,また高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は,業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため,+5,076百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して,西部近隣公園施設整備工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが,昨年度からは減少している。特に経常費用が22,938百万円増加しており、中でも移転費用のうち特別定額給付金給付事業に係るものである。また,コンピュータ教育事業等に係る物件費の増のほか,老朽化している施設などにかかる維持補修費が増加しているため、施設の複合化,長寿命化を行うことにより,経営経費の削減に努める。