八千代市

財政力指数の分析欄

平成２１年度までの９年間は連続した伸びをみせていたが、平成２２年度決算より下降に転じ平成２４年度は０．９２となった。その要因としては、基準財政需要額における、生活保護費・社会福祉費・保健衛生費・高齢者保健福祉費の社会保障関係費の増、公債費（臨時財政対策債）の増が大きい。今後も「第２次行財政改革大綱前期推進計画」に基づき、経常経費の見直しなどによる歳出削減を実施するとともに、市税徴収率の向上等による歳入確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

人件費が減少したものの扶助費の増加により、昨年度と比較して０．９ポイント増の９４．８％となり、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。依然として全国市町村平均及び千葉県市町村平均をも上回る水準にあることから、今後も「第２次行財政改革大綱前期推進計画」に掲げた取組みを通し、引き続き義務的経費の圧縮、補助費等をはじめとした経常経費全般の見直し、一般財源の増加を企図した各種の歳入確保を推進し、「第４次総合計画前期基本計画」に掲げた目標値である、平成２７年度末までに９０．０％以下を目指し、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに類似団体平均を上回っており、特に人件費においては、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。人件費そのものは減少傾向にあり、維持補修費も平均より低い水準となっているため、全体としては、類似団体平均をわずかに下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度の１１１．１から１．３ポイント上昇し、１１２．４の高水準にある。これは過去の人口急増期に職員を大量に採用し、近年この世代の職員の退職が始まり、国や他の自治体と比べ若い職員が昇格していることから、勤続２５年以上の職員のほとんどが管理職となっており、この階層の平均給料月額を押し上げていることが要因となっているため、今後も給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和４０年代から５０年代にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を０．０２人上回る６．１７人となっている。本市の定員適正化計画においては、平成９年度から平成２４年度末までの１６年間に２００名削減の数値目標が掲げられ、事務事業の見直し、民間委託・ＩＴ化の推進等による定員管理を進めてきた結果、当初の計画を上回る２２３人の減員となった。平成２５年度以降も新たな定員管理計画に基づき、定員適正化の取り組みを行いながら、各所属の事務事業及び人員配置の状況を確認し職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増加に伴い、５年連続の増加となり、類似団体平均を４．４ポイント上回る１１．２％となっている。全国市町村平均及び千葉県市町村平均がいずれも減少傾向にある中で、昨年度と比較して０．１ポイント上昇しており、類似団体平均及び全国市町村平均を大きく上回る水準にある。引き続き、財政構造の弾力性を確保するうえでも、後年度負担に配慮した適債事業の精査に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較して、４．５ポイント下降しているが、全国的に下降傾向にあるなかで、下降幅は小さく類似団体平均及び全国市町村平均を大きく上回る水準にある。したがって、今後も将来負担を伴う事業については特に留意し、安易に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費の決算額については、大量退職に伴い毎年減少し、人件費の経常収支比率についても少しずつ減少している傾向であるが、類似団体との比較では、６．６ポイント高い状況となっている。今後とも「第２次行財政改革大綱前期推進計画」に掲げた推進項目を着実に実施することにより、人件費の削減に努め、民間活力導入の推進、特殊勤務手当の見直し、管理職手当の削減、一般職の期末・勤勉手当職務給加算削減等により一層の定員管理・給与の適正化を図る。

物件費の分析欄

近年概ね横ばいで推移しているが、類似団体平均に比べ２．１ポイント高く、依然として高い状況で推移しているため、今後も引き続き、経費の見直しによる抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回り、千葉県市町村平均と同レベルで推移している。これは首都圏という地域性によるところが大きい。今後は高齢者・障害者福祉費の上昇基調が見られることから、資格審査等の適正化に努めていく。

その他の分析欄

全国市町村平均を３．０ポイント、千葉県平均を１．９ポイント下回り、また類似団体平均も３．２ポイント下回っている。今後も特別会計における将来の財政見通しに基づく受益者負担の適正化等の財源確保や事業運営の効率化等を推進していく。

補助費等の分析欄

全国市町村平均を４．５ポイント、千葉県平均を２．４ポイント下回り、また類似団体平均も３．０ポイント下回っている。引き続き、補助の必要性、目的、効果等を検証し、見直しを行っていく。

公債費の分析欄

近年大型の整備事業等が集中したことにより地方債現在高が大幅に増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでいる。全国市町村平均を０．１ポイント下回っているものの、類似団体平均は２．８ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。今後さらに増加が見込まれる公債費負担を軽減するため、地方債の発行抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２２年度は一時的に改善の傾向が見られたが、その後は上昇傾向にあり、類似団体、全国市町村、千葉県の平均をいずれも上回っている。特に人件費については、類似団体平均、全国平均及び千葉県平均と比較して高い水準にあることから、引き続き不断の見直しに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析