船橋市

財政力指数の分析欄

類似団体平均より０．１７ポイント上回っている。平成２７年度は地方消費税交付金が税率引上げ分の増（約２６．２億円）などにより約３２．８億円増加した一方、基準財政需要額は臨時財政対策債発行可能額の減（約２１．８億円）等により約２３．５億円増加した。単年度で比較すると上昇傾向にあるが、依然、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度に比べて１．０ポイント低い９２．７％となっており、類似団体との比較においては平均値を３．２ポイント上回っている。繰出金が悪化してはいるものの、義務的経費である人件費、公債費、扶助費は改善しており、全体としては改善している。類似団体に比べ、人件費（＋４．０ポイント）及び物件費（＋４．６ポイント）に係る経常収支比率が高くなっているため、将来にわたり持続可能かつ健全な財政運営を確保するため、事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の削減を図るとともに市税等の徴収率の向上を図り、経常収支比率の引き下げに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は給食費の公会計化による食材料費の増加（＋２７．３億円）等に伴い２７．６億、人件費が６．６億円増加したこと等に伴い、昨年より５，４３４円増加した。経常収支比率の類似団体比較においては、人件費及び物件費の比率が高く、これが本市の経常収支比率の悪化要因の一つとなっているが、人口一人当たり人件費物件費等決算額は住民基本台帳人口が類似団体中１番目と多くなっているため、類似団体平均を下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定特例法による国家公務員の給与減額措置期間については、一時的に指数が上昇したものの、その間を除くと給料表の継足し部分の廃止や給与制度の総合的見直し等の実施により指数の低下傾向が続いており、平成２８年のラスパイレス指数は１００．２とほぼ１００に近似した数値となっている。今後についても、人事院勧告等の状況を注視しつつ引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７．４％の削減を実施した。人口千人当たりの職員数は６．０７人と平成２６年度を上回ったものの、類似団体の平均を下回る状態が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は－０．２％と類似団体平均より６．９ポイント下回っており、４５団体中３番目の低水準となっているものの、今後、集中的に行ってきた学校等公共施設の耐震対策や２か所の清掃工場の建替えなど大規模事業の実施に係る地方債発行額の増加による実質公債費比率の悪化が予想される。今後も引き続き後年度の財政負担を考慮しながら、減債基金の積立等により適切な地方債の管理を行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２１年度以降、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況となっているため、算定上マイナスの数値（「－」で表示）となり、適正な状況となっている。将来的には公共施設の老朽化に伴う建替えや大規模修繕などが控えているため、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。

人件費の分析欄

人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止や給与制度の総合的見直し等、給与の適正化を図っており人件費の構成比は低下傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

平成２６年度と比較して０．３ポイント改善したものの、類似団体の平均を４．６ポイントと大きく上回っている。人件費と並び本市の経常収支比率の悪化要因である物件費であるが、扶助費や公債費と異なり、事務事業の見直しや徹底した無駄の排除などによる一定程度の経費の圧縮は可能であると考えられる。なお、全国平均１４．３に対し県平均が１７．７であることから、地域的な要因も考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体との比較においては、平均より０．２ポイント高くなっている。社会保障経費の増大に伴い、近年上昇基調で推移してきているが、平成２７年度は臨時福祉給付金等の減少により昨年度より０．４ポイントの減少となった。扶助費の主な増要因としては、保育所運営費や医療扶助費、訓練等給付費などに係る地方負担分の増大が挙げられる。なお、扶助費という性質上、今後もこの上昇基調はしばらく継続すると思われるが、各種手当の見直しなどにより、扶助費の適正化に努めていきたい。

その他の分析欄

主に繰出金、維持補修費であるが、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計への繰出金が増えたことなどから、率としては平成２６年度と比較して０．９ポイント悪化している。類似団体との比較においては、平成２６年度は２．３ポイント上回っており、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体との比較において、平成２７年度は１．２ポイント下回っている。保育所運営費補助金が減額したことなどから、平成２６年度より０．２ポイント改善しているが、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均に比べ６．７ポイント下回っており、ここ数年１０％～１１％台で推移してきた。普通建設事業費の増大が必ずしも経常収支比率に直接影響するものではないが、公債費の経常収支比率は概ね普通建設事業の推移が数年遅れで影響してくるため、平成２１年度～平成２７年度の普通建設事業費の増大が、中期的には経常収支比率を悪化させることが予想される。今後は、プライマリーバランスを意識しつつ、引き続き堅実な財政運営に努め現状の水準を維持していきたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費と物件費の影響により、依然として類似団体平均より９．９ポイントも上回っているが、その乖離幅は平成２３年度の９．２ポイントから平成２７年度の９．９ポイントまで各年ともほぼ同水準である。公債費では類似団体平均値を大きく下回っているので、本市における経常収支比率の悪化要因である人件費と物件費の経常一般財源の抑制に努めることにより、経常収支比率の改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析