秩父広域市町村圏組合：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤料金回収率経常収支比率は100％を上回っていますが、一般会計補助金等の給水収益以外の収入に依存しているため、料金回収率としては100％を切っています。累積欠損金は生じていません。③流動比率類似団体を上回る数値となっており、資金の流動性に問題はありません。今後も将来の見込みを踏まえながら流動資産の確保に努めます。④企業債残高対給水収益比率施設の更新ペースを上げていることから起債額も増加しており今後も上昇していくことが見込まれます。企業債の過度の依存が経営を圧迫しないよう注意しながら、計画的に施設の更新を進めます。⑥給水原価、⑧有収率老朽管の更新ペースを上げていますが、有収率は類似団体を下回っています。また、給水原価は経年化施設の更新事業費の増大と有収水量の減少が相まり、上昇していくことが見込まれます。⑦施設利用率創設当初から急激な水需要の増加に対応するために拡張を続けてきましたが、人口減少に伴う水需要の減少に起因し、水が余っている状態であることが施設利用率の低下に表れています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率管路の更新を鋭意進めていますが、浄水施設等の老朽化も進んでいる状況です。今後も老朽化が進む中、法定耐用年数を超えた漏水の多い管路を重点的に更新していくことで数値の改善を目指します。③管路更新率投資・財政計画では現実的な更新基準を設定し、それに基づき更新を進めていますが、いまだ100年ペースの更新率となっています。今後も必要な更新を先送りすることのないよう投資計画を常に見直し、必要な財源確保に努めていきます。

全体総括

平成28年4月から秩父市、横瀬町、皆野・長瀞上下水道組合（皆野町、長瀞町）、小鹿野町の水道事業が統合され、秩父広域市町村圏組合水道事業が開始されました。この広域化による施設の統廃合により、多くの経営指標において改善が期待できます。当組合は大正13年、埼玉県内初の水道として事業開始した施設を所有していることから、老朽化についても県内で最も進んでいる状況です。水道事業経営の持続は全国的な問題となっていますが、必要な投資と料金改定を先送りすることなく、健全な投資・財政計画のもと事業を進めていきます。今後も秩父地域が力を合わせ、安心・安全なおいしい水を将来にわたって安定給水していきます。