経営の健全性・効率性について
①経常収支比率給水収益、水道利用加入金や長期前受金戻入等の減少により、前年度と比較すると下降しているが、100%以上の数値となっており、単年度の収支が黒字で健全な経営状態である。②累積欠損金比率欠損金が生じていないことを表している。③流動比率100%を超え全国平均・類似団体平均値を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力は問題がない。④企業債残高対給水収益比率企業債による外部からの借入金が無く、自己財源による経営であることを示している。⑤料金回収率100%以上の数値となっており、給水に係る費用を給水収益で賄えている状況である。⑥給水原価全国平均・類似団体平均値を下回っているが、今後施設更新等に伴う減価償却費等の増加により数値の上昇が予想される。⑦施設利用率全国平均・類似団体平均値を上回っており、施設を効率的に利用している。⑧有収率前年度と比較すると下降したものの、老朽管の布設替えや漏水調査の実施等により、類似団体平均値を上回った状態を維持している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率前年度と比較すると上昇したが、平成29年度に電気計装設備改修工事等が完了したことにより類似団体平均値を下回った状態で推移している。しかし、上昇傾向にあるため計画的に償却資産の更新を行う必要がある。②管路経年化率類似団体平均値を上回った状態で推移しており、平均値の約1.6倍の数値となっている。法定耐用年数を超えた老朽管が多いことを示しており、更なる増加が予想されることから計画的な更新の必要がある。③管路更新率平成28年度及び平成30年度は、更新工事の繰越による影響により高数値であったが、5か年の平均値では類似団体平均値を下回っている。配水本管の更新等を引き続き計画的に実施し、管路更新率の向上に努める必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率については、各指標が良好な数値を示しており、類似団体と比較すると概ね良好な経営状態であるといえる。課題としては、管路の更新をはじめ施設の老朽化対策に取り組む必要がある。今後、給水人口の減少と併せて収益の減少が見込まれ、経営の健全性を維持していくことが困難になっていくと予測される。一方、更新等にかかる費用の増大は、財政が逼迫していく要因となるため、引き続き経費の削減に努めるとともに、効率的な事業経営に取り組む。