三郷市

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

平成25年度決算では、前年度と同ポイントであった。主な要因としては、区画整理事業の進展に伴う固定資産税の増収などから、市税が前年度を上回ったものの、生活保護受給者数の増加等により生活保護扶助費が増額となったことや、予防接種等交付金の一般財源化等により保健衛生費が増額となったことなどにより、財政力指数の改善には至らなかった状況である。今後も厳しい状況は続くことが予想されるが、「第5次三郷市行政改革推進計画」に基づき、自主財源の確保に努めるなど、財政力指数の改善を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成25年度決算では、前年度より0.5ポイント高くなっており、類似団体平均も上回っている。これは市税が増収となったことから、経常一般財源が増加した一方、経常一般財源の伸び以上に、扶助費が急激に増加していることが、経常収支比率が悪化した主な要因である。依然として、類似団体平均を上回る水準にあり、財政が硬直化している厳しい財政状況にあることから、「第4次三郷市総合計画」に基づき、管理経費の効率化を図るとともに「ムダ・ゼロの実現」を目指し、財政健全化を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、行政サービスの効率化を進めている影響もあり、類似団体平均より低い額となっている。今後も第4次三郷市定員適正化11か年計画に則り、職員数の適正化を進めるとともに、「第5次三郷市行政改革推進計画」に基づき民間活力の導入を行うなど、人件費総額を抑えるように努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度は前年度より8.0ポイント低くなり、数値も98.1ポイントとなっている。平成23年度、平成24年度は、ラスパイレス指数の比較対象となっている国家公務員給与が、東日本大震災に係る対応により、一時的に引き下げられていたためである。各種手当の見直しを行い不適切な手当は廃止しており、また、特殊勤務手当も大幅に削減していることなどから、従来より類似団体平均は下回っている。今後も給与水準の適正化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度に策定した「第3次定員適正化5ヵ年計画」に則り、職員数の適正化に努めており、この計画で平成18年度から平成22年度の5年間で49名の職員削減を計画していたが、平成21年度当初で目標数値を達成した。その後も、「第4次三郷市定員適正化11か年計画」を策定し、職員数の適正化を推進している。平成26年度以降も、「第4次三郷市定員適正化11か年計画」に則り、今後予想される行政需要の拡大に対して、限られた財源の中で効率的かつ効果的な業務遂行環境を整え、職員総数の適正な管理を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

固定資産税などの市税の増額などにより、標準財政規模が上昇したことから、前年度に比べ実質公債費比率は減少はしている。しかしながら、下水道事業債償還に充てる繰出金が減少しているとはいえ多額に上るため、依然として高い水準にあり、平成25年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。今後も翌年度以降における財政の状況を考慮し、数値の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度から13.4ポイント減少している。これは、下水道事業会計への繰出金が減ったことにより、公営企業債等繰入見込額が減少したこと、固定資産税などの市税の増額から、標準財政規模が上昇したことなどによるものである。今後も当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

平成25年度は、前年度より1.3ポイント改善していたものの、依然として類似団体平均よりも高くなっている。一方、職員数や給与水準は類似団体平均より低く、人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり及び職員一人当たりの歳出決算額についても、大幅に少ない状況である。ここ数年、特に経常収支比率が高い水準にあることもあり、それに占める割合の多い人件費の更なる抑制が必要である。今後も「第4次三郷市定員適正化11か年計画」に則り、職員数の適正化とともに行政の効率化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度と比べ0.3ポイント低くなっており、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。これは、施設運営の指定管理者への委託など、順次業務の民間委託を拡大していることや、臨時職員の増加などが要因であり、今後も引き続き物件費の増加が見込まれるが、「第4次三郷市総合計画」に基づき、管理経費の効率化を図るなど、物件費の適正化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

平成20年度以降、増加の一途をたどっており、類似団体平均を依然として上回っている状況である。これは、長引く不況の影響により生活保護費が引き続き増加していることや、民間保育所の運営支援が増額したことなどによるものである。社会情勢に大きく左右されるため、厳しい状況が続くと思われるが、「第5次三郷市行政改革推進計画」に基づき、生活保護世帯に対する自立支援を行うなど、数値の低下を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均よりも低い数値であるが、平成25年度は、前年度より0.7ポイント高くなっている。これは、財政調整基金への積み立てを増額したことが大きな要因である。その他、介護保険特別会計や後期高齢者特別会計に対する繰出金が、高齢者の増加により今後増えていくことが見込まれることから、「第5次三郷市行政改革推進計画」に基づき下水道事業の経営改善を図るなど、更なる数値の改善に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも低い数値であるが、平成25年度は前年度と比べても数値が悪化している。これは、児童手当国庫負担金返還金などの精算による国に対する返還金などが増加したことが要因である。今後も引き続き「第4次三郷市総合計画」に基づき補助金の公平性の確保を行うなど適正化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成25年度は類似団体平均よりも下回ったが、依然として高い水準にある。また、人口一人当たり決算額についても類似団体平均よりも少ない状況であるが、臨時財政対策債の償還額が増加しており、市財政への負荷は大きなものとなっている。今後も、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営をそこなうことがないよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成25年度は前年度より1.1ポイント高くなっており、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。これは、給与水準や職員数の適正化を行っており人件費は減少しているものの、生活保護扶助費や高齢者福祉費などの大幅な増加により、扶助費が増加していることなどによるものである。今後も「第4次三郷市総合計画」に基づき健全な財政運営の推進を行い、数値の改善を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、毎年度黒字となっているが、実質単年度収支でみると、赤字となっている年度があり、厳しい財政状況であることがうかがえる。また、財政調整基金残高については、経常的に少ない状況であることから、積極的に基金への積み立てを行い、安定的な財政運営を行えるように努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%一般会計上水道事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

平成21年度は国民健康保険特別会計において、赤字額が発生しているが、その他の年度や会計では全て黒字となっており、連結実質赤字比率についても全ての年度で赤字なしとなっている。公共下水道事業特別会計及び国民健康保険特別会計については、一般会計からの赤字補てん的な繰出により財政運営が成り立っており、一般会計において多額の負担が生じている。今後は、独立採算の原則に立ち返った使用料・保険料の適正化を図るとともに、更なる経費の節減等に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

東埼玉資源環境組合への負担金が既発債の償還終了に伴い減少したことなどから、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は減少している。五省協定によるURの立替施行に係る償還金が平成20年度に実施した繰上償還に伴い減少していることなどから、「債務負担行為に基づく支出額」は減少している。臨時財政対策債や補正予算債などの交付税措置のある地方債の借入が増えていることなどから、「算入公債費等」は増加している。以上の様な状況から、実質公債費比率の分子全体では減少が続いている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計においては、地方債の借入を抑制し、元金償還額を下回る額での借入としていることから、地方債現在高は減少している。五省協定によるURの立替施行に係る残高が、平成20年度に繰上償還をし、その後も年々減少していることなどから、「債務負担行為に基づく支出予定額」は減少している。「第3次定員適正化5ヵ年計画」に則り職員数の削減を行ってきたことなどから、「退職手当負担見込額」は減少している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48%49.7%51.4%53.2%55.1%56.9%58.3%40%45%50%55%60%65%70%75%80%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7%7.4%7.5%8%8.7%40%45%50%55%60%65%70%75%80%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2016201720182019202020212022250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202230万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120222.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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