草加市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営状態については、類似団体と比べ、⑥給水原価は大きく下回り、⑧有収率も高く、⑦施設利用率も高水準を維持していることから、ある程度効率の良い運営を持続することができていると言える。しかしながら、維持管理費用や減価償却費等の上昇により⑥給水原価が上昇傾向となっており、その影響と供給単価の減少により、令和元年度には⑤料金回収率が１００％を下回ることとなった。また、①経常収支比率は１００％を超過しているものの低下傾向となっていることから、費用節減の努力を続けるとともに、水道料金の検討を行うことが喫緊の課題となっている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べかなり低い値となり、企業債（借金）に頼らない経営が行われているが、今後、施設の更新を進めるに当たり企業債の借入を行う必要があるため、増加傾向となる見込みである。なお、平成２８年度の①経常収支比率及び⑤料金回収率の数値が例年に比べ突出して良好な数値を示しているが、料金収入以外の収入（加入分担金）の一時的な増加によるものである。

老朽化の状況について

施設の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い値となっているものの、管路の更新事業と、近年浄水場の耐震化事業に着手していることにより、低下傾向となっている。③管路の更新率は平成２７年度に策定した基幹管路の更新計画により耐震化事業を推進したため、平成２８年度から更新率が向上している。それに伴い、②管路の経年化率も類似団体を下回っている。将来の水需要及び財政状況を鑑み、浄水場耐震化事業等で大きな費用増が見込まれることからも計画的かつ効率的に施設整備を推進していく必要がある。

全体総括

草加市の水道事業の経営状況については、現況では一定程度健全な経営が行われているものの、老朽化施設の更新や耐震化事業等への投資は増加していく見込みであり、その財源として企業債（借金）の借入を行う必要性が生じている。また、経常収支比率や料金回収率が低下傾向であることからも、安定した財源の確保に向け、水道料金を検討することが喫緊の課題となっている。これらの課題は、水道事業ビジョン（経営戦略）の中で将来的な収支ギャップを解消する取組として挙げられている取組である。ビジョン上で他に挙げられている水道施設の効率的・効果的な更新、水道施設のダウンサイジングについても留意しつつ、特に喫緊の課題となっている水道料金の検討と企業債の借り入れを行うことによって適切な事業運営を推進していく。