草加市

財政力指数の分析欄

平成１３年度から平成２０年度まで７年連続で伸びていたが、平成２１年度の０．９８をピークに最近の社会経済の動向や景気の低迷等により低下傾向（平成２２年度から２年連続して低下）にあることから、税収の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し事業の見直しを行う中で歳出の削減に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、今後の少子高齢化の影響等による扶助費などの義務的経費が増えていく中、厳しい状況ではあるが、引き続き収納率の向上と歳出の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較してかなり低くなっている主な要因として、各職場における事務処理等の効率性の向上、各種業務の民間委託、指定管理者制度の導入等の手法を用いた人件費の抑制のほか、各事務事業の四半期ごとの進捗管理の徹底による事務事業の効率化が挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

国が平成２４年度から特例法により平均７．８％の減額（震災復興等の費用に充てるための時限的な措置）を実施したことにより、各市の平均とともに上昇している。今後も近隣の市町村の動向を踏まえながら、より一層の給料の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前回の行財政改革（計画期間：平成１８年度～平成２２年度）において職員数の抑制に努めてきた結果、類似団体を大きく下回っている。一定水準の行政サービスを提供していく中で、職員数が少ないほど効率的な行政組織とされることから、今後も平成２３年度に策定した定員管理計画（平成２７年度までの５年間で５６人の定数削減）に基づき、職員定数の適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、今後は臨時財政対策債を含む起債依存度をできるだけ抑制しながら実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。

将来負担比率の分析欄

埼玉県及び類似団体の平均を上回っている。これは、学校の建て替えやリサイクルセンター、子育て支援施設や障害者施設の建設が集中したことで、新規地方債が増額したことが主な要因であるが、近年は普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額などによって類似団体平均並みに改善されてきている。今後は、普通建設事業等の実施に係る新規地方債の発行及び残高の推移などにも留意しながら健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。これは定員適正化計画に基づく職員数の削減によるものである。また、人件費及び人件費に準ずる費用の一人当たりの決算額では、賃金（物件費）が類似団体平均を７８．８％上回っているが、人件費分としては２６．８％下回っている。このことは、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用し、職員数を削減している現れである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較すると上回っている。これは、職員人件費から賃金（物件費）へのシフトが起きているのが大きな要因である。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。これは、本市の高齢化率が１９．６％（２４年１月現在）で、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因であるが、今後、経常収支比率の上昇が見込まれる中、適正な扶助費の支給に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を大幅に下回っているが、繰出金に限って見ると一人当たりの決算額が類似団体平均を１０．２％上回っている。これは、公共下水道事業及び国民健康保険等の繰出金が多額になっていることが主な要因である。今後は、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っている。これは、ごみ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金として支出していることによる。また、市の出資する法人等各種団体への補助金については、今後も補助を行うべき団体等の毎年度の決算内容の確認のほか、補助対象経費及び補助率を明確化し、適正な補助事業を推進していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。人口一人当たりの決算額も類似団体平均を４９．７％下回っている。今後は臨時財政対策債を含む起債依存度をできるだけ抑制しながら実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。

公債費以外の分析欄

人口一人当たりの決算額が類似団体を下回っている。これは、従来からの事業コスト削減、入札、契約改革等を行いながらプライマリーバランスを考慮した上で、普通建設事業費の抑制に努めてきた結果である。今後も事業選択及び優先度等を踏まえながら、適正に事業を実施していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析