所沢市

財政力指数の分析欄

２９年度の財政力指数は０．９７となり、前年度より０．０１ポイント上昇した。２２年度に８年ぶりに普通交付税交付団体となり、２４年度に１．０を割ってから、ほぼ横ばいで推移しながらも、類似団体平均を上回る数字を維持している。現状では、堅調な景気に伴い市税は増収しているが、今後は、生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加など、さらに財政を圧迫することが懸念される。収納率向上対策など、財源確保の取り組みを進めるとともに、行政の効率化による経常経費の抑制を図り、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から１．１ポイントの下降となった。主な要因は、臨財債を含む歳入の経常一般財源が１６億円以上の増となったことで、内訳としては地方税が約８．５億円、地方消費税交付金が約２．８億円、臨財債借入額が約１．７億円と、それぞれ前年度からプラスとなっている。今後も経費削減と財源確保に努め、経常収支比率の圧縮に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から若干の増となった。人件費については前年度比減であったが、物件費についてはＰＣＢ含有物廃棄処分委託料約１．６億円の増など、全体で前年比６億円以上の増となった。今後は、消費増税の影響などにより物件費の上昇が予想されるが、引き続き適正な定員管理と経常的な事務経費等の抑制に努め、経費の節減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については国に準じた給与改定を行い、給与水準の引き下げや給与構造改革における経過措置額の段階的引き下げの実施により給与費の削減を図っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「所沢市定員管理計画」に基づき、民間委託化を推進したことで、類似団体平均を下回っている。今後も「職員数を増やさない（職員規模の維持）」という同計画の方針に則り、将来的な職員の年齢構成、人材の確保を考慮しながら、部分最適でなく全体最適を基本とした定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント上昇したが、類似団体や全国・県平均との比較では低い水準を維持している。平成２９年度元利償還額の増加により実質的な公債費が増加したため、単年度の比率が上昇し、直近３か年で示す当該比率も上昇した。今後、市街地再開発や施設の大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれ、これに伴い財源としての地方債の借入れも増加が見込まれるなか、事業実施及び借入れの適正化を図るとともに、償還年数や据置年数等の借入方法の適正化に拠り償還額の平準化を図り、引き続き適正な比率の水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント上昇したが、類似団体や全国・県平均との比較では低い水準を維持している。地方債現在高などの将来負担額は前年度に比べて約１７億円減少したが、一方で、この将来負担額から控除する充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額や充当可能特定歳入の減少などにより、減となったことから比率が上昇した。今後、市街地再開発や施設の大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれ、これに伴い財源としての地方債の借入れも増加が見込まれるなか、事業実施及び借入れの適正化を図り、過度な後年度負担とならないよう留意しながら健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

一般職給与や退職手当負担金の減少により、前年度より０．９ポイント減少した。人件費については、平成２５年度決算から経常経費は減少傾向でシフトしているものの、類似団体平均よりもわずかに高い水準で推移しているため、今後も、適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、負担の軽減を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体や全国・県平均を上回っている。また、前年度より０．２ポイント上昇した。この要因は主に、ごみ収集運搬業務にかかる民間委託の拡大、特別措置法等によるＰＣＢ含有物廃棄処分の増、平成２８年度（平成２９年１月）に開館した「こどもと福祉の未来館」にかかる委託料が平成２９年度は通年になったことなどにより、委託料が増加したことが主な要因となる。施設の管理をはじめ、業務の民間委託化の推進を背景に、物件費は今後も増加傾向を示す可能性があるが、事務事業の見直し等により経費節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の決算総額は、前年度比で減となっているものの、障害者及び障害児、保育需要への対応のための扶助費などが増となっていることから、扶助費にかかる一般財源充当歳出は増となり、数値が上昇している。保育需要への対応や、高齢化に伴う福祉サービスの拡大など、今後も扶助費への増加が見込まれるが、市単独事業の見直しなどを図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体や全国・県平均よりも低い水準で推移している。また、前年度より０．５ポイント減少した。例年大きな割合を占める他会計への繰出金のうち国保分については、平成３０年度に広域化により減少することが見込まれている。他会計への繰出金においては、独立採算性の観点を踏まえ、普通会計の負担額の軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、ここ数年横ばいで推移し、類似団体や全国・県平均を上回っている。当市は平成２５年度から消防一部事務組合設立による負担金が生じているため、比率として高い水準にある。今後も引き続き、補助金の交付額や制度の見直しなど、事業の見直しに取り組み、経費の節減を図っていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、ここ数年ほぼ横ばいの推移となっている。類似団体と比べて、当市の値は低い水準を維持しており、引き続き世代間負担の公平性に留意しながら、計画的な運用に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費の減などにより前年度より１．１ポイント減少した。類似団体や全国・県平均を上回っていることから、公債費以外の経費経常経費の削減とともに、新たな財源の獲得や事務事業の廃止を見据えた検討など、抜本的な見直しに努めていく。

基金全体

（増減理由）前年度繰越金の増により、財政調整基金に１．４億円、道路整備基金に３億円積み立てた一方、緑の基金については保全緑地用地購入等のために１．８億円を取崩し、マチごとエコタウン推進基金については道路照明灯ＬＥＤ化や太陽光（メガソーラー）事業等のエコ推進事業のために２．４億円を取り崩した。これら差し引きを含め、基金全体としては前年度比０．３億円の微増となった。（今後の方針）・今後数年間、大規模投資的事業が同時並行的に実施されるため、短期的にはこれらの財源として、「施設整備基金」、「中心市街地再開発整備基金」、「道路整備基金」などの特定目的基金の取崩しが予定され、残高は減少傾向となる見込み。・財政調整基金も含め、基金設置の趣旨に沿い、適正な額の確保に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金については、前年度繰越金が前年度比１４億増となったとなどにより、積立額が１０．６億円となった。この積立額が、財源調整のための取崩額９．２億円を上回ったことなどにより、基金残高として１．４億円を積み増しできた。（今後の方針）・今後数年間、市街地再開発等の複数の大規模投資的事業が予定されているなかで、財政調整基金の残高は、最低でも標準財政規模の５％（３０億円程度）を下回らない額を確保するよう努めていく。・今後数年間、市街地再開発等の複数の大規模投資的事業が予定されていることにより、財政調整基金の繰り入れの増加も避けられない見込みであるため、中長期的（３１年度以降）には減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）設置していない（今後の方針）設置の予定なし

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の修繕その他の整備事業・緑の基金：緑化の推進及び緑の保全のための事業・マチごとエコタウン推進基金：マチごとエコタウン所沢構想の推進を図るための事業（緑化の推進及び緑の保全のための事業を除く）・地域産業活性化基金：地域産業の活性化を図るための事業・道路整備基金：道路整備事業（増減理由）・施設整備基金：短期修繕計画に基づく施設整備事業の財源として７億円を取り崩した一方、前年度繰越金の一部を、翌年度以降の施設整備事業のため、７．２億円積み立てたことにより微増。・緑の基金：保全緑地用地購入等のために約１．８億円を取り崩したことによる減。・マチごとエコタウン推進基金：道路照明灯ＬＥＤ化や太陽光（メガソーラー）事業等のエコ推進事業推進のために約２．４億円を取崩した一方、売電収入などにより０．８億円積み立てたため、差し引きで１．５億円の減。・地域産業活性化基金：土地利用転換推進事業や旧コンポストセンター跡地利活用事業のために０．４億円取り崩したことによる減。・道路整備基金：道路維持補修事業のため０．８億円取り崩した一方、翌年度以降の道路整備事業のため、３億円積み立てたことにより、差し引き２．２億円の増。（今後の方針）・施設整備基金：東部クリーンセンター延命化工事のための取り崩しが増加する見込みだが、毎年度の残高は１０億円を確保していく。・その他の基金：基金設置の趣旨に沿った事業の将来見通しに基づき適正額の維持に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度と比較し微増したものの、類似団体内平均及び全国・埼玉県平均よりも低く、有形固定資産全体としては老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。ただし、施設類型ごとに減価償却率に偏りが見られ、著しく減価償却率の高い施設類型については注視していく必要がある。今後も、公共施設等総合管理計画に位置づけられる個別施設計画に基づき、適切に公共施設を維持管理していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債の新規借入れ減により地方債現在高が減少した一方、将来負担額から控除する充当可能財源等が減少したため、比率としては前年度比増となった。しかしながら、類似団体との比較では依然として低い水準を保っている。有形固定資産減価償却率についても、類似団体との比較においては引き続き低い水準を保っているが、前年度からは増加となっている。特に、庁舎や学校等の主要施設の減価償却率が高い。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化工事等による将来負担の負債額を抑える取組と併せ、更新及び統廃合等に要する費用の財源として、基金や地方債の更なる活用が見込まれることから、個別施設計画を反映した将来負担額を適切に把握し、計画的な基金・起債管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い値で推移しているが、経年で見ると前年度からは増加した。実質公債費比率の前年度比増の理由は、臨時財政対策債償還額の増による元利償還金増加である。将来負担比率の前年比増の要因は、福祉施設の新築や既存施設の大規模改修等が終了して地方債の借入れが減少し、将来負担額が前年度比減となったものの、将来負担額から控除される充当可能特定歳入の減少の方が上回ったことによるものである。今後数年間は、大規模な施設改修事業や市街地再開発事業がピークを迎え、これに伴い市債の借入れが増加し、指標値は上昇していくことが予測されるが、世代間負担の公平性とのバランスに考慮し、適正な財政運営に努めていく必要がある。