伊勢崎市

財政力指数の分析欄

数値は０．８３で、平成２８年度と同数値となりましたが、類似団体内平均値を下回る状況となった。数値についてみると、基準財政需要額は、国の施策による保育士等の処遇改善のための経費が増加しましたが、基準財政需要額全体では減額となっており、一方で、基準財政収入額は、市町村民税所得割の納税義務者の増等により増額したことで、単年度数値は、小数点以下第２位まで算出すると、平成２８年度の０．８３５から平成２９年度の０．８４１と上昇している。今後についても、市税の徴収対策強化等により歳入の確保に努めるとともに、行政の効率化等により歳出の見直しを図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

数値は９５．３％で、前年度より１．０ポイント改善いたしましたが、類似団体内平均値よりも高い数値となった。これは、分母である経常一般財源収入額が分子である経常経費充当一般財源を上回って増加したためである。経常一般財源収入額については、税収の増加や地方消費税交付金等の交付金の増加により増額となり、経常経費充当一般財源については、行政ネットワークの強靭化事業による物件費の増加や民間保育施設運営委託料などの扶助費の増加により増加したものである。今後も、社会保障関係経費の増による扶助費の増加や公共施設整備等に係る公債費の増加が見込まれているため、医療費等の抑制につながる施策の実施や市債の計画的発行などにより義務的経費を抑え、財政の弾力化に努めていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

数値は１１０，６３４円で類似団体内平均値を上回ったが、前年度から３６２円の減少となった。人件費については、退職者数の減少により減額となったが、物件費については、放課後児童クラブ数の増加に伴う関係経費の増加や行政ネットワーク強靭化事業による増加が影響し、平成２８年度から増加している。今後も、職員の定数管理適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託料を中心とした物件費における事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により、全体的なコストの低減を図っていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

数値については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。今後も、勤務実績を的確に反映させるなど、更なる給与の適正化の推進により、数値の改善に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。今後も、組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、職員数の適正化に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

数値は５．２％で、類似団体内平均値より高い比率を示しているが、前年度から０．５ポイント減少となった。減少した要因は、算定において分子となる「準元利償還金」が病院事業債の償還額の減少により繰出金が減少したこと、分母となる「標準財政規模」が納税義務者の増に伴う市町村民税所得割、家屋の新増築の増に伴う固定資産税の増加により増えたためである。今後も、現状の水準を維持していくため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、地方債発行に頼りすぎることのないよう財政運営に努めていきたい。

将来負担比率の分析欄

数値は３９．７％で、類似団体内平均値よりも高い比率を示しており、前年度から０．２ポイント増加となった。増加した要因は、合併算定替えの段階的な縮減による普通交付税の減少に伴う財政調整基金の取り崩しや宮郷近隣公園整備事業に伴う市民のもり等建設基金の取り崩し等により、充当可能基金残高が減少したことによる。今後も、後世への負担を少しでも軽減させるべく事業実施の適正化を図り、将来負担額を減少させ、財政の健全化に努めていきたい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については２５．９％で、昨年度から０．６ポイント減少しており、類似団体平均値は上回っている。この減少した要因は、退職者数の減少による退職金の減少が挙げられる。今後も職員の定数管理適正化により、人件費の抑制を図りたい。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については１８．９％で、昨年度から０．５ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている。この増加した要因は、放課後児童クラブの施設数の増に伴う関係経費の増加が挙げられる。今後は、委託など事務事業の見直しを図りながら、増加傾向を抑えていきたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については１５．５％で、昨年度から０．３ポイント増加しており、類似団体平均値より上回っている。この扶助費が増加傾向にある要因としては、民間保育施設経営振興費補助金や介護給付費・訓練等給付費等の増加が挙げられる。今後も介護費や医療費の抑制につながる施策の実施等により費用の抑制に努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については１５．７％で、昨年度より０．８ポイント減少しているが、類似団体平均値より上回っている。この減少した要因は、国民健康保険特別会計繰出金や下水道事業特別会計繰出金の減少が挙げられる。今後は予防介護や健康診査施策に実施等によりその抑制に努め、繰出金の抑制に努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については３．５％で、昨年度から０．２ポイント減少しており、類似団体最小値と同数となっている。この減少した要因は、民間保育施設経営振興費補助金の減少が挙げられる。今後は補助事業等の内容を精査し、効果的でないものの見直しを図り、むやみな補助金交付とならないよう努めたい。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については１５．８％で、昨年度から０．２ポイント減少しているが、類似団体平均値を上回っている。この減少した要因としては、平成２９年度償還開始元利合計より平成２８年度償還終了元利合計のほうが上回ったことによる減少が挙げられる。今後も計画的な市債借入計画に基づき、過度な発行にならないよう注意し公債費の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常経費比率については７９．５％で、昨年度より０．８ポイント減少している。この減少した要因は、分子である放課後児童クラブの施設数の増やネットワークの強靭化に伴う物件費が増加したが、分母の増加が分子の増加を大きく上回ったことによる減少が挙げられる。また、類似団体平均値を上回っているので、今後も物件費や扶助費の歳出抑制の施策を実施し、経費抑制に努めたい。

基金全体

（増減理由）基金全体の平成２９年度末現在高は、合併算定替の特例措置の段階的な縮減等の影響による地方交付税の減等により、財政調整基金からの補填が増えたことで、約１９億８，８００万円取崩したこと、その他特定目的基金では、市民のもり等建設基金において、公園整備事業に充てるため８，９００万円を取崩したこと、都市環境整備基金において、浄化槽設置整備事業に充てるため、２，６００万円を取崩したこと等により、基金全体で対前年度１０億２，２００万円の減少し、９６億１，１００万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営上の観点から、一般会計歳出予算額の１０％以上の現在高を目指していく。その他特目基金については、それぞれ設置された目的があり、基金の中には、寄附者の意向により設置された基金もあり、各基金の目的が達成されるまでは、そのままの形で存続させていく必要がある。特に、公共施設整備基金については、公共施設の個別施設計画を策定後、総合計画実施計画の毎年の見直しの中で投資可能財源との均衡を図りながら、基金に積み立てていくことになると思われる。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の平成２９年度末現在高は、前年度末の剰余金積み立てが前年度１３億円から１０億円ということで３億円少なかったこと、また合併算定替の特例措置の段階的な縮減等の影響による地方交付税の減により、財政調整基金からの補填が増えたことで、対前年度９億８，６００万円減少し、５１億４，７００万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整機能や、税収減に見舞われた場合の予期しない収入減や、不時の支出増加等に備える機能をあわせ持つもので、財政運営上重要度の高い基金であると考えられるため、残高の確保について、効率的な支出及び経費節減等を基本としながら、事業の選択と集中に努めるとともに、市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備による人口増対策など、歳入確保に向けた取り組みにより、財政調整基金からの繰入を抑制することで、残高の確保につなげていく。基金の残高については、財政運営上の観点から、一般会計歳出予算額の１０％以上の現在高を有したいと考えている。

減債基金

（増減理由）減債基金は、基金の運用利子を積み立てたことに伴い、平成２８年度末残高から２００万円増加し、１０億３，５００万円となった。（今後の方針）公債費の償還については現状、本市の財政規模において通常の予算組みの中で賄えている状況であるが、財政調整基金の現在高も減少傾向になってきており、地方交付税も合併算定替の特例措置の段階的な縮減の影響により、減少傾向になってきている。持続可能な財政運営を図るために、財政調整基金をなるべく確保したいということがあることや低金利の状況の中、高金利なものは償還がほとんど終了していること、繰上償還の予定もないこと等を踏まえ、今後、減債基金の取崩しを検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）その他特定目的基金として、平成２９年度末時点において１４基金保有しており、各基金において条例でその目的を定めている。主な基金の使途については以下のとおり。・公共施設整備基金：公共施設の整備を図るための事業の財源に充てるため・都市環境整備基金：公共下水道事業等の整備事業や住環境整備対策事業などの都市環境整備事業の財源に充てるため（増減理由）その他特定目的基金の平成２９年度末残高は、積立額が４億６，０００万円に対し、取崩しが４億９，８００万円であったことに伴い、３，８００万円減額し、３４億３，０００万円となった。主な基金の増減理由は以下のとおり。・市民のもり等建設基金：宮郷地区近隣公園広場外整備工事等に充てるため８，９００万円を取崩したことにより減額・公共施設整備基金：赤レンガ倉庫施設整備工事等に充てるため３億６，０００万円を取崩す一方で、公共施設整備に係る後年度の施設整備に係る経費の不足額に対応するために、４億２３３万２，０００円を積み立てたことに伴う増額（今後の方針）各基金については、それぞれ設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまでは、そのままの形で存続させていく必要があるものと考えている。主な基金の今後の方針については以下のとおり。・公共施設整備基金：基金の積み立てについては、個別施設計画策定後に、毎年の総合計画実施計画の見直しの中で、投資可能財源との均衡を図りながら基金の積み立てや取崩しを検討していく。・都市環境整備基金：毎年の総合計画実施計画の見直しの中で、投資可能財源と事業額との均衡を見つつ、当該基金の目的、残高、対象事業の規模等を鑑み、基金の積み立てや取崩しを検討していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度における伊勢崎市の有形固定資産減価償却率は５７．２％であり、類似団体と同水準である。有形固定資産減価償却率は、減価償却の進捗により類似団体では毎年度＋２～３％程度上昇している。伊勢崎市においても減価償却の進捗により有形固定資産減価償却率が上昇することが見込まれるため、今後は個別施設計画を策定し、長寿命化対策を実施していく方針である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体においては、将来負担比率が30%程度、有形固定資産減価償却率が50%後半の水準となっている。一方で、伊勢崎市では、将来負担比率が30%後半、有形固定資産減価償却率が50%後半の水準となっており、将来負担比率においては類似団体に比して高い水準となっている。これは、現時点において比較的老朽化した有形固定資産を抱えていることと、将来世代の負担が大きいことを示していると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比べ平成28年度と同様高い水準となった。伊勢崎市前年と比べると将来負担比率は微増、実質公債費比率は減少となった。将来負担比率が平成29年度に増加したのは合併算定替えの段階的な縮減に伴う普通交付税の減少、それに伴う財源補填の為、財政調整基金の取り崩しを行い充当可能基金残高が減少したのが主な要因だが、地方債償還に充てる公営企業等繰入見込額が減少し将来負担額が減少したことにより微増となるに留まった。実質公債費比率が減少したのは納税義務者増による市町村民税所得割、家屋の新増築の増に伴う固定資産税の増加による標準財政規模の増加、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金が減少したことが主な要因である。今後も、地方債の計画的な発行など健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。