佐野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、平成２３年度の料金改定以降は改善傾向にある。②累積欠損金比率については、料金改定以降は存在していない。③流動比率は平成２６年度に低下しているが、これは地方公営企業会計基準の改正（以下「新会計基準」という。）の影響によるものであり、経営の実態に影響はないが、全国平均や類似団体と比べると低くなっている。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の５倍弱の企業債残高があることを示し、類似団体や全国平均より高くなっている。⑤料金回収率については、料金改定後１００％を超えており改善しているが、平成２６年度の新会計基準による計算式の変更の影響を除くと低下傾向にある。⑥給水原価については１㎥当たり１２０～１３０円台となっており、全国平均や類似団体と比べて低い。平成２６年度以降の減少理由は新会計基準による計算式の変更によるものであり、この影響を除くと増加傾向にある。⑦施設利用率については全国平均や類似団体平均より高いものの、給水需要に比例して減少している。⑧有収率については、８３～８６％の範囲で一進一退を繰り返しており、全国平均や類似団体に比べると低くなっている。経営健全性についての分析では、①～⑥の指標からは健全性を保てている。効率性については、⑦・⑧の指標から見るとやや低い状況にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、水道施設全体の平均で、耐用年数の半分弱の期間経過していて近年上昇傾向にあり、全国平均や類似団体を上回っている状況にある。②管路経年化率については、平成１０年度から平成２２年度にかけて石綿セメント管を集中的に更新したことにより、全国平均や類似団体を下回っている。③管路更新率については、更新計画に基づいて実施し、近年増加させているが、平成２４年度以降は全国平均や類似団体に比べて低くなっている。

全体総括

平成２３年度の料金改定以降、比較的安定した経営状況といえる。しかし、今後は現有施設の更新に加えて、災害等への危機管理対策として、新たな施設を整備する必要がある。