佐野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、平成２３年度の料金改定以降は改善傾向にある。②累積欠損金比率については、料金改定以降は存在していない。③流動比率は平成２６年度に低下しているが、これは地方公営企業会計基準の改正（以下「新会計基準」という。）の影響によるものであり、経営の実態に影響はないが、全国平均や類似団体と比べると低くなっている。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の５倍弱の企業債残高があることを示し、類似団体や全国平均より高くなっている。⑤料金回収率については、料金改定後１００％を超えており改善している。平成２６年度に更に上昇しているが、新会計基準による計算式の変更によるものであり、この影響を除くと低下している。⑥給水原価については１㎥当たり１３０円台前半となっており、全国平均や類似団体と比べて低い。平成２６年度の減少理由は、新会計基準による計算式の変更によるものであり、この影響を除くとほぼ同程度となっている。⑦施設利用率については全国平均や類似団体平均より高いものの、給水需要に比例して減少している。⑧有収率については、８３～８６％の範囲で一進一退を繰り返しており、全国平均や類似団体に比べると低くなっている。経営健全性についての分析では、①～⑥の指標からは健全性を保てている。効率性については、⑦・⑧の指標から見るとやや低い状況にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、水道施設全体の平均で、耐用年数の半分弱の期間使用している状況を示し、類似団体同様近年上昇傾向にある。②管路経年化率については、平成１０年度から平成２２年度にかけて石綿セメント管を集中的に更新したことにより、全国平均や類似団体を下回っている。③管路更新率については、更新計画に基づいて実施しているが、平成２４年度以降は全国平均や類似団体に比べて低くなっている。

全体総括

平成２３年度の料金改定以降、比較的安定した経営状況といえる。しかし、今後は現有施設の更新に加えて、災害等への危機管理対策として、新たな施設を整備する必要がある。