栃木市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率は共に110％以上であり、②累積欠損金比率も0％であり、健全な経営が図られている。しかし、①経常収支比率及び⑤料金回収率が、昨年と比較し、減少している。これは、水道料金改定に伴う激変緩和措置が最終段階になったことによる給水収益の減少、並びに、施設、漏水の修繕費や、漏水調査及び維持管理設備の統合に向けた委託料の増加により、経常費用が増加したためである。③流動比率は、昨年より増加し、類似団体の平均値と同程度となったが、給水収益が減少しているため、今後も更なる費用削減等により、健全な経営を維持していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均より高いが、企業債の借入の抑制により、企業債残高は順調に減少し、比率も下がっている。⑦施設利用率は、類似団体平均より高く、施設の利用状況や規模は適正と考えられるが、⑧有収率は、類似団体や全国平均と比較して、大きく下回り、昨年度と比較しても下がってしまった。主に漏水が原因のため、抜本的な、漏水の対策が必要である。

老朽化の状況について

②管路経年化率が、昨年と比較し、大きく増加した。耐用年数を迎えた管が多くあったためだが、今後、さらに耐用年数を迎える管が多くあるため、率の上昇が見込まれる。③管路更新率は、微増しているものの、類似団体の平均値を下回っている。現在、石綿管や老朽管の布設替を行っているものの、未普及地域の解消を重点的に行ってきたので、②管路経年化率の上昇を抑え、急速に進む老朽化に対応できるよう新規布設事業とともに計画的な管路更新事業を進める必要がある。

全体総括

現在は健全な経営が行われているが、今後も、料金改定の影響や、給水人口の減少により、更なる給水収益の減少が見込まれる。その一方で、漏水対応等の修繕費や、施設・管路等の老朽化による更新事業等の設備投資の費用増加が見込まれる。そのため、現在策定中の水道ビジョンの中で、施設・管路等の計画的な更新方法及び、効率的な経営計画の検討を行い、持続可能な水道事業の運営を目指す。