美浦村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニングセンター立地等により類似団体を上回る税収があるため、０．９０となっている。しかし、近年の土地の評価額の下落により固定資産税の減収傾向が続いており、さらに急激な経済情勢悪化による住民税の減収により、急激な下降傾向にある。今後は、歳出抑制を図るとともに、収納対策を強化し税収の確保を図るとともに、税収増を図るため企業誘致の推進に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均の８５．１％を０．５ポイント下回り、平成２１年度の９１．５％と比較して６．９ポイント減の８４．６％となった。これは、税収は１００百万円減となったが、普通交付税が２０３百万円増、臨時財政対策債が２２９百万円増となったこと等により、経常一般財源額が３１９百万円増と大幅に増加したことが主な要因である。今後も引き続き、職員の定員管理の適正化を図り、内部事務経費等の抑制を推進し経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均及び全国平均と比較して下回って推移している。これは、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが考えられる。なお、平成２１年度の決算額に対して１０，９７２円（１０．０％）増となっているが、国庫補助事業により物件費が８，１２５円増となったことが主な要因である。今後も引き続き、職員の定員管理の適正化を図り、内部事務経費等の抑制を推進し物件費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体の平均を上回っている。給与の適正化については、今後とも、人事院勧告等を基本として給与水準の適正化に努める。なお、平成１７年度以降、管理職手当の一部カット（２０％削減）を継続して行い、１５種類あった特殊勤務手当の全廃等の措置を行った。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当りの職員数は、類似団体の中位程度となっているが、全国平均と県平均より上回っている。集中改革プランの目標は、９０％（１０人の削減目標が９人）の達成率であった。今後とも、定員管理については、技能労務職員の退職不補充や、一層の事務事業の見直し、業務の民間委託等を推進し適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公共下水道事業会計での償還額の増等により、平成２１年度の９．１％と比較して０．２ポイント増となったが、類似団体平均の１２．７％を３．４ポイント下回る９．３％となった。類似団体平均及び全国平均と比較して下回って推移しているが、公共下水道事業、小学校等公共施設耐震化事業の起債が見込まれるため、今後は慎重な財政運営が必要となっている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均の７０．０％を１０．６ポイント下回り、平成２１年度の７２．９％と比較して１３．５ポイント減の５９．４％となった。地方債現在高が増となり将来負担額は２１２百万増となったが、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額も増となり充当可能財源等が６５１百万円増となったことが主な要因である。依然として起債残高は増加傾向にあり、今後は、小学校等公共施設の耐震化事業の起債が見込まれるため、新規事業の実施については緊急性や優先順位を見きわめながら行うこととし、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の２４．５％を８．４ポイント上回ったが、平成２１年度の３２．９％と比較して３．７ポイント減の２９．２％となった。これは経常収支比率を算定する際に分母となる経常一般財源が平成２１年度と比較して３１９百万円（８．２％）の増となったこと、及び職員給の減等により人件費が４９百万円（３．９％）の減となったことによる。今後は、職員の定員管理の適正化を図り、非常勤職員を含めた更なる人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の１１．８％を１．６ポイント下回り、平成２１年度の１０．８％と比較して０．６ポイント減の１０．２％となった。これは委託料の増等により物件費が９百万円（２．０％）増となったが、分母となる経常一般財源が平成２１年度と比較して３１９百万円（８．２％）の増となったことによる。今後も、引き続き内部事務経費等の効率化を図り、物件費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均の５．１％を１．３ポイント下回ったが、平成２１年度の３．６％と比較して０．２ポイント増の３．８％となった。これは単独事業の扶助費の増加、児童手当から子ども手当への制度変更等により扶助費が２１百万円（１４．９％）増となったことによる。今後も、単独事業の医療費助成等の増加が見込まれるため、単独事業については事業内容等を精査し実施する必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均の１２．５％を０．６ポイント上回り、平成２０年からは上回って推移している。特に公共下水道事業特別会計に対する起債償還経費としての繰出金が増加していることが挙げられる。今後、公共下水道事業については、事業量の平準化を図るとともに、加入率の促進を進め料金収入の増額確保を図り普通会計からの負担額の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているゴミ処理や消防業務等のための負担金が大きな割合（１９．５％のうち１４．７％）を占めているためと考えられる。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は一部事務組合への負担金を含めた全体的な経費の抑制を図るよう努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、大幅に低い水準で推移している。これは平成８年度に終了した光と風の丘公園建設以降大規模な起債事業が無かったことが大きいが、平成１３年度以降の臨時財政対策債発行や平成１９年度、２０年度に美浦中学校の改築事業による起債（２年間で９１４百万円）、平成２２年度からは小学校等公共施設の耐震化事業の起債が見込まれ、起債残高が増加傾向にあるため、今後も適正な水準を確保できるような財政運営が必要である。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費、補助費等が類似団体平均と比較して、大きく上回っているため、類似団体平均と比較して上回って推移している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析