つくば市

地方公共団体

茨城県 >>> つくば市

地方公営企業の一覧

市立病院 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して引き続きやや高い水準にあるが,前年度と比較して0.03ポイント低下している。これは,税収の増加などにより収入額が増加に転じているものの,合併特例債償還費の増加などにより需要額が収入額以上に増加しているためである。今後も引き続き税の徴収強化等により歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準であるが,前年度と比較して2.9ポイント上昇した。公債費は減少しているものの物件費や扶助費などの増により経常経費充当一般財源が増加した一方で,地方交付税などの経常一般財源等が減少したことがあげられる。今後もつくばエクスプレス沿線開発の費用負担等が見込まれるため,事務事業の見直しをさらに進めるとともに,全ての事務事業の優先度を厳しく点検し,優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め,経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは,居住可能面積が広いことから,保育所,幼稚園,児童館,地域交流センター等の公共施設が多く設置されており,人件費,物件費がかさむことが要因となっている。今後は,施設の統廃合,指定管理者制度の導入や施設の民営化等運営形態の見直しにより,競争に伴うコスト削減を図るとともに,引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額措置により指数が100を超えているが,平成25年7月に国に準じた職員給与の減額を実施したことにより,7月以降のラスパイレス指数は99.7である。また,類似団体の平均より低い状態にあり健全と言える。今後も引き続き,初任給基準や昇給・昇格制度の見直しを行い,より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは,居住可能面積が広いことから,保育所,幼稚園,児童館,地域交流センター等の公共施設が多く設置されていることが要因となっている。前年と比較して0.32人改善しているものの,引き続き職員採用を抑制し,より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して高い水準となっているのは,合併に伴う地域間格差の是正のため積極的に行った公共事業に係る地方債の償還が要因であるが,地方債の償還がピークを過ぎたことにより年々低下している。今後は,下水道整備事業をはじめ普通建設事業等を計画的に実施して償還額の平準化を図り,実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準であり,前年度と比較して8.6ポイント改善している。これは,小中学校建設に伴う公団立替施行の償還が順次終了(繰上償還含む)しつつあること,将来に負担を残す債務負担行為の設定を控えたこと,職員の新規採用を抑制していること等によるものである。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう,新規事業の実施等について総点検を行い,財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると,人件費に係る経常収支比率が高くなっているが,居住可能面積が広いことから,保育所,幼稚園,児童館,地域交流センター等の公共施設が多く設置されているために,職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後も引き続き職員採用を抑制し,より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは,庁舎,教育施設,その他出先機関等の公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。現在,施設運営を指定管理者等に民間委託することを推進しており,職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが見込まれるが,今後,施設の統廃合の検討,競争に伴うコスト削減を図ることにより,物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは,類似団体と比較して生活保護費の割合が低い数値で推移していることが主な要因である。今後は人口増に伴い,医療扶助等の増加が予想されるため,資格審査等の適正化を図り,上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同数値である。国民健康保険特別会計,後期高齢者医療特別会計,下水道事業特別会計等への繰出金が増加している。国民健康保険事業会計においては,保険料の徴収強化等により歳入の確保に努め,下水道事業特別会計においては,経費を削減し,普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は,類似団体平均を下回っており,前年と変わりない。今後も引き続き,各種団体への補助金交付について,公平性・公益性の確保に努め,不適当なものは見直しや廃止を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

現在のところ類似団体平均と比較して良好である。今後とも長期的な起債計画を立て,地方債発行額の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは,居住可能面積が広いことから,保育所,幼稚園,児童館,地域交流センター等の公共施設が多く設置されているため,人件費,物件費がかさむことが要因となっている。今後は,施設の統廃合,指定管理者制度の導入や施設の民営化等運営形態の見直しにより,競争に伴うコスト削減を図るとともに,引き続き人件費を抑制する。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 越谷市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 枚方市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐世保市