北茨城市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、２３年度は大震災に伴う災害復旧関係収入の増によるものです。④企業債の返済についてはすでにピークを過ぎています。津波による施設の復旧のために起債を行ったため、平成３４年までは年度返済額は横ばいとなります。⑤料金回収率は、漁業集落排水事業が比較的新しい事業のため建設工事経費がかさみ、料金設定を高めに設定していることから、平均より高くなっているものと思われます。⑥汚水処理原価が増加しているため、若手職員配置による人件費の削減やより計画的な修繕に取り組んでいます。⑦施設利用率については、水産加工業、民宿経営の衰退とともに、大震災による１１０軒を超える家屋解体で汚水流入量が少なく、平均より低くになっていると考えています。⑧水洗化率が低いのは、高齢世帯が多く、接続に消極的なことが大きな要因です。

老朽化の状況について

平潟漁業集落排水処理施設は、平成１０年１０月より供用開始しており、比較的新しい施設です。平潟漁港敷地にあるため、平成２３年３月１１日の地震に伴う津波の直撃を受け、機器類更新をしていますので、長寿命化計画等には当面取り組む予定はありません。

全体総括

汚水処理量が少ないことが事業の効率をさげています。すり鉢状の地形であるため、供用区域外にある住宅団地に若い世帯は住宅を求め、また災害復興住宅も区域外に建設しているのが現状です。解体跡地への新築は進んでおらず、原発事故の風評被害が改善されなければ、水産業、旅館業の復興には繋がりません。今後も引き続き人件費、修繕費の圧縮のほか、未接続世帯の訪問についても努めてまいります。現状では漁業関係の区域のみが汚水処理の対象ですが、もし規制緩和等制度改正があり近隣エリアの汚水処理が可能となれば、住宅団地等への管路接続も検討したいと考えております。