経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成29年度は資産減耗費等の増により平成28年度より下がったが、類似団体平均は上回っており、健全な経営が行われている。今後見込まれる施設更新に充てる財源の確保のため、さらなる経費削減に努める必要がある。②累積欠損金比率も0%を維持し、健全な経営が行われている。③流動比率は、類似団体を若干下回っているが100%は超えており、資金残高もほぼ維持されている。④企業債残高対給水収益は、起債額の抑制により減少しておりほぼ平均値となった。今後、施設の更新による支出の増加が見込まれるが、企業債残高に配慮しつつ資金の確保に努めていく必要がある。⑤料金回収率については100%以上を確保し、給水に係る費用は水道料金で賄われている。また、類似団体平均値を大きく上回っている。⑥給水原価も類似団体より低く抑えられている。今後も利益の確保のため経費削減に努めていく。⑦施設利用率は引き続き類似団体平均値を上回っており、効率的な施設運営が行えているといえる。⑧有収率は類似団体平均値を下回っているが、平成26年度より配水管洗浄を行うことにより、それ以前と比べ改善している。今後も引き続き計画的な老朽管の更新と定期的な配水管洗浄を行い、有収率の向上を目指す。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、固定資産全体の老朽化度合を示したもので、類似団体平均値を上回っている。これは他団体と比べて施設の老朽化割合が高いということであるが、老朽施設の更新を順次進めていることにより、昨年度よりもわずかにだが減少した。②管路経年化率は、数値が高いほど管路の老朽化が進んでいることを示すもので、類似団体平均値が上昇傾向にある中、低く抑えられている。「③管路更新率」の上昇にみられるとおり、管路の布設替を計画的に行っている結果である。③管路更新率は、計画的な更新を行った結果、類似団体平均値を上回った。しかし、今後も法定耐用年数を迎える管路が多く出てくるため、引き続き計画的な更新を進めていく必要がある。
全体総括
経営の健全化及び効率性に関する指標から、本市水道事業の経営は良好であり、健全な状況を維持しているといえる。しかし、今後、水利権取得に係る負担金や老朽施設更新のための財源確保が必要であり、経営は厳しくなっていくものと予想される。こうした状況に対応するために策定した第2次基本計画に基づき、効率的かつ効果的な施設更新を進めていくとともに、現在策定中である経営戦略を踏まえ、持続可能な事業運営を行っていく。