茨城県：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

＜健全性＞「①経常収支比率」は、過去5年間とも100％を上回り、経常収益で経常費用を賄うことができており、かつ、累積欠損金も生じていないことから、健全経営である。「③流動比率」は、過去5年間とも200％を上回っており、短期債務に対する支払能力は健全である。「④企業債残高対給水収益比率」は、過去5年間とも企業債の着実な償還により企業債残高が減少し、類似団体平均と同等規模で推移している。「⑤料金回収率」は、過去5年間とも100％を上回り、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。なお、類似団体平均を上回って推移しているが、これは将来の投資財源の確保も踏まえた料金設定によるものである。「⑥給水原価」は、類似団体平均を上回って推移しているが、これは可住地面積が広く投資効率が悪いこと及び開発費用のかかるダム等で水源を確保していることから、資本費（減価償却費及び企業債利息）が高くなっていることが要因である。＜効率性＞「⑦施設利用率」は、類似団体平均を上回って推移しているが、さらなる利用率の向上への取り組みのほか、水需要の動向を的確に捉えた施設規模の見直しを検討していく必要がある。「⑧有収率」は、過去5年間とも高い数値で推移し、施設の稼働がおおよそ収益に結びついている。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均と同等規模で推移しており、概ね平均的な老朽化の状況である。主要施設別では、建物が49.13％、構築物が48.05％、機械及び装置が69.89％となっている。管路は、法定耐用年数に達していないものが多く、「②管路経年化率」、「③管路更新率」ともに類似団体平均に比べて低い数値を推移しているが、法定耐用年数の到達時期等を捉え、耐震化と併せた計画的な更新を進めていく必要がある。

全体総括

各経営指標の状況から良好な経営状況といえる。しかし、今後、人口減少による水需要の減少、水道施設の老朽化による更新費用の増加や災害等に備えた危機管理対策など、経営環境は厳しさを増していく。このため、平成30年3月に改定した「企業局経営戦略」に基づき、計画的な事業運営、効率的な管理運営、財政基盤の強化、需要に応じた事業展開など、計画的かつ効率的な経営を推進していく。※「企業局経営戦略」掲載ＵＲＬhttps://www.kigyou.pref.ibaraki.jp/page/page000009.html