茨城県:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は,過去5年間とも100%を上回っており,かつ,「②累積欠損金」も発生していないことから,健全経営であるといえる。「③流動比率」は,短期的な債務に対して十分な支払能力を有しているとされる200%以上を過去5年間とも上回っており,高い水準を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は,類似団体の平均を下回って推移していることから,概ね適正といえる。「⑤料金回収率」は,過去5年間とも100%を上回っており,将来の投資財源の確保も踏まえた料金水準となっている。「⑥給水原価」は,類似団体の平均を上回って推移している。これは可住地面積が広く投資効率が悪いこと及び開発費用のかかるダム等で水源を確保していることから,資本費(減価償却費及び企業債利息)が高いことが要因である。「⑦施設利用率」は,類似団体の平均を上回って推移していることから,概ね適正といえる。「⑧有収率」は,類似団体の平均を下回っているが,過去5年間とも96%を超えており,高い水準を維持している。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は,類似団体の平均と同等で推移しており,概ね平均的な老朽化の状況といえる。「②管路経年化率」は,事業創設時に布設した管路が法定耐用年数に達していないものが多く,類似団体に比べて老朽化は進んでいない。このため,「③管路更新率」も類似団体の平均を下回っている。管路の老朽化対策として企業局経営戦略に基づき,劣化診断を踏まえ耐震化と併せて計画的に更新を図っていくこととしている。

全体総括

各経営指標の状況から判断すると,現時点では良好な経営状況にあるといえる。しかし,今後は,浄水場の更新期を迎えることによる大規模改築や危機管理対策としての管路耐震化等により,経営環境は厳しさを増すことが見込まれていることから,平成30年3月に改定した「企業局経営戦略」に基づき,計画的かつ効率的な経営の推進を図っていくこととしている。※「企業局経営戦略」掲載URLhttp://www.pref.ibaraki.jp/kigyou/001_about/summary/index.html

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県