簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．２０と類似団体平均を下回っている。本村は、産業基盤が脆弱であり、今後状況の変化に期待できないことから、引き続き事務事業の見直し、事業の重点化を図り、行政サービスの効率化と財政の健全化に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は、近年、復興関連事業費の減少に伴い増加傾向にあったが、昨年度は減少（前年度比８．５ポイント）となった。引き続き「葛尾村集中改革プラン」を確実に実施し、事務事業及び組織機構等の見直しを含め、人件費、物件費、補助費等のさらなる抑制に努める必要がある。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少傾向が続く中で、人件費については、財政健全化対策の一環として抑制に努めているが、物件費については、見守り支援等の復興関連の委託料等の増が影響し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。復興関連予算で類似団体平均を大きく上回っているが、数年先からは減少に転ずることになると思われる。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、再雇用職員や任期付き職員の採用により類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、人口の自然減と職員構成の変動により増加し、類似団体の平均を若干ではあるが上回った。引き続き効率的な事務運営を心がけるとともに、より適切な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。復興関連事業の増加により予算規模が増加した事や平成１５年度から地方債発行限度を設定し借入額を１億円程度に抑制してきことで実質公債費率が減少しているが、復興関連補助事業の縮小に伴い予算規模の減少と単独事業の増加により実質公債費比率が上昇してきていることから、集中改革プランに基づき計画的に地方債の発行抑制等に努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体を下回っている。主な要因としては、平成１５年度から地方債の借入限度額を１億円程度に抑制してきたこと、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう努め、新規事業の実施等については、必要性や緊急性、費用対効果等の観点から優先順位をつけ取り組むこととし、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は、議員数の削減、職員の手当の見直し及び職員退職による欠員不補充などにより削減に努めきたが、通常業務に加え復興関連業務に対応する必要があるため、類似団体平均と比較すると高い水準で推移している。今後は人件費削減に向けた対策を講じるとともに、定員適正化計画の進行管理を行いながら、適切な水準の維持に努める。 | |
物件費の分析欄物件費については昨年度より減少してきており、類似団体の平均値を下回っている。原子力災害による全村避難のため、施設管理等の費用が減少し低水準であったが、一部を除く避難解除により施設管理費の増加や新規の施設等の建設に伴い増加傾向にあることから、適切な水準の確保に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費の割合は昨年度と比べ０．２ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も、自立支援等を進めるとともに、資格審査等の一層の適正化を図る。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回った。しかし、介護保険特別会計等の他会計への繰出金については年々増加しているため、事業内容の見直し等により、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等については、復興関連補助金により、類似団体平均値を上回っている。今後は事業経費の負担のあり方や、行政効果を精査し、補助金の廃止、縮小、終期の設定等により整理合理化を図る。 | |
公債費の分析欄公債費は減少しており類似団体を下回った。復興関連補助事業の縮小に伴い地方債発行額が増加しており、地方債発行抑制を行いながらも、計画的な地方債の発行に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比べ７．９ポイント下回ったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、事務事業について精緻に見直しを図り経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄東日本大震災及び原発事故からの復興事業に係る事業増により農林水産業費について、類似団体の平均額を大きく上回っているが、今後３～４年程度は復興事業の兼ね合いもあり高水準で推移する見込みである。商工費についても類似団体の平均額を大きく上回っているが、産業団地の造成事業が令和２年度で終了するため、次年度以降は減少していく見込みである。消防費が増加しているが、防災無線更新事業が令和２年度で終了したため、次年度は平年通りとなる見込みである。今後の人口は長期避難の影響により大きく変動することが想定されるため、復興計画等の着実な実施と併せて、より健全な財政をめざしていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄東日本大震災及び原発事故からの復興事業に係る普通建設事業費については、前年に対し上回っており、類似団体の平均値についても大きく上回っている。災害復旧事業費は令和元年に発生した台風被害により増加となっており、年度内に復旧しきれなかったため次年度も見込まれる。補助費については前年度に比べ増加したが類似団体の平均値と比較すると下回っている。しかしながら高い水準を保っているため引き続き補助内容や補助対象の見直しを図り適正化を図る。今後の人口は長期避難の影響により大きく変動することが想定されるため、復興計画等の着実な実施と併せてより健全な財政をめざしていく。 |
基金全体（増減理由）原子力災害の賠償金及び基金型補助事業等により１，６７９百万円積み立て、基金を１，２２２百万円取り崩して事業を行ったため、基金残高は６，２０４百万円に増加した。（今後の方針）震災関連基金は復興関連事業の終了と共に廃止するため、震災関連基金以外の基金の適正な維持に努める。 | |
財政調整基金（増減理由）余剰金３３百万円の積立等により、７０１百万円に増加し昨年同様健全な規模を維持している。（今後の方針）今後も不測の事態に備え、適正な規模の財政調整基金の確保に努める | |
減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も不測の事態に備え、適正な規模の減債基金の確保に努める。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）東日本大震災にかかる復旧・復興事業費等に充当している。公共用施設等の維持更新費等に充当している。むらづくり・子育て・再エネ・農畜産業の推進に充当している。（増減理由）震災復興基金については、原子力災害の賠償金及び基金型補助事業により１１９百万円積み立て、事業の進捗に伴い基金を７４百万円取り崩している。公共用施設維持基金については、原子力災害の賠償金により７１５百万円の積立をしている。その他の特定目的基金については、子育て・定住促進・再エネ・農畜産業の推進のため７５５百万円の積立、１，１４８百万円を取り崩している。（今後の方針）震災関連基金は復興関連事業の終了と共に廃止するため、震災関連基金以外の基金の適正な維持に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。東日本大震災復興関連事業の影響により、被災した建物の解体や新たな施設の整備が進められていることにより、有形固定資産減価償却率が減少傾向にある。今後施設の整備が終息していくことにつれ、償却率が上昇していくことが想定されるため、公共施設総合管理計画等に基づき、適切な財産の管理・運用を実施していく。 | |
債務償還比率の分析欄地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っている。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っているため、将来負担比率の数値が計上されない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っているため、将来負担比率の数値が計上されない。実質公債費比率については、上昇傾向にあるため引き続き過度に負担が増えないように注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄東日本大震災復興関連事業の影響により、被災した建物の解体や新たな施設の整備が進められていることにより、有形固定資産減価償却率が減少傾向にある。なかでも公営住宅においては、被災により古い住宅が解体されたことに加え、復興公営住宅を整備したことにより減価償却率の減少が顕著となっている。今後、復興事業で整備した資産の維持修繕及び更新等がまとめてくることも想定されるため、そうならないように計画的に維持管理等を実施していくことが必要と思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄東日本大震災復興関連事業の影響により、被災した建物の解体や新たな施設の整備が進められていることにより、有形固定資産減価償却率が減少傾向にあるが、福祉施設・庁舎が類似団体と比較して高い傾向にある。これは福祉施設と庁舎が築２５年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。日常の重要性だけでなく、災害時の対策本部の設置箇所や避難所に指定されている施設が多数あるため公共施設総合管理計画等に基づき維持管理・更新等を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約224.6億円の資産を形成しており、うち純資産である約206.6億円(92.0%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約18.0億円(8.0%)については、将来の世代が負担していくことになる。同様に、全体では資産は約227.5億円、純資産は209.4億円(92.1%)、負債は約18.1億円(7.9%)、連結では資産は約232.6億円、純資産は214.1億円(92.0%)、負債は約18.6億円(8.0%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の経常費用総額は一般会計等で約26.2億円となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約8.1億円となっている。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約18.1億円、臨時損益を加えた純行政コストは約19.5億円となっている同様に純行政コストは全体で約24.5億円、連結で約25.9億円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度末純資産残高が一般会計等において、約206.6億円となっており、全体では約209.4億円、連結では約214.1億円となっている。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の資金収支額は一般会計等で約1.9億円のマイナスとなり、資金残高は約1.1億円の減少となった。全体では約.2.2億円のマイナスで、資金残高は約2.1億円に減少、連結では約2.2億円のマイナスで、資金残高は約2.3億円の減少となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況これまでに一般会計等においては約224.6億円の資産を形成しており、うち純資産である約206.6億円(92.0%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約18.0億円(8.0%)については、将来の世代が負担していくことになる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、92.0%となっており、平均値より高い水準となっている。資産を100万円で購入した際の自己資金と借金の割合を例とすると、本村は自己資金が92.0万円、借金が8.0万円ということになり、負債が少ない状況となっているが、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになるため、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況144万円と、住民一人当たりのコストは類似団体平均値と比較すると高めの水準になっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」は133万円で、類似団体平均値の176.7万円より低めの水準となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は30.9%と、類似団体平均値より高めの水準となっており、経常費用を経常収益で賄えている割合は平均より高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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