福島県 >>> 湯川村
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・人口の減少や高齢化が進む当村だが、０．２５と類似団体平均を０．０７ポイント上回っている。しかし、今後低下傾向となることも考えられるため、令和元年度から令和２年度にかけては、若者定住住宅整備事業を実施し、定住人口の増加による自主財源の増加を図った。また、自主財源としての地方税を堅実に確保するため、滞納額の削減等による歳入の確保に努める。
・平成２６年度を中心とした大型プロジェクト事業に係る元金償還が始まったことにより比率は年々悪化し（対前年比１．２ポイント上昇）、類似団体平均を上回っている。また、人件費に係るものが２８．４％と最も高い水準にあるため、「湯川村定員適正化計画」に基づき、職員数の減、職員手当の見直し等給与の適正化による人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
・類似団体平均に比べ低くなっているものの、類似団体内順位が上位にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは、職員の年齢が高齢層に偏っていることによるものである。また、物件費についても、コンピュータシステム関連機器の消耗品や各種設備の保守費用等について、義務的経費が伸びている状況にあるため、今後はその節減の方策を講じていかなければならない。
・平成１７年度「湯川村自立計画」で示した各種職員手当の廃止等により人件費の削減及び当指数の引き下げに努めてきたところだが、職員の年齢層が比較的高いこともあり、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、計画的な採用や職員構成の改善等により、給与の適正化に努める。
・前回の「湯川村適正化計画（計画期間：平成２１年度～２６年度）」において、２人（３．６％）の削減を行ったため、目標とした平成２６年度の職員定数５３人は達成された。今後も「湯川村適正化計画」に基づき、継続的な行政執行ができるよう計画的な職員採用を行っていく。
・平成２８年度に実施した過疎対策事業及び平成２９年度に実施した緊急防災・減災事業に伴う起債の元金償還が今年度より開始されたことにより、前年度に比べて１．４ポイント上昇した。さらに、令和２年度に終了する２回目の大型プロジェクト事業（若者定住住宅整備事業、防災行政無線整備事業）に係る元金償還もいずれ始まるため、さらなる比率の上昇を見込んでいる。今後の起債発行については、必要に応じて事業の見直しあるいは事業実施年度の調整を行うなど、総括的に把握して判断していく必要がある。
・将来負担額について、若者定住住宅整備事業、保育所増改築事業等の大型プロジェクト事業において多額の地方債を借り入れたことで地方債現在高が増加したことから、平成２８年度以来に数値が発生した。また、近年は財政調整基金を中心に多額の基金取り崩しを行っていることも原因の一つである。上記の理由により比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
・職員の年齢層が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、効率的で適正な人事運営を行うため、退職者補充による職員採用ではなく、年度別の採用計画に基づき職員配置を実施していくため、「湯川村定員適正化計画」を基本とした採用を実施していく。
・物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、業務の電子化によるコンピュータシステム関連機器の消耗品や各種設備の保守費用等について、義務的経費が伸びている傾向にあるためである。今後は、財政運営の効率化を図るためにも節減に力を注いでいくこととする。
・扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後も高齢化の進展などにより上昇傾向は続くことが見込まれるため、予防対策の推進等により、経費の削減に努めていく。
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への一般会計からの繰出金及び後期高齢者医療連合会への負担金は、高齢化が進む当村においては今後益々増加するものである。今後、経費の節減するとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
・補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種村単独補助金が多額になっているためである。今後は、補助金の統合及び見直しを図っていく必要があり、削減目標を立てながら事業の見直しを図っていく方針である。
・近年大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．５ポイント上回っている。公債費のピークは令和６年度となると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、市町村財政計画では、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
・当村の経常収支比率がを上げている要因の一つが人件費であり、当比率は２８．４％であり、依然高い割合を示している。また、物件費についても当比率は１７．９％とこちらも高い割合を示している。削減基調を基本とした財政運営を執行してきているが、景気の動向や政治施策等による変動を直に受けやすい財政規模の小さい当村は、今後もより一層堅実な財政運営の執行を心掛けていかなければならない。
（増減理由）・農業振興基金に８３百万円、公共施設等整備基金に１０百万円それぞれ積み立てた一方、財政調整基金を１１４百万円取り崩したが、基金全体としては８百万円の増となった。（今後の方針）・財政規模が小さい当村の場合は、一つでも大きな建設事業等が行われると直に財政に影響するため、歳計剰余積立額以上に基金を取崩す必要性に迫られる可能性についても十分想定したうえで、毎年の収支の中で取崩しを極力抑制する必要があるが、目的基金への積立移行も今後は検討し、サービスの向上に向けた財源投入も検討していかなければならない。
（増減理由）・収入見込額より決算額が少なかったことにより、剰余金が見込みより少なく、積立金が取崩額を下回ったことによる減。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。また、財政規模が小さい当村の場合は、一つでも大きな建設事業等が行われると直に財政に影響するため、歳計剰余積立額以上に基金を取崩す必要性に迫られる可能性についても十分想定したうえで、毎年の収支の中で取崩しを極力抑制する必要がある。
（増減理由）・令和元年度末現在残高で２１百万円と横ばいの状態（今後の方針）・現在のところ取崩して繰上償還する予定はないが、今後は少しでも将来負担を軽減するための方策として、高金利の借入分を繰上償還することも検討していかなければならない。
（基金の使途）・ふるさと創生基金：本村の重点施策となる生活環境整備の推進と福祉行政の推進・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進・農業振興基金：ふるさと応援寄附金等を財源として、湯川村の農業振興を図る（増減理由）・農業振興基金：元金８３百万円を積み立てたことによる増加・公共施設等整備基金：元金１０百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・農業振興基金：農業振興施設整備事業等を実施するため、令和６年度まで毎年２５百万円程度を積立予定・公共施設等整備基金：今後予想される老朽化する公共施設の更新等の費用に充てるため、令和６年度まで毎年３０百万円程度を積立予定
債務償還比率は県平均を上回っており、主な要因としては、令和元年度に行った各種事業（若者定住住宅整備事業、保育所増改築事業、中学校施設整備事業、消防施設整備事業、防災行政無線整備事業）に係る多額の地方債の借入により、地方債現在高が１６６，０２３千円増加したことが考えられる。債務償還比率については、県平均の数値に近い５００％を上限の目安と捉えており、なるべく５００％を上回らないよう取り組んでいく。
ここに入力
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高くなっている。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、元利償還金の額が10,950千円増加したことによるものである。また、将来負担比率が発生した主な要因としては、令和元年度に行った各種事業に際し、合計で447,171千円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和2年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことあ考えられるため、引き続き財政運営については十分に注視しながら進めていく必要がある。
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