湯川村
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人口の推移
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄・人口の減少や高齢化が進む当村だが、０．２５と類似団体平均を０．０７ポイント上回っている。しかし、今後低下傾向となることも考えられるため、令和元年度から令和２年度にかけては、若者定住住宅整備事業を実施し、定住人口の増加による自主財源の増加を図った。また、自主財源としての地方税を堅実に確保するため、滞納額の削減等による歳入の確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄・平成２６年度を中心とした大型プロジェクト事業に係る元金償還が始まったことにより比率は年々悪化し（対前年比１．２ポイント上昇）、類似団体平均を上回っている。また、人件費に係るものが２８．４％と最も高い水準にあるため、「湯川村定員適正化計画」に基づき、職員数の減、職員手当の見直し等給与の適正化による人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体平均に比べ低くなっているものの、類似団体内順位が上位にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは、職員の年齢が高齢層に偏っていることによるものである。また、物件費についても、コンピュータシステム関連機器の消耗品や各種設備の保守費用等について、義務的経費が伸びている状況にあるため、今後はその節減の方策を講じていかなければならない。 | |
ラスパイレス指数の分析欄・平成１７年度「湯川村自立計画」で示した各種職員手当の廃止等により人件費の削減及び当指数の引き下げに努めてきたところだが、職員の年齢層が比較的高いこともあり、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、計画的な採用や職員構成の改善等により、給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄・前回の「湯川村適正化計画（計画期間：平成２１年度～２６年度）」において、２人（３．６％）の削減を行ったため、目標とした平成２６年度の職員定数５３人は達成された。今後も「湯川村適正化計画」に基づき、継続的な行政執行ができるよう計画的な職員採用を行っていく。 | |
実質公債費比率の分析欄・平成２８年度に実施した過疎対策事業及び平成２９年度に実施した緊急防災・減災事業に伴う起債の元金償還が今年度より開始されたことにより、前年度に比べて１．４ポイント上昇した。さらに、令和２年度に終了する２回目の大型プロジェクト事業（若者定住住宅整備事業、防災行政無線整備事業）に係る元金償還もいずれ始まるため、さらなる比率の上昇を見込んでいる。今後の起債発行については、必要に応じて事業の見直しあるいは事業実施年度の調整を行うなど、総括的に把握して判断していく必要がある。 | |
将来負担比率の分析欄・将来負担額について、若者定住住宅整備事業、保育所増改築事業等の大型プロジェクト事業において多額の地方債を借り入れたことで地方債現在高が増加したことから、平成２８年度以来に数値が発生した。また、近年は財政調整基金を中心に多額の基金取り崩しを行っていることも原因の一つである。上記の理由により比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 | |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄・職員の年齢層が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、効率的で適正な人事運営を行うため、退職者補充による職員採用ではなく、年度別の採用計画に基づき職員配置を実施していくため、「湯川村定員適正化計画」を基本とした採用を実施していく。 | |
物件費の分析欄・物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、業務の電子化によるコンピュータシステム関連機器の消耗品や各種設備の保守費用等について、義務的経費が伸びている傾向にあるためである。今後は、財政運営の効率化を図るためにも節減に力を注いでいくこととする。 | |
扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後も高齢化の進展などにより上昇傾向は続くことが見込まれるため、予防対策の推進等により、経費の削減に努めていく。 | |
その他の分析欄・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への一般会計からの繰出金及び後期高齢者医療連合会への負担金は、高齢化が進む当村においては今後益々増加するものである。今後、経費の節減するとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄・補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種村単独補助金が多額になっているためである。今後は、補助金の統合及び見直しを図っていく必要があり、削減目標を立てながら事業の見直しを図っていく方針である。 | |
公債費の分析欄・近年大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．５ポイント上回っている。公債費のピークは令和６年度となると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、市町村財政計画では、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。 | |
公債費以外の分析欄・当村の経常収支比率がを上げている要因の一つが人件費であり、当比率は２８．４％であり、依然高い割合を示している。また、物件費についても当比率は１７．９％とこちらも高い割合を示している。削減基調を基本とした財政運営を執行してきているが、景気の動向や政治施策等による変動を直に受けやすい財政規模の小さい当村は、今後もより一層堅実な財政運営の執行を心掛けていかなければならない。 | |
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり１８９，６９０円となっており、前年度比で１２．６％の減となっている。これは、退職手当負担金、農家応援事業委託料、公共施設等整備基金積立金の減によるものである。・民生費は、住民一人当たり１７１，６７１円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が前年度に比べ増嵩していることが要因となっている。これは、湯川村が若者定住住宅を２０戸整備したことにより、入所児童の増加が見込まれるため、待機児童「０」を継続するために保育所の増改築工事を行い、受け入れ体制を整備したことによるものである。・土木費は、住民一人当たり１１３，１５７円となっており、前年度比で３２．１％の増となっている。これは、平成２８年度からの若者定住住宅整備事業の住宅建設工事を行い、普通建設事業費や物件費が増加したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり１１４，４５１円となっており、前年度比で１０．３％の増となっている。これは、中学校に国の交付金を受けて猛暑対策のためのエアコン設置工事を行い、普通建設事業費や物件費が増加したことが主な要因である。・公債費は、住民一人当たり９１，４４８円となっており、前年度比で５．７％の増となっている。これは、平成２８年度過疎対策事業債及び平成２９年度緊急防災・減災事業債に係る元金償還が始まったことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５４，５５８円となっており、前年度比で３．８％の減となっている。これは、副村長の年度途中退任に伴う町村職員退職手当特別負担金の減、町村職員退職手当組合負担金（一般職）における負担率の変更に伴う減によるものである。・物件費は、住民一人当たり１６５，７７８円となっており、前年度比で８．１％の減となっている。これは、農家応援事業委託料の減によるものである。・補助費等は、住民一人当たり１２６，２０２円となっており、前年度比で１．６％の減となっている。これは、ふるさと納税事業に係る農家支援助成金の減によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり１３８，０９５円となっている。これは、第五次湯川村振興計画に掲げる人口目標３，０００人以上を目指した若者定住住宅整備事業の住宅建設工事、それに伴う保育所の増改築工事等によるものであり、前年度決算と比較すると７２．５％の増となっている。このため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、財源方策や事業の分散等十分に配慮し、検討を重ねながら事業を進めていく必要がある。・積立金は、住民一人当たり５０，３６４円となっており、前年度比で３６．１％の増となっている。これは、農業振興施設整備事業等を実施するため、農業振興基金元金積立金を増加したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄・令和元年度については、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、令和元年度の財政調整基金残高については、取崩額を下回る歳計剰余金の積み立てにとどまったため、前年度比で減少している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄・令和元年度決算は、子ども・子育て支援臨時交付金の交付による地方特例交付金等が増加したほか、防災行政無線整備事業や若者定住住宅整備事業等の大型プロジェクト事業の実施に伴う地方債の借入額の増加し、黒字額は全体で増加した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄・実質公債費比率の分子となる元利償還金については、平成２６年度を中心とした大型プロジェクト事業に係る元金償還が平成２９年度から始まったことで上昇傾向にある。また、令和２年度に終了する２回目の大型プロジェクト事業に係る元金償還もいずれ始まり、令和６年度には４億円を超える見込である。・同じく実質公債費比率の分子となる準元利償還金については、新たな地方債の借入は行っていないため、しばらく定額の状態が続く。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄・当村の将来負担額については、平成２６年度を中心とした大型プロジェクト事業において、数年にわたり多額の地方債を借り入れ、地方債現在高が増加していることが大きい。さらに、令和２年度に終了する２回目の大型プロジェクト事業においても多額の地方債の借入を行うことになっており、数値のさらなる上昇が見込まれる。・充当可能財源である充当可能基金については、近年の取り崩し状況等から今後は減少傾向になると見込んでいる。一方、基準財政需要額算入見込額については、交付税措置の有利な地方債を優先的に借り入れるよう努めているので、数値は上昇傾向を見込んでいる。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体（増減理由）・農業振興基金に８３百万円、公共施設等整備基金に１０百万円それぞれ積み立てた一方、財政調整基金を１１４百万円取り崩したが、基金全体としては８百万円の増となった。（今後の方針）・財政規模が小さい当村の場合は、一つでも大きな建設事業等が行われると直に財政に影響するため、歳計剰余積立額以上に基金を取崩す必要性に迫られる可能性についても十分想定したうえで、毎年の収支の中で取崩しを極力抑制する必要があるが、目的基金への積立移行も今後は検討し、サービスの向上に向けた財源投入も検討していかなければならない。 | |
財政調整基金（増減理由）・収入見込額より決算額が少なかったことにより、剰余金が見込みより少なく、積立金が取崩額を下回ったことによる減。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。また、財政規模が小さい当村の場合は、一つでも大きな建設事業等が行われると直に財政に影響するため、歳計剰余積立額以上に基金を取崩す必要性に迫られる可能性についても十分想定したうえで、毎年の収支の中で取崩しを極力抑制する必要がある。 | |
減債基金（増減理由）・令和元年度末現在残高で２１百万円と横ばいの状態（今後の方針）・現在のところ取崩して繰上償還する予定はないが、今後は少しでも将来負担を軽減するための方策として、高金利の借入分を繰上償還することも検討していかなければならない。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと創生基金：本村の重点施策となる生活環境整備の推進と福祉行政の推進・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進・農業振興基金：ふるさと応援寄附金等を財源として、湯川村の農業振興を図る（増減理由）・農業振興基金：元金８３百万円を積み立てたことによる増加・公共施設等整備基金：元金１０百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・農業振興基金：農業振興施設整備事業等を実施するため、令和６年度まで毎年２５百万円程度を積立予定・公共施設等整備基金：今後予想される老朽化する公共施設の更新等の費用に充てるため、令和６年度まで毎年３０百万円程度を積立予定 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄こに入力 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は県平均を上回っており、主な要因としては、令和元年度に行った各種事業（若者定住住宅整備事業、保育所増改築事業、中学校施設整備事業、消防施設整備事業、防災行政無線整備事業）に係る多額の地方債の借入により、地方債現在高が１６６，０２３千円増加したことが考えられる。債務償還比率については、県平均の数値に近い５００％を上限の目安と捉えており、なるべく５００％を上回らないよう取り組んでいく。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高くなっている。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、元利償還金の額が10,950千円増加したことによるものである。また、将来負担比率が発生した主な要因としては、令和元年度に行った各種事業に際し、合計で447,171千円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和2年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことあ考えられるため、引き続き財政運営については十分に注視しながら進めていく必要がある。 |
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施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
ここに入力
財務書類に関する情報①（2019年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から240百万円の増加(+3.5%)となった。資産の増加の主な要因は若者定住住宅の建設に多くの支出をしたためと考えられる。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が2,068百万円となり、前年度比426百万円の減少(▲17.1%)となった。そのうち、人件費が経常費用の29.1%(602百万円、前年度比▲354百万円)、物件費等は29.7%(613百万円、前年度比▲64百万円)を占めている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(2,073百万円)が純行政コスト(1,993百万円)を上回っており、本年度差額は80百万円となり、純資産残高は125百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は200百万円であったが、投資活動収支については、主に若者定住住宅の整備を始めたことにより、▲419百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債の償還額を上回ったことから、166百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、115百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和50~60年代に整備された資産が多く、整備から30~40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体をやや下回ってはいるものの高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債、大型事業(人・川・道の駅整備、定住促進団地整備、若者定住住宅整備等)に係る過疎対策事業債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り38.6%となっている。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度に比べて減少している。特に、純行政コストのうち約3割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度から13万円増加しているが、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、200百万円となっている。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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