猪苗代町

財政力指数の分析欄

町税の減収等により歳入が低迷する一方で、老齢人口の増加に伴う扶助費の増加や特別会計への繰出金など、多くの財政需要が見込まれている。財政力指数は、ここ数年０．４０ポイント前後を推移しており、平成２６年度は前年同様の０．３９と類似団体平均を０．９ポイント下回っている。投資的経費においては、認定こども園整備事業や道の駅整備事業等の大規模プロジェクトを最優先にしつつ、緊急性の高い事業から優先順位を付して実施していく。歳出の見直しを行うとともに、町税の徴収率向上、受益者負担の適正化等による歳入確保等の取り組みを通じて、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均より若干下回ってはいるものの、地方債の繰上償還による将来負担の抑制、る義務的経費の抑制等によりさらなる経常経費の抑制に努める一方、扶助費の増加や特別会計への繰出金は年々増加傾向にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

一人あたりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因は、主に除雪経費を含む維持補修費である。町民の生活に欠かせないライフラインの確保のため、除雪経費の削減は困難である。気象条件に大きく左右される。次いで、東日本大震災からの復旧復興に係る経費の計上も大きな要因となっている。人件費については、定員管理計画に基づき人事削減を行っており、大幅な抑制は難しい。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比較でほぼ横ばいで推移している。地方公務員制度改革等を踏まえながら、他の地方公共団体の状況に留意する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１２ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても０．８ポイント上回っている。平成２０年度を初年度とし、平成２４年度までの５年間で定員適正化計画に基づき職員の削減を行ってきた。平成２５年度からは町条例で定められた定数の範囲内で適正な定員管理に努めている。

実質公債費比率の分析欄

前年度比較で１．２ポイント減少しているが、類似団体平均を比較すると０．９ポイント上回っている。主な要因は、元利償還金が前年度より減少、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少、公債費に準ずる債務負担行為に要する経費の減少等があげられる。しかしながら、今後の大規模事業として中学校統合事業が予定されているため、公共事業の実施時期の検討、繰上償還の実施等により、類似団体の水準となるよう努める。

将来負担比率の分析欄

前年度比較で１０．５ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても３４．１ポイント上回っている。主な要因として挙げられるのが、亀ヶ城公園整備事業、認定こども園整備事業、道の駅整備事業などの大規模事業によるものである。今後の大規模事業として中学校統廃合事業が予定されているため、依然として厳しい財政運営が想定されるが、今まで同様、地方債発行の抑制や繰上償還等の実施、さらには今後策定される公共施設等総合管理計画に基づいた管理のもと推移を見極めたい。

人件費の分析欄

前年度比較で０．７ポイント、類似団体平均で２．１ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき退職者と新採用者のバランスを適正に保持しながら人員管理する。

物件費の分析欄

前年度比較で０．３ポイント、類似団体平均では１．１ポイント上回っている。物価の高騰に伴い年々増加傾向にあるものの、事務事業の精査等を行い、緊急性の高いものから順位付けをした上で執行するなどの抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

２．５ポイントから３．０ポイントの間で推移しており、類似団体平均を比較しても大幅に下回っている。老齢人口の増加に伴い年々増加傾向にあり、歳出の抑制は困難な面もあるが、歳出の適正化により上昇抑制に努める。

その他の分析欄

主に繰出金が挙げられるが、特に下水道事業に係る負担が大きい。これは、整備に伴い借り入れた町債の償還に対する繰出金が大きく占めている。また、老齢人口の増加に伴い介護保険事業への繰出金が年々増加しており、今後も増加が見込まれる。繰出金の増加は財政状況悪化をもたらす大きな要因となるため、ずべての特別会計において経費節減をするとともに、受益者負担の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度比較で０．３ポイント、類似団体平均では２．０ポイント上回っている。主な要因として挙げられるのが、一部事務組合や企業会計への負担金に支出と考えられる。補助金交付に関しては、猪苗代町補助金適正化委員会で内容を審査し、必要性やその効果について十分精査するなどして適正化を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均を比較し、０．６ポイント下回っているものの、大規模事業の実施によりやむなく、当初予算額の１０％を超えた起債をせざるを得ない状態になっている。このような状況が常態化することがないよう、財政健全化に係る指標の推移を見極めながら適正運用に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率では、人件費が占める割合が最も高く２５．９％、次いで補助費で１５．３％を占めており、類似団体平均を上回っている。それ以外についても類似団体平均を上回っているものについては、類似団体平均の水準に抑制するとともに、よりいっそうの経常経費の削減に努め、比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析