鶴岡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は前年度と同水準であり、類似団体よりも低い数値となっている。また、給水人口は毎年減少しており、経常収益を構成する給水収益の大幅な伸びが見込めない状況にあるため、経営改善を図る必要がある。②累積欠損金比率は0％で累積欠損金が発生していない状況が続いているが、給水収益の大幅な伸びが見込めない状況にある中、施設の老朽化等による更新が必要となることから、継続して費用の節減が必要である。③流動比率は100％を大きく上回り、類似団体平均よりも高い数値になっていることから、安定した経営ができている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりも低い数値となっており、また、減少傾向が続いていることから適正な経営ができている。⑤料金回収率はH27年度から100％を上回った。これは給水費用が給水収益で賄えている状況であるが、依然として類似団体より低い数値となっていることから、さらなる経費節減が必要となる。⑥給水原価は類似団体より高い数値であるが、これは鶴岡市が山形県より受水(購入)しているためである。そのため、費用の安い地下水を水源とする団体よりも高い数値となっている。⑦施設利用率は類似団体平均より低い数値となっており、配水量に比べ施設が過大である。施設更新にあたっては適正な給水人口を見込み、配水量に見合ったものに順次、改築や改良を行う必要がある。⑧有収率は年々増加傾向にあったが、H28年度からは減少し、類似団体平均より低い数値となった。今後もより一層の老朽管更新工事や計画的な漏水調査の実施を行う必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高い数値で年々増加傾向にある。施設の老朽化が進行しているため、必要な施設を見極め、有効で効率的な投資を行っていく必要がある。②管路経年化率は類似団体平均よりも低い数値となっているが、今後も管路の更新を継続して行い、施設の維持管理に努めていく必要がある。③管路更新率は類似団体平均より低い数値となっている。これは鶴岡市の給水区域面積が427㎞と広く、管路更新・改良に限界があるためである。そのため、効率的かつ効果的に管理運営するためにアセットマネジメントの実践に取り組む必要がある。

全体総括

給水人口の減少や節水型機器の普及に伴い、給水収益の大幅な伸びが見込めない状況にあるため、経費の一層の削減や適正な料金改定、事業実施年度の平準化などにより、今後も健全経営を堅持していく。なお、施設や管路の更新にあたっては、将来の水需要の予測をしっかりと立てたうえで、優先順位や効率性を考慮して計画的に行うとともに、施設の統廃合やダウンサイジングにより、適正な規模で整備していく。